トランプ氏は選挙戦期間中から中国に批判的な姿勢を貫いてきたが、対中強硬姿勢は、大統領に当選してからさらに強くなった。米中関係はオバマ政権時代とまったく異なるせめぎ合いとなりそうで、波乱や激動を予感させると指摘するのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。
トランプ氏の強硬な対中政策を裏付ける根拠として8項目を上げておられます。
中国の不当な通過レート操作による不正な貿易、無法な軍事拡張が柱で、新政権人事は、対中外交対応強行姿勢を示すものとなってきているのですね。
米国の軍事力の強化を打ち出しています。古森氏は、「同盟諸国との連携強化」も謳っているとされていますが、この点は、むしろ内向きで、米国の軍事力強化と共に、同盟国の負担増も要求していて、日本に対しては、米軍駐留の費用負担増を要求し、増額がなければ、米軍を引き上げると言って、話題を醸していますね。なので、安倍首相のハワイ訪問では、オバマ大統領と歩調を合わせて、日米同盟の重要性を説いたのですね。
トランプ氏の対中強硬姿勢に、中国は当然反発姿勢を示し始めています。
無人潜水機の強奪や、空母・「遼寧」の太平洋航行はそのあらわれなのですね。
米中の対立強化は、経済制裁合戦から始まる気配で、米側の中国製品の輸入に対する高関税に対し、中国側も中国に拠点を置く米国企業への締め付けを強化し、米中貿易戦争が始まる。それは、他国の中国進出企業にも影響を及ぼし、結果は、中国の経済低迷にもつながり、中国経済にも、世界経済にもマイナスの影響を及ぼすと指摘するのは、姫田小夏氏。
中国の報復と対米貿易戦争で、在中外資企業が巻き添えに｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンライン
「トランプ相場」で活況を呈していた株式市場。年末を迎え、一服感が出てきていますが、新年に入ってどう動くのか。要注意気配も漂い始めている様に感じるのは、遊爺だけではない様です。
軍事力での米中の衝突には、未だ実力差があり、トランプ次期大統領が増強に転じることもあり、至らないとは考えますが、国内経済低迷で責められる習近平が追いつめられての、世論の矛先転換策を国外に向けた時、反米や、かつての反日政策を採る可能性はありうることで、混乱は避けられませんね。
尖閣への上陸作戦といった軍事の備え、中国進出企業のリスク対応が急務ですね。
# 冒頭の画像は、真珠湾で、戦没者の慰霊と、平和へ向けた日米同盟の絆を強調した、安倍首相とオバマ大統領
この花の名前は、ニワゼキショウ
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米中は対決の時代へ、日本には何が起きるのか 鮮明に中国との対決姿勢を見せるトランプ新政権 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2016.12.28 古森 義久
米国のドナルド・トランプ新政権が中国との対決を辞さない強固な政策をとり、米中対決の新時代を迎えることが確実となってきた。米中関係が険悪となると、当然ながら日本への影響も重大となる。
トランプ氏は選挙戦期間中から中国に批判的な姿勢を貫いてきた。オバマ政権の対中姿勢に対しても軟弱に過ぎると非難し、自分が大統領となれば対決もいとわず中国を力で抑え込むという構えを示してきた。
この対中強硬姿勢は、トランプ氏が大統領に当選してからさらに強くなった。中国側もその動きに対して激しい反発を示しており、米中関係はオバマ政権時代とまったく異なるせめぎ合いとなりそうだ。
■新政権の強硬な対中政策を裏付ける根拠
トランプ氏が中国に対して、オバマ政権とは正反対ともいえる強い抑止や封じ込め策を推し進めるという展望には、以下のような根拠がある。
（1）トランプ氏は選挙戦中から、中国に関するオバマ大統領の政策を「軟弱で宥和にすぎる」と非難してきた。中国の経済活動については「通貨レートを不当に操作し、貿易も不正に進めてきた」と糾弾し、中国製品に異常ともいえる高関税を課すことを提案した。
（2）トランプ氏は選挙戦中の9月の演説で、米軍が世界規模で縮小していることを批判的に取り上げ、米軍の再強化を具体的に提案した。そのなかで、東アジアにおいて中国の軍拡を抑止の対象にする海軍や海兵隊の増強案を明示していた。
（3）トランプ陣営の防衛問題顧問であるアレックス・グレイ氏は、選挙投票日の直前の11月初め、トランプ氏自身の考えとして「中国の無法な軍事拡張に対して、まず十分な抑止力の効く軍事増強を実現し、『力の立場』から断固として交渉する」と述べていた。
（4）トランプ氏は当選から間もない12月2日、年来の「一つの中国」の原則を無視して台湾の蔡英文総統と電話会談をした。中国側から抗議が来たが、「中国に命令されるいわれはない」と撥ねつけた。
（5）さらに12月11日に、トランプ氏は「米国はなぜ『一つの中国』策に縛られなければならないのか」という疑問を提起した。「私は『一つの中国』策をよく理解している」と強調したうえでの発言だった。
（6）トランプ氏は12月21日に、新政権の対中政策の一環として「国家通商会議」を新設することを発表した。議長には中国への厳しい政策提言で知られるピーター・ナバロ氏（カリフォルア大学教授）を任命した。
（7）ナバロ氏は、中国が軍事力を強化して南シナ海、東シナ海で強圧的な攻勢を進め、米国の国益までも侵害しているとして、米国の軍事力増強と日本など同盟諸国との連携の強化による中国封じ込め策を訴えてきた。
（8）トランプ新政権にはその他、対中強硬派として知られるランディ・フォーブス前下院議員、ビル・タレント前上院議員、デーナ・ローラバッカー現下院議員、ジム・ウールジー元CIA長官らが政策顧問や次期政権幹部として参集している。
軍事力は今なお米国が圧倒的という自信
こうしたトランプ氏の言動や、同氏を支える人物たちの特徴をみると、トランプ次期政権が外交政策において特に中国への対応を重視し、断固とした姿勢で中国に接していくことは明らかである。中国の軍事的な攻勢を抑止するためには軍事力の行使もいとわないという決意も見てとれる。協調や融和を優先して対決を避けるオバマ政権の対中政策とは根幹が異なっているのだ。
トランプ新政権のこうした強固な対中姿勢の背景には、今なお軍事力は米国が圧倒的な優位にあり、もしも軍事衝突が現実的となれば中国側は必ず譲歩あるいは妥協するという計算があるといえる。
だが、中国が国家の根幹にかかわる「一つの中国」の大原則までトランプ新政権に否定された場合、台湾への侵攻に乗り出す可能性もあり、その展開は予測が難しい。米中関係はまさに波乱や激動を予感させる。
こうした軍事面での衝突も含めて米国が中国と厳しく対決する場合、米国のアジアでの安全保障にとって、在日米軍や米軍基地の重要性がきわめて大きくなる。トランプ新政権にとっては日米同盟の価値がそれだけ高くなるというわけだ。
その場合、日本としては、米中両国間の摩擦や対立に揺さぶられる危険性が高まる一方で、日米の米安全保障の絆が強化される機会にも恵まれる可能性が出てくることとなる。
米国のドナルド・トランプ新政権が中国との対決を辞さない強固な政策をとり、米中対決の新時代を迎えることが確実となってきた。米中関係が険悪となると、当然ながら日本への影響も重大となる。
トランプ氏は選挙戦期間中から中国に批判的な姿勢を貫いてきた。オバマ政権の対中姿勢に対しても軟弱に過ぎると非難し、自分が大統領となれば対決もいとわず中国を力で抑え込むという構えを示してきた。
この対中強硬姿勢は、トランプ氏が大統領に当選してからさらに強くなった。中国側もその動きに対して激しい反発を示しており、米中関係はオバマ政権時代とまったく異なるせめぎ合いとなりそうだ。
■新政権の強硬な対中政策を裏付ける根拠
トランプ氏が中国に対して、オバマ政権とは正反対ともいえる強い抑止や封じ込め策を推し進めるという展望には、以下のような根拠がある。
（1）トランプ氏は選挙戦中から、中国に関するオバマ大統領の政策を「軟弱で宥和にすぎる」と非難してきた。中国の経済活動については「通貨レートを不当に操作し、貿易も不正に進めてきた」と糾弾し、中国製品に異常ともいえる高関税を課すことを提案した。
（2）トランプ氏は選挙戦中の9月の演説で、米軍が世界規模で縮小していることを批判的に取り上げ、米軍の再強化を具体的に提案した。そのなかで、東アジアにおいて中国の軍拡を抑止の対象にする海軍や海兵隊の増強案を明示していた。
（3）トランプ陣営の防衛問題顧問であるアレックス・グレイ氏は、選挙投票日の直前の11月初め、トランプ氏自身の考えとして「中国の無法な軍事拡張に対して、まず十分な抑止力の効く軍事増強を実現し、『力の立場』から断固として交渉する」と述べていた。
（4）トランプ氏は当選から間もない12月2日、年来の「一つの中国」の原則を無視して台湾の蔡英文総統と電話会談をした。中国側から抗議が来たが、「中国に命令されるいわれはない」と撥ねつけた。
（5）さらに12月11日に、トランプ氏は「米国はなぜ『一つの中国』策に縛られなければならないのか」という疑問を提起した。「私は『一つの中国』策をよく理解している」と強調したうえでの発言だった。
（6）トランプ氏は12月21日に、新政権の対中政策の一環として「国家通商会議」を新設することを発表した。議長には中国への厳しい政策提言で知られるピーター・ナバロ氏（カリフォルア大学教授）を任命した。
（7）ナバロ氏は、中国が軍事力を強化して南シナ海、東シナ海で強圧的な攻勢を進め、米国の国益までも侵害しているとして、米国の軍事力増強と日本など同盟諸国との連携の強化による中国封じ込め策を訴えてきた。
（8）トランプ新政権にはその他、対中強硬派として知られるランディ・フォーブス前下院議員、ビル・タレント前上院議員、デーナ・ローラバッカー現下院議員、ジム・ウールジー元CIA長官らが政策顧問や次期政権幹部として参集している。
軍事力は今なお米国が圧倒的という自信
こうしたトランプ氏の言動や、同氏を支える人物たちの特徴をみると、トランプ次期政権が外交政策において特に中国への対応を重視し、断固とした姿勢で中国に接していくことは明らかである。中国の軍事的な攻勢を抑止するためには軍事力の行使もいとわないという決意も見てとれる。協調や融和を優先して対決を避けるオバマ政権の対中政策とは根幹が異なっているのだ。
トランプ新政権のこうした強固な対中姿勢の背景には、今なお軍事力は米国が圧倒的な優位にあり、もしも軍事衝突が現実的となれば中国側は必ず譲歩あるいは妥協するという計算があるといえる。
だが、中国が国家の根幹にかかわる「一つの中国」の大原則までトランプ新政権に否定された場合、台湾への侵攻に乗り出す可能性もあり、その展開は予測が難しい。米中関係はまさに波乱や激動を予感させる。
こうした軍事面での衝突も含めて米国が中国と厳しく対決する場合、米国のアジアでの安全保障にとって、在日米軍や米軍基地の重要性がきわめて大きくなる。トランプ新政権にとっては日米同盟の価値がそれだけ高くなるというわけだ。
その場合、日本としては、米中両国間の摩擦や対立に揺さぶられる危険性が高まる一方で、日米の米安全保障の絆が強化される機会にも恵まれる可能性が出てくることとなる。
トランプ氏の強硬な対中政策を裏付ける根拠として8項目を上げておられます。
中国の不当な通過レート操作による不正な貿易、無法な軍事拡張が柱で、新政権人事は、対中外交対応強行姿勢を示すものとなってきているのですね。
米国の軍事力の強化を打ち出しています。古森氏は、「同盟諸国との連携強化」も謳っているとされていますが、この点は、むしろ内向きで、米国の軍事力強化と共に、同盟国の負担増も要求していて、日本に対しては、米軍駐留の費用負担増を要求し、増額がなければ、米軍を引き上げると言って、話題を醸していますね。なので、安倍首相のハワイ訪問では、オバマ大統領と歩調を合わせて、日米同盟の重要性を説いたのですね。
トランプ氏の対中強硬姿勢に、中国は当然反発姿勢を示し始めています。
無人潜水機の強奪や、空母・「遼寧」の太平洋航行はそのあらわれなのですね。
米中の対立強化は、経済制裁合戦から始まる気配で、米側の中国製品の輸入に対する高関税に対し、中国側も中国に拠点を置く米国企業への締め付けを強化し、米中貿易戦争が始まる。それは、他国の中国進出企業にも影響を及ぼし、結果は、中国の経済低迷にもつながり、中国経済にも、世界経済にもマイナスの影響を及ぼすと指摘するのは、姫田小夏氏。
中国の報復と対米貿易戦争で、在中外資企業が巻き添えに｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンライン
「トランプ相場」で活況を呈していた株式市場。年末を迎え、一服感が出てきていますが、新年に入ってどう動くのか。要注意気配も漂い始めている様に感じるのは、遊爺だけではない様です。
軍事力での米中の衝突には、未だ実力差があり、トランプ次期大統領が増強に転じることもあり、至らないとは考えますが、国内経済低迷で責められる習近平が追いつめられての、世論の矛先転換策を国外に向けた時、反米や、かつての反日政策を採る可能性はありうることで、混乱は避けられませんね。
尖閣への上陸作戦といった軍事の備え、中国進出企業のリスク対応が急務ですね。
# 冒頭の画像は、真珠湾で、戦没者の慰霊と、平和へ向けた日米同盟の絆を強調した、安倍首相とオバマ大統領
この花の名前は、ニワゼキショウ
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