米国の新大統領が、トランプ氏に決定しました。TPPについては、トランプ氏であろうが、ヒラリーさんであろうが、今回の選挙戦の特徴のポピュリズム迎合のひとつの課題として、消極姿勢を示していて、見直しや離脱が唱えられていました。
オバマ政権は、自政権での批准をあきらめ、トランプ氏は、「大統領の就任初日に離脱する」と宣言しています。
新時代の国際自由貿易のデフォルト・スタンダードにするとしてきたTPP。安倍首相は、批准を進め、米国離脱でも、新基準の成立を目指しています。
遊爺は、米国抜きの新TPP設立を唱えていますが、日本を含めて、7カ国が批准し、米国抜きの新TPPの設立気運が出て来ているのだそうです。
17日に、ニューヨークでのトランプ氏との会談を控えた安倍首相は、参院TPP特別委員会で、髭の隊長（佐藤正久氏）の質問に答えて、「ＴＰＰがなかなか進まないということになれば軸足はＲＣＥＰに移っていくのは間違いない」と答弁したのだそうですね。
首相、東アジア経済連携に軸足も TPP進まぬ場合 - 共同通信 47NEWS
記事では、オーストラリアのビショップ外相も、RCEPを取り上げて、各国は米新政権にTPP批准を働きかけるべきだと説く一方、TPPが発効しなければ、米国外しの流れが強まると牽制しています。
日本も含めメキシコやニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、マレーシアの７カ国が年内に協定を批准する見通しがあるのだそうです。
新たな自由貿易の基準作りを目指して、真剣な討議を重ねてきた12カ国。米国が抜けても成立・稼働させたいと思うのは当然の成り行きです。
米国が離脱するのに、何故日本は批准するのかと、普段は米国追随を批判する野党が、米国追随を奨励するという、近視眼の日本の国会。笑止千万を通り過ぎて、情けなくて泣けてきますね。反対の政策を、説得力のある内容で議論を戦わすのではなく、農相の失言を掲げて日程混乱騒ぎをするだけのレベル。日本国の将来を議論するのではなく、政府批判の政局パフォーマンスだけです。一旦は政権を託されながら、何故転落したのかが、いまだに解っていない民進党。二重国籍問題で、虚言を重ねた代表を擁していては、何を言っても説得力はありませんね。おまけに、幹事長は、TPP参加を英断した野田氏なのに。。
米国抜きでの新TPPの設立。実業家のトランプ氏もさることながら、議会で圧勝した、自由貿易を掲げる共和党も、慌てることでしょう。中国やインドといった巨大市場を含むRCEPが実現すれば、蚊帳の外の米国の輸出には大きなダメージとなります。
実業家のトランプ氏が、米国が置き去りにされることによしとするでしょうか。
RCEPのけん制話、7カ国の新TPP設立。安倍・トランプ会談で、どこまで話題になるかはさておき、アベノミクスについて聞かせてほしいと語るトランプ氏。アベノミクスの第三の矢の柱の一つのTPPが、中国の「一帯一路」と、伸長するアジアの市場で競り合う体制でもあることの理解を売る可能性は十分ありますね。
自由貿易協定破棄で、米国の雇用を守る政策は、一丁目一番地の選挙公約。簡単には振り上げた手を下すわけにはいかないトランプ氏。TPPの具体的な話ではなくても、強い米国の復活を掲げるトランプ氏が、先ずは、世界の自由貿易のリーダーシップを日米で推進するとかなんとかの、抽象的な合意が出来れば大成功との声がありますが、全く同感ですし、トランプ氏の選挙戦でのアドバルンを、現実の政策に沿った修正への手助けにもなるでしょう。
7カ国での新TPPが推進されることと、そのことが、世界の自由貿易の新たな指針となることに期待します。
この花の名前は、ノコンギク
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オバマ政権は、自政権での批准をあきらめ、トランプ氏は、「大統領の就任初日に離脱する」と宣言しています。
新時代の国際自由貿易のデフォルト・スタンダードにするとしてきたTPP。安倍首相は、批准を進め、米国離脱でも、新基準の成立を目指しています。
遊爺は、米国抜きの新TPP設立を唱えていますが、日本を含めて、7カ国が批准し、米国抜きの新TPPの設立気運が出て来ているのだそうです。
ＴＰＰ米抜き発効も 「中国包囲網」崩れる恐れ ＡＰＥＣで対応協議 （11/15 産経）
【シンガポール＝吉村英輝】米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、見通しが厳しくなった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国抜きの発効を目指す動きが出てきた。中国を加えるべきだとの声も出ており、日米による通商・安全保障面などでの“中国包囲網”が崩れる可能性もある。参加国首脳は、１９日からペルーの首都リマで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、対応を協議する。
メキシコのグアハルド経済相は１０日、トランプ氏が掲げる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しに懸念を表明。さらに、ＴＰＰが頓挫するならば、発効に米国の批准が事実上必要となる現在の条項について、「各国と変更を協議する必要がある」と語った。
また、ＴＰＰ参加１２カ国中、日本も含めメキシコやニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、マレーシアの７カ国が年内に協定を批准するとの見通しも示した。
一方、ペルーのクチンスキ大統領も１１日、「米国抜きの（ＴＰＰに）似通った協定に置き換えることもできる」とし、中露２カ国も含まれるべきだと語った。
オーストラリアのビショップ外相は、各国は米新政権にＴＰＰ批准を働きかけるべきだと説く一方、ＴＰＰが発効しなければ、「生じた空白は（日中韓印など１６カ国が交渉中の）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で埋められることになる」と述べ、地域の通商体制再編で、米国外しの流れが強まると牽制（けんせい）した。
ＴＰＰは関税削減だけでなく、知的財産保護や政府調達などの公正なルールも定めた次元の高い協定。専門家は「経済関係強化と自国の効率性や生産性向上に向け、１１カ国はまず米国抜きで再交渉し、ＴＰＰを暫定発効してもいいかもしれない」と指摘している。
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【用語解説】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
日米やオーストラリアなどアジア太平洋地域の１２カ国が参加する貿易自由化や投資、知的財産などのルールを含めた包括的な経済連携協定。各国の国内手続きを経て発効すれば、世界経済の国内総生産（ＧＤＰ）のうち４割、人口８億人の巨大経済圏となる。日本の輸入関税は全体の９５％、農林水産物では８２％が最終的に撤廃。政府はＴＰＰが実質ＧＤＰを約１３兆６千億円押し上げる一方、農林水産物の生産減少額が最大２１００億円に達すると見込む。
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東アジア地域包括的経済連携（RCEP）とは｜金融経済用語集
RCEPは、"Regional Comprehensive Economic Partnership"の略で、日本語では「東アジア地域包括的経済連携」と呼ばれ、東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心に16カ国が参加する広域自由貿易協定（メガFTA）をいいます。これは、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インドの6カ国（FTAパートナー諸国）がASEANの10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と持つ5つのFTAを束ねる「広域的な包括的経済連携構想」で、2011年11月にASEANが提唱しました。
一般に世界経済の中でRCEPが実現（発効）した場合、人口・経済規模・貿易総額で世界最大級の広域経済圏が出現することになります。また、本構想では、関税の自由化だけでなく、サービス分野の規制緩和や投資障壁の撤廃なども交渉対象になり、日本にとっては、本地域におけるサプライチェーンの拡大や通関コストの低減のほか、小売り・サービス分野の進出促進にもつながります。なお、日本は、将来的な構想として、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）とTPP（環太平洋経済連携協定）を合わせた「FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）」の実現を目指しています。
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【シンガポール＝吉村英輝】米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、見通しが厳しくなった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国抜きの発効を目指す動きが出てきた。中国を加えるべきだとの声も出ており、日米による通商・安全保障面などでの“中国包囲網”が崩れる可能性もある。参加国首脳は、１９日からペルーの首都リマで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、対応を協議する。
メキシコのグアハルド経済相は１０日、トランプ氏が掲げる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しに懸念を表明。さらに、ＴＰＰが頓挫するならば、発効に米国の批准が事実上必要となる現在の条項について、「各国と変更を協議する必要がある」と語った。
また、ＴＰＰ参加１２カ国中、日本も含めメキシコやニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、マレーシアの７カ国が年内に協定を批准するとの見通しも示した。
一方、ペルーのクチンスキ大統領も１１日、「米国抜きの（ＴＰＰに）似通った協定に置き換えることもできる」とし、中露２カ国も含まれるべきだと語った。
オーストラリアのビショップ外相は、各国は米新政権にＴＰＰ批准を働きかけるべきだと説く一方、ＴＰＰが発効しなければ、「生じた空白は（日中韓印など１６カ国が交渉中の）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で埋められることになる」と述べ、地域の通商体制再編で、米国外しの流れが強まると牽制（けんせい）した。
ＴＰＰは関税削減だけでなく、知的財産保護や政府調達などの公正なルールも定めた次元の高い協定。専門家は「経済関係強化と自国の効率性や生産性向上に向け、１１カ国はまず米国抜きで再交渉し、ＴＰＰを暫定発効してもいいかもしれない」と指摘している。
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【用語解説】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
日米やオーストラリアなどアジア太平洋地域の１２カ国が参加する貿易自由化や投資、知的財産などのルールを含めた包括的な経済連携協定。各国の国内手続きを経て発効すれば、世界経済の国内総生産（ＧＤＰ）のうち４割、人口８億人の巨大経済圏となる。日本の輸入関税は全体の９５％、農林水産物では８２％が最終的に撤廃。政府はＴＰＰが実質ＧＤＰを約１３兆６千億円押し上げる一方、農林水産物の生産減少額が最大２１００億円に達すると見込む。
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東アジア地域包括的経済連携（RCEP）とは｜金融経済用語集
RCEPは、"Regional Comprehensive Economic Partnership"の略で、日本語では「東アジア地域包括的経済連携」と呼ばれ、東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心に16カ国が参加する広域自由貿易協定（メガFTA）をいいます。これは、日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インドの6カ国（FTAパートナー諸国）がASEANの10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と持つ5つのFTAを束ねる「広域的な包括的経済連携構想」で、2011年11月にASEANが提唱しました。
一般に世界経済の中でRCEPが実現（発効）した場合、人口・経済規模・貿易総額で世界最大級の広域経済圏が出現することになります。また、本構想では、関税の自由化だけでなく、サービス分野の規制緩和や投資障壁の撤廃なども交渉対象になり、日本にとっては、本地域におけるサプライチェーンの拡大や通関コストの低減のほか、小売り・サービス分野の進出促進にもつながります。なお、日本は、将来的な構想として、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）とTPP（環太平洋経済連携協定）を合わせた「FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）」の実現を目指しています。
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17日に、ニューヨークでのトランプ氏との会談を控えた安倍首相は、参院TPP特別委員会で、髭の隊長（佐藤正久氏）の質問に答えて、「ＴＰＰがなかなか進まないということになれば軸足はＲＣＥＰに移っていくのは間違いない」と答弁したのだそうですね。
首相、東アジア経済連携に軸足も TPP進まぬ場合 - 共同通信 47NEWS
記事では、オーストラリアのビショップ外相も、RCEPを取り上げて、各国は米新政権にTPP批准を働きかけるべきだと説く一方、TPPが発効しなければ、米国外しの流れが強まると牽制しています。
日本も含めメキシコやニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、マレーシアの７カ国が年内に協定を批准する見通しがあるのだそうです。
新たな自由貿易の基準作りを目指して、真剣な討議を重ねてきた12カ国。米国が抜けても成立・稼働させたいと思うのは当然の成り行きです。
米国が離脱するのに、何故日本は批准するのかと、普段は米国追随を批判する野党が、米国追随を奨励するという、近視眼の日本の国会。笑止千万を通り過ぎて、情けなくて泣けてきますね。反対の政策を、説得力のある内容で議論を戦わすのではなく、農相の失言を掲げて日程混乱騒ぎをするだけのレベル。日本国の将来を議論するのではなく、政府批判の政局パフォーマンスだけです。一旦は政権を託されながら、何故転落したのかが、いまだに解っていない民進党。二重国籍問題で、虚言を重ねた代表を擁していては、何を言っても説得力はありませんね。おまけに、幹事長は、TPP参加を英断した野田氏なのに。。
米国抜きでの新TPPの設立。実業家のトランプ氏もさることながら、議会で圧勝した、自由貿易を掲げる共和党も、慌てることでしょう。中国やインドといった巨大市場を含むRCEPが実現すれば、蚊帳の外の米国の輸出には大きなダメージとなります。
実業家のトランプ氏が、米国が置き去りにされることによしとするでしょうか。
RCEPのけん制話、7カ国の新TPP設立。安倍・トランプ会談で、どこまで話題になるかはさておき、アベノミクスについて聞かせてほしいと語るトランプ氏。アベノミクスの第三の矢の柱の一つのTPPが、中国の「一帯一路」と、伸長するアジアの市場で競り合う体制でもあることの理解を売る可能性は十分ありますね。
自由貿易協定破棄で、米国の雇用を守る政策は、一丁目一番地の選挙公約。簡単には振り上げた手を下すわけにはいかないトランプ氏。TPPの具体的な話ではなくても、強い米国の復活を掲げるトランプ氏が、先ずは、世界の自由貿易のリーダーシップを日米で推進するとかなんとかの、抽象的な合意が出来れば大成功との声がありますが、全く同感ですし、トランプ氏の選挙戦でのアドバルンを、現実の政策に沿った修正への手助けにもなるでしょう。
7カ国での新TPPが推進されることと、そのことが、世界の自由貿易の新たな指針となることに期待します。
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