安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定されました。
粛々と準備を進めてきたとは言え、ポンペオ国務長官の調停にも関わらず予定通り実行したことは、過去の因習を断ち切る並々ならぬ日本政府のかつてない決意が見られ、強く支持します。
韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。不備についての確認協議には応じず、その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然の事。
こうした当たり前のことすら、日本の方が大国なのだからとか、日米韓の連携重視だとか、過去の占領政治が云々と、遠慮してきたのが従来の対韓外交でした。
それをいいことに歴代大統領は反日的行動を重ねてきた。特に文在寅大統領に至っては、過去の国家間の条約や合意をほぼ無視や破棄する行為の連続。もはや韓国の日本に対する甘えは許されない。国際常識の逸脱振りに、忍耐の限界を超えたということです。そこを明確にした点でも、今回の決定は大きな意味を持つと産経・主張。
全く同意です。韓国の大統領に反日無罪の姿勢を助長させた、ことなかれ主義で安易な姿勢で臨んできた日本の政治家にも、責任があると日本も反省したのですね。
共同が、米国務省当局者とだけ示した不透明なニュースとして、日韓両国の喧嘩成敗発言で両国に責任があると指摘しているのだそうです。
日韓改善「双方に責任」＝安保協力への波及回避を―米当局者(時事通信) - goo ニュース
米国は日韓調停のための政治的手段を十分に持ち合わせていな...｜レコードチャイナ
日本は、トランプ大統領、ポンペイオ長官、ボルトン補佐官他、根回ししながら進めていますが、まだまだ説明・説得が足りていないという証だと、日本政府・米国大使館（外務省次官より米国大使が格上と言われる変則な外務官僚制度）の猛省を求めます。
これからは、国際世論獲得合戦の局面です。
内弁慶で国益より交渉相手への請けを優先していた岸田氏から、河野大臣に変わっていることは心強いのですが、外務省（米国大使館）任せではなく、政府一丸となって、国際世論戦にあたっていただきたい。
他国の内政干渉となるので、多くは語りませんが、朴槿恵弾劾から文在寅端徐に至るプロセスで、北朝鮮の世論戦の陰を感じたのは、遊爺だけではない様です。
北朝鮮や中国による、日米韓の分断への警戒と、韓国国内の世論誘導の成り行きへの注目が必要ですね。
# 冒頭の画像は、会談した日米韓外相
この花の名前は、バイカオウレン
↓よろしかったら、お願いします。
粛々と準備を進めてきたとは言え、ポンペオ国務長官の調停にも関わらず予定通り実行したことは、過去の因習を断ち切る並々ならぬ日本政府のかつてない決意が見られ、強く支持します。
ホワイト国除外 「甘え」絶つ妥当な判断だ 韓国は不信払拭の行動起こせ （8/3 産経 主張）
■韓国は不信払拭の行動起こせ
政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定した。妥当な判断である。韓国の反発に揺るがず、国家の意志を貫いたものとして支持したい。
韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然である。
こうした当たり前のことすら遠慮してきたのが従来の対韓外交だった。それをいいことに文在寅政権は反日的行動を重ねてきた。だが、もはや韓国の日本に対する甘えは許されない。そこを明確にした点でも、今回の決定は大きな意味を持つ。
≪仲介受ける話ではない≫
厳しい関係が長期化する懸念はもちろんあろう。輸出手続きの厳格化により、韓国企業のみならず日本側に影響が及ぶことも想定しておかなければならない。
そうであっても、未来志向の健全な日韓関係を築くための重要な布石だと認識すべきである。
韓国は、日本を翻意させるため米国の仲介に期待している。だが、輸出管理をどう運用するかは、主権国家として日本が自ら判断すべき問題である。
措置の是非を韓国と協議する必要もなければ、米国の仲介を受ける話でもない。日本は粛々と必要な対応をとればよい。
ホワイト国からの除外は、先に決定した半導体材料の輸出管理厳格化に続く第２弾だ。ホワイト国であれば、軍事転用が可能な品目の輸出手続きを簡略化できる優遇措置を受けられる。
韓国は日本側の一連の措置を、もっぱら「徴用工」訴訟をめぐる対抗措置ととらえ、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに反すると批判している。だが、こうした指摘は的外れである。
安全保障上の輸出管理は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐ措置であり、これを適正に運用することは、国際社会に果たすべき日本の責務だ。自由貿易に反するどころか、これを悪用させないためにも欠かせない。
禁輸などの数量制限をかけるわけでもなく、優遇措置を外すだけだ。韓国が日本の輸出品を適正に扱っているなら、日本からの部材供給が止まることはない。
ホワイト国は欧米中心の２７カ国だが、アジアでは２００４年に認めた韓国のみだった。日本企業と密接なつながりのある台湾や東南アジア諸国もホワイト国ではない。韓国はこれと同じ扱いに戻るにすぎない。
かねて日本は韓国に、兵器転用可能な品目の管理体制などが不十分だと懸念を伝えていた。それでもホワイト国にしてきたのは韓国が適切に対処すると期待していたからだ。ところが最近の韓国はそのための協議にさえ応じなかった。信頼を裏切る行為である。
≪反日あおれば解決遠い≫
しかも、国交の基盤である日韓請求権協定に反しても一向に改めようとせず、慰安婦問題の日韓合意も一方的に破った。海外で日本を貶（おとし）める悪口を広め、自衛隊機には火器管制レーダーを照射した。これでもかというほど反日行為を重ねながら、特別扱いだけは続けよというのは虫がよすぎる。
韓国は、日本側の根深い不信感を直視しなければならない。その上で輸出管理体制の不備を改めるのはもちろん、国と国との約束を守り、信頼に足る国として振る舞う必要がある。
それとは正反対の反応をとる文政権には失望せざるを得ない。
文大統領は「状況を悪化させた責任は日本政府にある」「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げる状況は座視しない」などと、異様なほど強い言葉で日本を非難した。
日本製品の不買運動などが広がる情勢を捉え、国内向けに強硬姿勢を演出する思惑もあろうが、もっと冷静になってはどうか。
韓国政府は日本への対抗策ばかりが頭にあるようだ。康京和韓国外相は河野太郎外相との会談で、今月末に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の解消をちらつかせた。ＷＴＯへの提訴も準備している。
米国などを舞台に、日本を非難する情報戦も強めるに違いない。それが日本の対韓不信をさらに高め、両国関係の正常化を遠のかせることに気づくべきだ。
■韓国は不信払拭の行動起こせ
政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定した。妥当な判断である。韓国の反発に揺るがず、国家の意志を貫いたものとして支持したい。
韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然である。
こうした当たり前のことすら遠慮してきたのが従来の対韓外交だった。それをいいことに文在寅政権は反日的行動を重ねてきた。だが、もはや韓国の日本に対する甘えは許されない。そこを明確にした点でも、今回の決定は大きな意味を持つ。
≪仲介受ける話ではない≫
厳しい関係が長期化する懸念はもちろんあろう。輸出手続きの厳格化により、韓国企業のみならず日本側に影響が及ぶことも想定しておかなければならない。
そうであっても、未来志向の健全な日韓関係を築くための重要な布石だと認識すべきである。
韓国は、日本を翻意させるため米国の仲介に期待している。だが、輸出管理をどう運用するかは、主権国家として日本が自ら判断すべき問題である。
措置の是非を韓国と協議する必要もなければ、米国の仲介を受ける話でもない。日本は粛々と必要な対応をとればよい。
ホワイト国からの除外は、先に決定した半導体材料の輸出管理厳格化に続く第２弾だ。ホワイト国であれば、軍事転用が可能な品目の輸出手続きを簡略化できる優遇措置を受けられる。
韓国は日本側の一連の措置を、もっぱら「徴用工」訴訟をめぐる対抗措置ととらえ、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに反すると批判している。だが、こうした指摘は的外れである。
安全保障上の輸出管理は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐ措置であり、これを適正に運用することは、国際社会に果たすべき日本の責務だ。自由貿易に反するどころか、これを悪用させないためにも欠かせない。
禁輸などの数量制限をかけるわけでもなく、優遇措置を外すだけだ。韓国が日本の輸出品を適正に扱っているなら、日本からの部材供給が止まることはない。
ホワイト国は欧米中心の２７カ国だが、アジアでは２００４年に認めた韓国のみだった。日本企業と密接なつながりのある台湾や東南アジア諸国もホワイト国ではない。韓国はこれと同じ扱いに戻るにすぎない。
かねて日本は韓国に、兵器転用可能な品目の管理体制などが不十分だと懸念を伝えていた。それでもホワイト国にしてきたのは韓国が適切に対処すると期待していたからだ。ところが最近の韓国はそのための協議にさえ応じなかった。信頼を裏切る行為である。
≪反日あおれば解決遠い≫
しかも、国交の基盤である日韓請求権協定に反しても一向に改めようとせず、慰安婦問題の日韓合意も一方的に破った。海外で日本を貶（おとし）める悪口を広め、自衛隊機には火器管制レーダーを照射した。これでもかというほど反日行為を重ねながら、特別扱いだけは続けよというのは虫がよすぎる。
韓国は、日本側の根深い不信感を直視しなければならない。その上で輸出管理体制の不備を改めるのはもちろん、国と国との約束を守り、信頼に足る国として振る舞う必要がある。
それとは正反対の反応をとる文政権には失望せざるを得ない。
文大統領は「状況を悪化させた責任は日本政府にある」「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げる状況は座視しない」などと、異様なほど強い言葉で日本を非難した。
日本製品の不買運動などが広がる情勢を捉え、国内向けに強硬姿勢を演出する思惑もあろうが、もっと冷静になってはどうか。
韓国政府は日本への対抗策ばかりが頭にあるようだ。康京和韓国外相は河野太郎外相との会談で、今月末に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の解消をちらつかせた。ＷＴＯへの提訴も準備している。
米国などを舞台に、日本を非難する情報戦も強めるに違いない。それが日本の対韓不信をさらに高め、両国関係の正常化を遠のかせることに気づくべきだ。
韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。不備についての確認協議には応じず、その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然の事。
こうした当たり前のことすら、日本の方が大国なのだからとか、日米韓の連携重視だとか、過去の占領政治が云々と、遠慮してきたのが従来の対韓外交でした。
それをいいことに歴代大統領は反日的行動を重ねてきた。特に文在寅大統領に至っては、過去の国家間の条約や合意をほぼ無視や破棄する行為の連続。もはや韓国の日本に対する甘えは許されない。国際常識の逸脱振りに、忍耐の限界を超えたということです。そこを明確にした点でも、今回の決定は大きな意味を持つと産経・主張。
全く同意です。韓国の大統領に反日無罪の姿勢を助長させた、ことなかれ主義で安易な姿勢で臨んできた日本の政治家にも、責任があると日本も反省したのですね。
共同が、米国務省当局者とだけ示した不透明なニュースとして、日韓両国の喧嘩成敗発言で両国に責任があると指摘しているのだそうです。
日韓改善「双方に責任」＝安保協力への波及回避を―米当局者(時事通信) - goo ニュース
米国は日韓調停のための政治的手段を十分に持ち合わせていな...｜レコードチャイナ
日本は、トランプ大統領、ポンペイオ長官、ボルトン補佐官他、根回ししながら進めていますが、まだまだ説明・説得が足りていないという証だと、日本政府・米国大使館（外務省次官より米国大使が格上と言われる変則な外務官僚制度）の猛省を求めます。
これからは、国際世論獲得合戦の局面です。
内弁慶で国益より交渉相手への請けを優先していた岸田氏から、河野大臣に変わっていることは心強いのですが、外務省（米国大使館）任せではなく、政府一丸となって、国際世論戦にあたっていただきたい。
他国の内政干渉となるので、多くは語りませんが、朴槿恵弾劾から文在寅端徐に至るプロセスで、北朝鮮の世論戦の陰を感じたのは、遊爺だけではない様です。
韓国に浸透する北朝鮮思想 （8/3 産経 【浪速風】）
やっぱりな。輸出管理の厳格化などに反対する反日デモを繰り返していた韓国の、親北朝鮮系の学生団体幹部が逮捕された。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を礼賛する集会を行っていた団体。幹部は韓国保守が革新系議員を脅したように演じ、保守への批判が強まったという。
▼韓国には北朝鮮の思想がかなり浸透しているのだろう。自由主義国に分断をもたらす工作は共産主義国のお家芸だった。韓国内の保革の対立しかり。日本と韓国の分断もしかり。自由主義国が仲たがいするほど共産国には都合がよい。反日に余念がない韓国も、もっと北朝鮮の思惑に目を向けてはどうか。
▼「高度の対敵言論戦、電波戦によって敵の気をくじくべき」。「金正恩著作集２」から、２０１４年に金委員長が行った演説の一部。言論戦は攻撃的なものだけではない。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に見せたように、猫なで声の融和ムードでもなされる。そのからくりを見ないでは、日韓の連携は遠い。
やっぱりな。輸出管理の厳格化などに反対する反日デモを繰り返していた韓国の、親北朝鮮系の学生団体幹部が逮捕された。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を礼賛する集会を行っていた団体。幹部は韓国保守が革新系議員を脅したように演じ、保守への批判が強まったという。
▼韓国には北朝鮮の思想がかなり浸透しているのだろう。自由主義国に分断をもたらす工作は共産主義国のお家芸だった。韓国内の保革の対立しかり。日本と韓国の分断もしかり。自由主義国が仲たがいするほど共産国には都合がよい。反日に余念がない韓国も、もっと北朝鮮の思惑に目を向けてはどうか。
▼「高度の対敵言論戦、電波戦によって敵の気をくじくべき」。「金正恩著作集２」から、２０１４年に金委員長が行った演説の一部。言論戦は攻撃的なものだけではない。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に見せたように、猫なで声の融和ムードでもなされる。そのからくりを見ないでは、日韓の連携は遠い。
北朝鮮や中国による、日米韓の分断への警戒と、韓国国内の世論誘導の成り行きへの注目が必要ですね。
# 冒頭の画像は、会談した日米韓外相
この花の名前は、バイカオウレン
↓よろしかったら、お願いします。
