沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上した事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針。
本会議開催不能となれば、「県政史に残る異常事態」（県議）に。
県議会は昨年11月、事務所の関連経費を盛り込んだ5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。
しかし、決算不認定と議決去れたにもかかわらず、沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3,934万円を計上した。玉城知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。
県のワシントン事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが追及されている。ずさんな行政運営の実態も次々と明らかになり、県の統治能力が問われている。
米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
米国務省の「不適当」との指定を受けながら、事実と異なる書類を提出したほか、出資金の公有財産登録を怠っていたなどの不正も明かとなっていた
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3,934万円を計上した。玉城デニー知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。
不正を百条委員会で追及されているにも関わらず、予算を半額にしたとは言え強行に計上・存続させる玉城知事。
「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇（はんちゅう）」だと。
約 4千万円/年の費用と、得られる情報の価値とは見合うのか。
百条委員会の行方と、県民の方々の判断に要注目ですね。
# 冒頭の画像はワシントン事務所継続を訴える玉城知事
沖縄県ワシントン事務所 玉城知事“来年度以降も継続したい”｜NHK 沖縄県のニュース
この花の名前は、トキワイカリソウ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
本会議開催不能となれば、「県政史に残る異常事態」（県議）に。
沖縄県議会開催できぬ「異常事態」も ワシントン事務所問題で自民党会派が審議拒否の構え - 産経ニュース 2025/2/11
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上した事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針であることが11日、関係者への取材で分かった。公明党も同調する意向。議会で過半数を占める両会派の議員が退席すれば本会議開催の条件を満たさなくなり、「県政史に残る異常事態」（県議）になる。
県のワシントン事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが追及されている。ずさんな行政運営の実態も次々と明らかになり、県の統治能力が問われている。
自民党県連幹部は11日、産経新聞の取材に「年度末の重要な議会と認識しているが、百条委で審議している内容も予算に入れ、通常通り提案してくる感覚はおかしい」と県執行部の姿勢に憤りをあらわにした。県議会は昨年11月、事務所の関連経費を盛り込んだ5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。
沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3934万円を計上した。玉城デニー知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。事務所は存続の岐路に立たされているが、「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇（はんちゅう）」などと理解を求めていた。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題で、12日から始まる県議会の2月定例会で、県が令和7年度の一般会計当初予算案に計上した事務所の関連経費を取り下げなければ、最大会派の自民党が議案審議を拒否する方針であることが11日、関係者への取材で分かった。公明党も同調する意向。議会で過半数を占める両会派の議員が退席すれば本会議開催の条件を満たさなくなり、「県政史に残る異常事態」（県議）になる。
県のワシントン事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが追及されている。ずさんな行政運営の実態も次々と明らかになり、県の統治能力が問われている。
自民党県連幹部は11日、産経新聞の取材に「年度末の重要な議会と認識しているが、百条委で審議している内容も予算に入れ、通常通り提案してくる感覚はおかしい」と県執行部の姿勢に憤りをあらわにした。県議会は昨年11月、事務所の関連経費を盛り込んだ5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。
沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3934万円を計上した。玉城デニー知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。事務所は存続の岐路に立たされているが、「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇（はんちゅう）」などと理解を求めていた。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
県議会は昨年11月、事務所の関連経費を盛り込んだ5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。
しかし、決算不認定と議決去れたにもかかわらず、沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3,934万円を計上した。玉城知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。
県のワシントン事務所を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが追及されている。ずさんな行政運営の実態も次々と明らかになり、県の統治能力が問われている。
米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
米国務省の「不適当」との指定を受けながら、事実と異なる書類を提出したほか、出資金の公有財産登録を怠っていたなどの不正も明かとなっていた
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
沖縄県は今月4日に発表した当初予算案で、ワシントン事務所の関連経費について、6年度のほぼ半額となる3,934万円を計上した。玉城デニー知事は6日、「予算の幅を縮小し、必要最小限度の活動形態を維持することにした」と説明。
不正を百条委員会で追及されているにも関わらず、予算を半額にしたとは言え強行に計上・存続させる玉城知事。
「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇（はんちゅう）」だと。
約 4千万円/年の費用と、得られる情報の価値とは見合うのか。
百条委員会の行方と、県民の方々の判断に要注目ですね。
# 冒頭の画像はワシントン事務所継続を訴える玉城知事
沖縄県ワシントン事務所 玉城知事“来年度以降も継続したい”｜NHK 沖縄県のニュース
この花の名前は、トキワイカリソウ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
