韓国への「THAAD」配備が6月にも実施されることをうけて、中国の反発が強まっているのだそうです。中韓両国の関係悪化は決定的となり、韓国製品・韓流のボイコット、軍事的対抗措置が始まり、ネットでは「準断交」を要求する声も上がっているのだそうです。
「THAAD」の韓国への導入は、中国の反発を招くことから、朴槿恵は長く保留にしていましたが、北朝鮮のミサイル乱発や核実験の脅威に、中国による牽制を依頼しようとしたところ、相手にしてもらえず、導入に舵を切ったのでした。
その後、朴槿恵は弾劾裁判を受ける身となりましたが、「THAAD」導入準備は進められ、ロッテグループの土地を政府が交換入手することとなり、6月にも配備される予定まで進展しているのだそうです。
中国は、北朝鮮だけでなく、自国のミサイルも無力化される恐れがあると、反発を強めているのだそうです。本当に、そんな効果があるのかと、こちらがあらためて感心してしまいます。
中国国内ではすでに、ロッテ関連企業に対する厳しい税務調査や、韓流スターの活動規制などの影響が始まっているのだそうです。
朴槿恵の弾劾裁判に伴う政治の空白化、サムスンのトップの逮捕による不透明化と、政治経済の両方の低迷が生じています。
朴槿恵の後釜は誰になるのか。サムスンは大丈夫かと、政治・経済の柱が危惧される中、中国の更なる締め付け。
身から出た錆とはいえ、国家の存亡の危機といっても過言ではない状況。
「反日」で憂さ晴らししている場合ではなく、日米との連携を深め、体制立て直しに取り組む必要があると考えますが、国民の方々は、どのような選択をされようとしているのか。きがかりな、しかも深刻な状況ですね。
かと言って、慰安婦問題への日韓合意（岸田外交の失政ですが）の不履行状況では、何もしてあげることは出来ませんが。
# 冒頭の画像は、ＴＨＡＡＤ配備に反対し、ソウルの国防省前でプラカードを掲げる人たち
この花の名前は、センニンソウ
↓よろしかったら、お願いします。
中国猛反発、報復拡大か 軍事的対抗措置や準断交要求も （3/1 産経）
【北京＝藤本欣也】米軍の最新鋭迎撃システム、ＴＨＡＡＤが６月にも韓国に配備される見通しとなったことについて、中国は官民を挙げて激しく反発している。中国紙では韓国製品・韓流のボイコットを呼びかける社説が掲載されたほか、軍事的な対抗措置の発動も取り沙汰されている。中韓両国の関係悪化は決定的となった。
中国外務省の耿爽報道官は２８日の記者会見で、「中国のＴＨＡＡＤ反対の意志は固い。国益を擁護するために必要な措置を必ず取る」とコメントした。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２８日付社説で、ロッテの中国市場からの締め出しを主張しただけでなく、「韓国文化・製品の輸入制限の拡大に中国社会は協力すべきだ。必要ならば完全に遮断してもいい」と呼びかけた。
また、同日の英字紙グローバル・タイムズは、中国人民解放軍がＴＨＡＡＤに対抗して、韓国を標的にしたミサイルシステムを整備する可能性を指摘した。中国国防省も２月下旬、ＴＨＡＡＤに対し「軍は必要な準備を整え、国家の安全を断固として守る」（報道官）と強調している。
中国はこれまで、ＴＨＡＡＤの韓国配備に関し、（１）高性能レーダーで中国国内まで監視される（２）北朝鮮のミサイルだけでなく、中国のミサイルも無力化される恐れがある－と主張。「中国の戦略的な安全保障上の利益と、地域の戦略バランスを損なう」（外務省報道官）と反対してきた。
また、官製メディアも動員し「配備が決まれば、中国人を傷つけ、深刻な結果を招く」などと警告してきた経緯がある。中国国内ではすでに、ロッテ関連企業に対する厳しい税務調査や、韓流スターの活動規制などの影響が出ていたが、今後、「国民感情」を盾に“報復”措置が拡大する可能性が高い。ネットでは「準断交」を要求する声も上がっている。
遼寧社会科学院・朝鮮半島研究センターの呂超主任は「中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）のような大型の経済協力が中断される可能性もある」と指摘している。
【北京＝藤本欣也】米軍の最新鋭迎撃システム、ＴＨＡＡＤが６月にも韓国に配備される見通しとなったことについて、中国は官民を挙げて激しく反発している。中国紙では韓国製品・韓流のボイコットを呼びかける社説が掲載されたほか、軍事的な対抗措置の発動も取り沙汰されている。中韓両国の関係悪化は決定的となった。
中国外務省の耿爽報道官は２８日の記者会見で、「中国のＴＨＡＡＤ反対の意志は固い。国益を擁護するために必要な措置を必ず取る」とコメントした。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２８日付社説で、ロッテの中国市場からの締め出しを主張しただけでなく、「韓国文化・製品の輸入制限の拡大に中国社会は協力すべきだ。必要ならば完全に遮断してもいい」と呼びかけた。
また、同日の英字紙グローバル・タイムズは、中国人民解放軍がＴＨＡＡＤに対抗して、韓国を標的にしたミサイルシステムを整備する可能性を指摘した。中国国防省も２月下旬、ＴＨＡＡＤに対し「軍は必要な準備を整え、国家の安全を断固として守る」（報道官）と強調している。
中国はこれまで、ＴＨＡＡＤの韓国配備に関し、（１）高性能レーダーで中国国内まで監視される（２）北朝鮮のミサイルだけでなく、中国のミサイルも無力化される恐れがある－と主張。「中国の戦略的な安全保障上の利益と、地域の戦略バランスを損なう」（外務省報道官）と反対してきた。
また、官製メディアも動員し「配備が決まれば、中国人を傷つけ、深刻な結果を招く」などと警告してきた経緯がある。中国国内ではすでに、ロッテ関連企業に対する厳しい税務調査や、韓流スターの活動規制などの影響が出ていたが、今後、「国民感情」を盾に“報復”措置が拡大する可能性が高い。ネットでは「準断交」を要求する声も上がっている。
遼寧社会科学院・朝鮮半島研究センターの呂超主任は「中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）のような大型の経済協力が中断される可能性もある」と指摘している。
「THAAD」の韓国への導入は、中国の反発を招くことから、朴槿恵は長く保留にしていましたが、北朝鮮のミサイル乱発や核実験の脅威に、中国による牽制を依頼しようとしたところ、相手にしてもらえず、導入に舵を切ったのでした。
その後、朴槿恵は弾劾裁判を受ける身となりましたが、「THAAD」導入準備は進められ、ロッテグループの土地を政府が交換入手することとなり、6月にも配備される予定まで進展しているのだそうです。
中国は、北朝鮮だけでなく、自国のミサイルも無力化される恐れがあると、反発を強めているのだそうです。本当に、そんな効果があるのかと、こちらがあらためて感心してしまいます。
中国国内ではすでに、ロッテ関連企業に対する厳しい税務調査や、韓流スターの活動規制などの影響が始まっているのだそうです。
朴槿恵の弾劾裁判に伴う政治の空白化、サムスンのトップの逮捕による不透明化と、政治経済の両方の低迷が生じています。
朴槿恵の後釜は誰になるのか。サムスンは大丈夫かと、政治・経済の柱が危惧される中、中国の更なる締め付け。
身から出た錆とはいえ、国家の存亡の危機といっても過言ではない状況。
「反日」で憂さ晴らししている場合ではなく、日米との連携を深め、体制立て直しに取り組む必要があると考えますが、国民の方々は、どのような選択をされようとしているのか。きがかりな、しかも深刻な状況ですね。
かと言って、慰安婦問題への日韓合意（岸田外交の失政ですが）の不履行状況では、何もしてあげることは出来ませんが。
# 冒頭の画像は、ＴＨＡＡＤ配備に反対し、ソウルの国防省前でプラカードを掲げる人たち
この花の名前は、センニンソウ
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