国会を閉鎖して内閣改造を企画するカンカラ菅 勘違いもはなはだしい

　東日本大震災から 2ヶ月が経ちました。
　産経の今日（5/11）の主張曰く「耳を疑ったのは、首相が会見で今年度第２次補正予算について「いつ提出するか白紙」と述べた点だ。与党内には今国会を６月２２日に閉会し、２次補正は８月以降に先送りする動きもある。復興の中核となる２次補正は待ったなしということを忘れているとしか思えない発言だった。」
　耳を疑うというか、カンカラ菅が国民の事、被災者の生活より、首相の座への執着、政局を常に優先させていることを確信させられる国会休会、内閣改造話です。
　阪神大震災の村山内閣では、震災発生 1カ月後に被災者の所得税などの減免措置を盛り込んだ緊急特別立法関連 3法案が成立。2カ月間で計16本の法律が成立したのに対し、菅内閣では47日後に初めて震災関連法案が成立し、現在も10本の法律しか成立していないというのにです。

　阪神とは規模が違うから多少の遅れはと、大目にみているだけで、だれも遅れてよいとは言っていません。まして、被災された個人は、地震、津波、原発、風評と幾重もの困難に会っている方が多く、支援が必要な速さは同じでしょう。被災地の自衛隊、警察、消防、インフラ関係者、原発の現場では、休みもそこそこに捜索、救援、復旧作業が進められています。原発現場の劣悪な労働環境は、諸兄がご承知の通り、遅々として改善が進んでいません。原発の行く末＝大震災の被災侵攻の停止、日本の未来が、作業者の方々の双肩に負っていただいているというのにです。
　

【復興日本】第１部　震災から見えた危機（１）開かれぬ安保会議　（5/11 産経）

<前略>
　安保会議という既存の組織は活用しようとしない菅直人首相だが、新組織の設置にはなぜか熱心だった。
　被災者生活支援特別対策本部、原発事故経済被害対応本部、福島原子力発電所事故対策統合本部…。泥縄式に組織を乱発させ、気がつけば約２０にふくれ上がった。当然、指揮命令系統は混乱し、責任の所在が不明確になった。
　今月６日になって、法律上の根拠がある緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の２つを柱に、他の組織を各本部の下部組織に吸収させた。とはいえ名称変更で済ませたものばかりだ。多くの組織は法令上の根拠がないままで、抜本的な解決がされたわけではない。
　その日、首相は緊急の記者会見を開いた。中部電力浜岡原発の稼働停止要請を発表するためだ。
　「何といっても、国民の皆さまの安全と安心を考えてのことだ。首相として決定した」
　「首相の決定」をことさら訴えた首相は記者団から法律上の根拠を聞かれると、「指示とか命令という形は、現在の法制度では決まっていない」と説明した。
　法的根拠のある組織よりも、政治主導で発する決定を優先させる－。菅政権の危うい震災・原発対応を象徴する言葉だった。

　■組織・経験生かせず
　「去年１０月２１日に大事な催しがあったがご存じか」
　４月１８日の参院予算委員会。自民党の脇雅史国対委員長は菅直人首相に問いただした。
　「突然の質問ですので、何を指しているか分かりません」。恐る恐る答弁した首相に対し、脇氏はさらに質問を重ねた。
　「原子力防災訓練をやった。首相は原子力（災害）対策本部の本部長をやった」
　首相は「詳しい内容は記憶していない」と答えるのがやっとだった。
　その訓練は、約５カ月後の東京電力福島第１原発事故と似た事態を想定して実施されていた。
　「浜岡原発３号機で、原子炉給水系の故障により原子炉水位が低下し、原子炉が自動停止。非常用炉心冷却装置なども故障して、万一放射性物質が放出された場合、その影響が発電所周辺地域に及ぶおそれがある」
　首相は早朝の１５分間、官邸の大会議室から訓練に参加した。現地とのテレビ会議で、事前に用意された資料を読み、時折言葉を詰まらせながら「緊急事態宣言」や、現地への「指示」を出していた。
　首相はこのことをすっかり失念していたのだ。

　首相のうっかりぶりは、これだけではない。
　「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」
　自衛隊法７条に定められた日本の安全保障政策の大前提だ。
　首相は昨年８月１９日、官邸で自衛隊の統合・陸海空の４幕僚長と初めて会談した際、「改めて法律を調べたら…」と述べ、この条文の意味を理解していなかったことを恥ずかしげもなく吐露した。折木良一統合幕僚長は会談後、「冗談だと思う」とフォローするしかなかった。
　その首相が今回、被災地への自衛隊派遣に関し「最高指揮官」として積極的に振る舞った。
　大震災後、首相は自衛隊の被災地派遣を矢継ぎ早に指示した。震災当日の３月１１日に２万人を派遣すると、翌１２日には５万人、１３日には１０万人へと膨れ上がった。この数字は災害派遣としては過去最大規模であると同時に、自衛隊の人員の半数近くに相当する。
　だが、自衛隊法を理解していなかった首相には、大部隊を動かすことによる防衛上のリスクは念頭になかった。
　「北朝鮮やロシア、中国などの周辺情勢にも目配りしなければならない。自衛隊の規模が事実上半減すれば、なおさらのことだ」
　複数の防衛省幹部は一様にこう指摘する。
　しかも首相は安保会議を開かないまま、自衛隊の人員の約半数近くにあたる派遣を決めた。同省幹部の一人は「狂気の沙汰だ」と吐き捨てた。
　ちなみに、昨年１１月２３日の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃事件でも、首相は安保会議を開催していない。
　既存の組織を活用することを避け、経験を生かすことも忘れた政府の震災・原発対応は、出口が見えないまま２カ月が経過した。（今堀守通、半沢尚久）

　菅首相は震災以降、毎日のぶら下がり取材を拒否し、記者会見でも質問を2、3問で打ち切るなどして一方的に自己アピールを狙うばかりで閉ざされた政治をしています。国会議員の最優先の務めである、国会での法案審議を放棄するのです。
　復興会議の答申が出ないから休むというのは理由にはならないでしょう。
　

首相　６月末の改造検討　会期延長せず、２担当相新設　（5/11 産経）

　菅直人首相は１０日、通常国会を６月２２日の会期末に閉会させた上で、６月末に内閣改造を断行することで検討に入った。政府関係者が明らかにした。東日本大震災の復興対策と東京電力福島第１原子力発電所事故の対応に当たる「復興対策担当相」と「原発問題担当相」（いずれも仮称）を新設するのが主な目的だ。
　国会会期を延長しないのは、菅降ろしに向けた野党の攻勢を避ける狙いもある。６月末には社会保障と税の一体改革の取りまとめが予定されており、首相は内閣改造を行うタイミングを検討している。
　内閣改造に踏み切る場合、政権に批判的な民主党の小沢一郎元代表に近い議員の処遇も焦点となる。
<後略>

　菅降ろしが現実味があるのは、自信の胸に手をあてれば、数々の失政や無知の暴露があり、国会審議の時間に比例してそれが増えることも、カンカラ管自信が一番しっているはずです。それは、カンカラ菅内閣が生まれた時からそうでしたし、とにかく会期を最低限に抑えてきました。そして、水面下で数人で密談した結果を突然しゃべるのです。さらに、その喋ったことも世評次第でフラフラ迷走するのです。浜岡原発停止についても、経団連・米倉会長がその点を指摘しておられますね。
　

　内閣改造も、世論を勘違いして理解しています。
　カンカラ菅降ろしが、今一歩のところで進まない理由は、民主党やカンカラ菅が支持されているからではありません。いまは、人事変動で政治空白を産む時ではないという世論の大勢があるからです。
　そんな時に内閣改造をすることは世論無視で自身の延命優先を行っていることであり、許されると考える思考回路が、凡人の遊爺には理解できません。内閣改造している時間があるのなら、カンカラ菅を含め総辞職して刷新し、遅れている救援策や復興策の推進を図った方が日本国の為になります。総辞職をしていただいている時期ではないから、運よく(?)首がつながっていることの自覚がないのですね。
　自覚していただき、給料返上だけでなく、身を捨てて、被災対応に政治生命をかける覚悟で臨めば、浮かぶ瀬もあるかもしれません。

　給料で思い出した余談です。
　野党実績を誇る民主党幹部が、東電を集中攻撃しています。口では政府にも責任があると言いつつ、東電にすべて押し付けている。リストラ不足と追い込んで、社長、会長、常務の更なる削減を実現させ満足げな顔をしている民主党幹部（政府首脳）。政府にも責任があると言っているのですから、カンカラ菅だけでなく、大臣給与も東電並に削減すべきでしょう。

　# 冒頭の写真は、第４回となる東日本大震災復興構想会議開催に参列したカンカラ菅です。

　


　桜は、大阪・造幣局の八重桜で「須磨浦普賢象」です。

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