トランプ大統領が各方面で繰り広げる貿易戦争。
しかし、25日、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長と会談後臨んだ共同記者会見で、第三国の「不公正な貿易慣行」に対抗するために米国と欧州連合（EU）が協力すると発表したのだそうです。
この合意は中国の保護主義モデルを圧迫するだろう。この合意が結ばれる以前から、中国が既に白旗を揚げつつあることを示す証拠が散見されたと指摘するのは、トレンド・マクロリティクスの最高投資責任者の、ドナルド・ラスキン氏。
米欧間の貿易摩擦は、首脳会談で当面の摩擦拡大を回避しました。
更に、共同記者会見で、第三国の「不公正な貿易慣行」に対抗するために米国と欧州連合（EU）が協力すると発表しました。つまり、中国に対し、米欧が共同戦線を組むと宣言したのですね。
中国の旗色は悪化しますが、ドナルド・ラスキン氏は、この合意が結ばれる以前から、中国が既に白旗を揚げつつあることを示す証拠が散見されると指摘しておられるのです。
トランプ政権が関税を発動すると、中国は直ちに報復関税を課し強気の対抗姿勢を示していますが、米国株が過去最高値に迫り、ドル相場が上がり続けるのに対し、中国株は軟調となり、人民元は6月に対米ドルで月間下落率が過去最大を記録し、中国の社債は過去6カ月間、記録的なペースでデフォルト（債務不履行）が発生しているのが現実です。
にもかかわらず、中国人民銀行（中央銀行）の易鋼総裁は今月出した声明の中で、「中国経済のファンダメンタルズは健全だ」と語り、人民銀金融研究所の孫国峰所長が、中国は「元相場を貿易紛争に対処する道具として使うつもりはない」と語って、虚勢を張っていると、ドナルド・ラスキン氏は指摘しています。
貿易戦争においては通貨安誘導が標準的な武器なのに、元安容認の意図を否定したことにより、中国は自発的に武器を放棄したのです。
しかし、実態は自発的ではなく、そうせざるを得ない状況に追い込まれているのだと。
元が下落すれば、投資家に敬遠される恐れがあり、資本逃避が生じれば、一度も景気後退に見舞われたことがなく登り調子一途で成長した中国の国家資本主義モデルの陰に隠されていた弱点が一気に浮上する可能性があるのだとも。
米国との貿易戦争がエスカレートすれば、中国は景気後退というまだ見ぬ領域に踏み込む可能性があり、資本逃避のリスクは現実に発生しつつある。
そこで、人民銀はさらなる資本流出を避けるため武器を放棄せざるをえなくなったのだと。
中国は貿易戦争が本当の意味での戦争ではなく、「酒飲みコンテスト」に近いことに気づき始めた。
この負荷に耐える競争で、かつて米国はソ連との軍拡競争に勝った。
米国は中国との貿易戦争にも同じやり方で勝利するだろう。人民銀の声明からは、中国が今以上に大量の酒を飲めば耐えられないと承知していることが分かると、ドナルド・ラスキン氏。
一方、中国は、貿易戦争の敗北感は捨て、門戸を開き、外国人投資家や外国製品を受け入れ、世界貿易機関（WTO）のルールを順守し、外国の知的財産を尊重することにすれば、今後数十年にわたり、成長の第2波を加速させる可能性があるとも。
生涯の独裁君臨体制を組んだばかりで、富国・強兵策で米国に追いつき追い越して世界の覇権を狙う「中華の夢」を追い続ける習近平。
その夢を、一旦貿易戦争に負けて叶える路線で求める策が受け入れられるのか。門戸を開放することで自由化が進み、管理・統制の「中国の国家資本主義モデル」が崩れ、独裁体制も崩れることはないのか。
習近平がどんな道を選ぶのか、要注目です。
# 冒頭の画像は、7月25日に開催された米欧首脳会談に挑む、ユンケル欧州委員長（左）とトランプ米大統領
「米欧休戦」から読む、日米貿易協議の行方
TPPベースの「日米EPA」を目指せ ； 日経ビジネス
この花の名前は、ソシンロウバイ
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しかし、25日、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長と会談後臨んだ共同記者会見で、第三国の「不公正な貿易慣行」に対抗するために米国と欧州連合（EU）が協力すると発表したのだそうです。
この合意は中国の保護主義モデルを圧迫するだろう。この合意が結ばれる以前から、中国が既に白旗を揚げつつあることを示す証拠が散見されたと指摘するのは、トレンド・マクロリティクスの最高投資責任者の、ドナルド・ラスキン氏。
【寄稿】中国が負けるトランプ貿易戦争 - WSJ
自分へのダメージを競い合う「酒飲みコンテスト」 By Donald L. Luskin 2018年 7月 30日
――筆者のドナルド・ラスキン氏はトレンド・マクロリティクスの最高投資責任者
ドナルド・トランプ米大統領が25日、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長と臨んだ共同記者会見において明確に伝わったメッセージがある。第三国の「不公正な貿易慣行」に対抗するために米国と欧州連合（EU）が協力すると発表したとき、誰を標的にしているのか分かるよう中国を名指しする必要さえなかった。米EU合意は中国の保護主義モデルを圧迫するだろう。この合意が結ばれる以前から、中国が既に白旗を揚げつつあることを示す証拠が散見された。
確かに中国は、トランプ政権が関税を発動すると直ちに報復関税を課すなど、ある意味では強がっている。だが米国株が過去最高値に迫り、ドル相場が上がり続けるのに対し、中国株は軟調となり、1月から25％下落した。人民元は6月に対米ドルで月間下落率が過去最大を記録し、7月も同様に落ち込む見通しだ。中国の社債は過去6カ月間、記録的なペースでデフォルト（債務不履行）が発生している（それでも中国政府は今週、企業に一層の借り入れを促す新たな景気刺激策を発表した）。
だからこそ中国人民銀行（中央銀行）の易鋼総裁は今月出した声明の中で、「中国経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は健全だ」と（世界大恐慌時の）ハーバート・フーバー大統領のような発言をする異例の措置を講じたのだろう。また、人民銀金融研究所の孫国峰所長が、中国は「元相場を貿易紛争に対処する道具として使うつもりはない」と語ったのもそのためだろう。
貿易戦争においては通貨安誘導が標準的な武器であり、トランプ氏が先週ツイートしたように、中国はこの武器を使っているとしてたびたび非難されてきた。中国の保有する1.4兆ドル（約155兆円）の米国債を放出する可能性があることを考えると、通貨下落の危険性は一段と高まる。だが元安容認の意図を否定したことにより、中国は自発的に武器を放棄した。これは平和主義に基づく高貴な行為ではない。そうせざるを得なかったのだ。元が下落すれば、投資家に敬遠される恐れがあり、それは新興国にとって存亡に関わる脅威となる。中国の国家資本主義モデルは一度も景気後退に見舞われたことがなく、もし資本逃避が生じれば、従来は隠れていた経済の弱点が一気に浮上する可能性がある。
本来は時折起きる景気後退によって市場の規律が働くが、それがなければこうした経済の弱点は蓄積する。中国経済のもろさは経済成長率に表れている。借入比率の高まりにもかかわらず、また商品（コモディティー）や不動産への過剰投資が広がる中でも、同国の経済成長率は鈍化している。米国との貿易戦争がエスカレートすれば、中国は景気後退というまだ見ぬ領域に踏み込む可能性がある。資本逃避をきっかけに金融市場が崩壊し不況に陥るかもしれない。そうなれば失業率が4.3％以上を記録したことがない同国で大量の失業者が生まれかねない。そのようなシナリオを念頭に、中国政府は（暴動鎮圧のための）十分な数の武装警官がいるかどうか思案しているに違いない。
資本逃避のリスクは現実にある。中国が前回、元安を容認した際は――2014年初めから元の下落が始まり、2015年半ばには事実上のドルペッグ制から通貨バスケット連動制に移行した――最終的に外貨準備が1兆ドル近く減少し、いまだに以前の水準に回復していない。今回の元安を受けて、再びある程度の資本逃避が起きているようだ。
強硬な発言が一部から出ているものの、人民銀はさらなる資本流出を避けるため自発的に武器を放棄した。それは無理もないことだ。また人民銀は既に国内企業に対し、米国製品の輸入にかかる関税を払い戻すことを提案している。さらに海外の投資家への意思表示として、一部の業種で外国企業の出資比率を一方的に緩和することを発表した。
中国は貿易戦争が本当の意味での戦争ではないことに気づき始めた。それはむしろ男子学生の社交クラブで行われる酒飲みコンテストに近い。つまり自分の番が回ってくると、相手よりも自分自身がダメージを受けるのだ。貿易戦争の場合、各国が自国民への負担が増す輸入関税を発動するが、それは自分たちの方が競争相手よりも痛みに長く耐えられると踏んでいるからだ。
なぜそのようなゲームをするのか。慎重に選んだ自傷行為は、有意義な目標実現のための投資とみなされるからだ。例えば1980年代のレーガン政権下でのソ連との軍拡競争は、自ら高率関税を課したようなものだが、米国は結局、ソ連よりもこの重荷に耐える力が強かった。サムおじさん（米国）は最終的にロシアの熊より多くの酒を飲み干し、冷戦に勝利したのだ。
米国は中国との貿易戦争にも同じやり方で勝利するだろう。人民銀の声明からは、中国が今以上に大量の酒を飲めば耐えられないと承知していることが分かる。唯一の疑問は、トランプ氏からイエスの答えを引き出すためにどんな条件を受け入れるつもりかということだ。中国が政府系メディアに対し、トランプ氏を悪者扱いするのをやめるよう命じたのは不思議ではない。当局は習近平国家主席がディール（取引）を結ぶことが不可避になった場合、その痛みを最小限に抑えようと必死なのだ。
酒飲みコンテストに例えられるのはここまでだ。互恵的貿易の素晴らしい点はそれがプラスサムゲームであり、参加者全員が以前より良い状態になることにある。貿易紛争を通じて中国がより多くの外国人投資家や外国製品を受け入れ、世界貿易機関（WTO）のルールを順守し、外国の知的財産を尊重することを余儀なくされるならば、中国は敗北感を覚えるだろうが、実際は状況がよくなるはずだ。経済・政治の両面でこれほどの開放性が実現すれば、中国は数十年にわたり、成長の第2波を加速させる可能性がある。そうなれば今も農村部で貧しい生活を送る数億人の人々が輝かしい新たな都市部に流入するだろう。
リチャード・ニクソン元大統領は中国を訪問し、20世紀にふさわしい道筋を指し示した。今度はトランプ氏が、貿易戦争という予想外の手段を使い、中国を21世紀へと案内する先導役を務めている。
自分へのダメージを競い合う「酒飲みコンテスト」 By Donald L. Luskin 2018年 7月 30日
――筆者のドナルド・ラスキン氏はトレンド・マクロリティクスの最高投資責任者
ドナルド・トランプ米大統領が25日、欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長と臨んだ共同記者会見において明確に伝わったメッセージがある。第三国の「不公正な貿易慣行」に対抗するために米国と欧州連合（EU）が協力すると発表したとき、誰を標的にしているのか分かるよう中国を名指しする必要さえなかった。米EU合意は中国の保護主義モデルを圧迫するだろう。この合意が結ばれる以前から、中国が既に白旗を揚げつつあることを示す証拠が散見された。
確かに中国は、トランプ政権が関税を発動すると直ちに報復関税を課すなど、ある意味では強がっている。だが米国株が過去最高値に迫り、ドル相場が上がり続けるのに対し、中国株は軟調となり、1月から25％下落した。人民元は6月に対米ドルで月間下落率が過去最大を記録し、7月も同様に落ち込む見通しだ。中国の社債は過去6カ月間、記録的なペースでデフォルト（債務不履行）が発生している（それでも中国政府は今週、企業に一層の借り入れを促す新たな景気刺激策を発表した）。
だからこそ中国人民銀行（中央銀行）の易鋼総裁は今月出した声明の中で、「中国経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は健全だ」と（世界大恐慌時の）ハーバート・フーバー大統領のような発言をする異例の措置を講じたのだろう。また、人民銀金融研究所の孫国峰所長が、中国は「元相場を貿易紛争に対処する道具として使うつもりはない」と語ったのもそのためだろう。
貿易戦争においては通貨安誘導が標準的な武器であり、トランプ氏が先週ツイートしたように、中国はこの武器を使っているとしてたびたび非難されてきた。中国の保有する1.4兆ドル（約155兆円）の米国債を放出する可能性があることを考えると、通貨下落の危険性は一段と高まる。だが元安容認の意図を否定したことにより、中国は自発的に武器を放棄した。これは平和主義に基づく高貴な行為ではない。そうせざるを得なかったのだ。元が下落すれば、投資家に敬遠される恐れがあり、それは新興国にとって存亡に関わる脅威となる。中国の国家資本主義モデルは一度も景気後退に見舞われたことがなく、もし資本逃避が生じれば、従来は隠れていた経済の弱点が一気に浮上する可能性がある。
本来は時折起きる景気後退によって市場の規律が働くが、それがなければこうした経済の弱点は蓄積する。中国経済のもろさは経済成長率に表れている。借入比率の高まりにもかかわらず、また商品（コモディティー）や不動産への過剰投資が広がる中でも、同国の経済成長率は鈍化している。米国との貿易戦争がエスカレートすれば、中国は景気後退というまだ見ぬ領域に踏み込む可能性がある。資本逃避をきっかけに金融市場が崩壊し不況に陥るかもしれない。そうなれば失業率が4.3％以上を記録したことがない同国で大量の失業者が生まれかねない。そのようなシナリオを念頭に、中国政府は（暴動鎮圧のための）十分な数の武装警官がいるかどうか思案しているに違いない。
資本逃避のリスクは現実にある。中国が前回、元安を容認した際は――2014年初めから元の下落が始まり、2015年半ばには事実上のドルペッグ制から通貨バスケット連動制に移行した――最終的に外貨準備が1兆ドル近く減少し、いまだに以前の水準に回復していない。今回の元安を受けて、再びある程度の資本逃避が起きているようだ。
強硬な発言が一部から出ているものの、人民銀はさらなる資本流出を避けるため自発的に武器を放棄した。それは無理もないことだ。また人民銀は既に国内企業に対し、米国製品の輸入にかかる関税を払い戻すことを提案している。さらに海外の投資家への意思表示として、一部の業種で外国企業の出資比率を一方的に緩和することを発表した。
中国は貿易戦争が本当の意味での戦争ではないことに気づき始めた。それはむしろ男子学生の社交クラブで行われる酒飲みコンテストに近い。つまり自分の番が回ってくると、相手よりも自分自身がダメージを受けるのだ。貿易戦争の場合、各国が自国民への負担が増す輸入関税を発動するが、それは自分たちの方が競争相手よりも痛みに長く耐えられると踏んでいるからだ。
なぜそのようなゲームをするのか。慎重に選んだ自傷行為は、有意義な目標実現のための投資とみなされるからだ。例えば1980年代のレーガン政権下でのソ連との軍拡競争は、自ら高率関税を課したようなものだが、米国は結局、ソ連よりもこの重荷に耐える力が強かった。サムおじさん（米国）は最終的にロシアの熊より多くの酒を飲み干し、冷戦に勝利したのだ。
米国は中国との貿易戦争にも同じやり方で勝利するだろう。人民銀の声明からは、中国が今以上に大量の酒を飲めば耐えられないと承知していることが分かる。唯一の疑問は、トランプ氏からイエスの答えを引き出すためにどんな条件を受け入れるつもりかということだ。中国が政府系メディアに対し、トランプ氏を悪者扱いするのをやめるよう命じたのは不思議ではない。当局は習近平国家主席がディール（取引）を結ぶことが不可避になった場合、その痛みを最小限に抑えようと必死なのだ。
酒飲みコンテストに例えられるのはここまでだ。互恵的貿易の素晴らしい点はそれがプラスサムゲームであり、参加者全員が以前より良い状態になることにある。貿易紛争を通じて中国がより多くの外国人投資家や外国製品を受け入れ、世界貿易機関（WTO）のルールを順守し、外国の知的財産を尊重することを余儀なくされるならば、中国は敗北感を覚えるだろうが、実際は状況がよくなるはずだ。経済・政治の両面でこれほどの開放性が実現すれば、中国は数十年にわたり、成長の第2波を加速させる可能性がある。そうなれば今も農村部で貧しい生活を送る数億人の人々が輝かしい新たな都市部に流入するだろう。
リチャード・ニクソン元大統領は中国を訪問し、20世紀にふさわしい道筋を指し示した。今度はトランプ氏が、貿易戦争という予想外の手段を使い、中国を21世紀へと案内する先導役を務めている。
米欧間の貿易摩擦は、首脳会談で当面の摩擦拡大を回避しました。
更に、共同記者会見で、第三国の「不公正な貿易慣行」に対抗するために米国と欧州連合（EU）が協力すると発表しました。つまり、中国に対し、米欧が共同戦線を組むと宣言したのですね。
中国の旗色は悪化しますが、ドナルド・ラスキン氏は、この合意が結ばれる以前から、中国が既に白旗を揚げつつあることを示す証拠が散見されると指摘しておられるのです。
トランプ政権が関税を発動すると、中国は直ちに報復関税を課し強気の対抗姿勢を示していますが、米国株が過去最高値に迫り、ドル相場が上がり続けるのに対し、中国株は軟調となり、人民元は6月に対米ドルで月間下落率が過去最大を記録し、中国の社債は過去6カ月間、記録的なペースでデフォルト（債務不履行）が発生しているのが現実です。
にもかかわらず、中国人民銀行（中央銀行）の易鋼総裁は今月出した声明の中で、「中国経済のファンダメンタルズは健全だ」と語り、人民銀金融研究所の孫国峰所長が、中国は「元相場を貿易紛争に対処する道具として使うつもりはない」と語って、虚勢を張っていると、ドナルド・ラスキン氏は指摘しています。
貿易戦争においては通貨安誘導が標準的な武器なのに、元安容認の意図を否定したことにより、中国は自発的に武器を放棄したのです。
しかし、実態は自発的ではなく、そうせざるを得ない状況に追い込まれているのだと。
元が下落すれば、投資家に敬遠される恐れがあり、資本逃避が生じれば、一度も景気後退に見舞われたことがなく登り調子一途で成長した中国の国家資本主義モデルの陰に隠されていた弱点が一気に浮上する可能性があるのだとも。
米国との貿易戦争がエスカレートすれば、中国は景気後退というまだ見ぬ領域に踏み込む可能性があり、資本逃避のリスクは現実に発生しつつある。
そこで、人民銀はさらなる資本流出を避けるため武器を放棄せざるをえなくなったのだと。
中国は貿易戦争が本当の意味での戦争ではなく、「酒飲みコンテスト」に近いことに気づき始めた。
この負荷に耐える競争で、かつて米国はソ連との軍拡競争に勝った。
米国は中国との貿易戦争にも同じやり方で勝利するだろう。人民銀の声明からは、中国が今以上に大量の酒を飲めば耐えられないと承知していることが分かると、ドナルド・ラスキン氏。
一方、中国は、貿易戦争の敗北感は捨て、門戸を開き、外国人投資家や外国製品を受け入れ、世界貿易機関（WTO）のルールを順守し、外国の知的財産を尊重することにすれば、今後数十年にわたり、成長の第2波を加速させる可能性があるとも。
生涯の独裁君臨体制を組んだばかりで、富国・強兵策で米国に追いつき追い越して世界の覇権を狙う「中華の夢」を追い続ける習近平。
その夢を、一旦貿易戦争に負けて叶える路線で求める策が受け入れられるのか。門戸を開放することで自由化が進み、管理・統制の「中国の国家資本主義モデル」が崩れ、独裁体制も崩れることはないのか。
習近平がどんな道を選ぶのか、要注目です。
# 冒頭の画像は、7月25日に開催された米欧首脳会談に挑む、ユンケル欧州委員長（左）とトランプ米大統領
「米欧休戦」から読む、日米貿易協議の行方
TPPベースの「日米EPA」を目指せ ； 日経ビジネス
この花の名前は、ソシンロウバイ
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