トランプ大統領の支持者らによる先週の議会占拠事件 どのような報いにすべきか 次期大統領にとって容易な選択肢はない

　トランプ大統領の支持者らによる先週の議会占拠事件を巡り、議事堂内での恐ろしい惨状を伝える動画や画像、音声が次々と明らかになっています。 　トランプ氏が議事堂乱入前に行った集会で、支持者らに対して選挙結果を覆すよう「死に物狂いで闘え」と促したと、トランプ氏の責任を問い、辞任要求や弾劾の動きがあり、メルケル首相の様に他国からの批難も湧き上がっています。 　しかし、一方で、「平和的かつ愛国者的に」行進せよとも指示していた事実を踏まえると、トランプ氏を暴動の扇動者とする主張は根拠に欠けるとも共和党は訴えています。 　「議事堂に侵入したのはトランプ支持者ではなく、アンティーファだ」等、暴力行為に及んだのは、紛れ込んだ極右、極左だとかの報道がありましたが、こちらのほうは、FBIが否定している様ですね。 . . . 本文を読む

ファーウェイ製品の排除の流れで日本製品の導入進展機運

　5Gを含む通信基地局関連では、ファーウェイなど3社の寡占化が進んでいましたが、米中の「新冷戦時代」が進む中、安全保障上の観点からトランプ大統領がファーウェイ製の機器排除を推進、英国他の世界各国に広まっていることは諸兄がご承知の通りです。 　5Gを含む通信基地局関連の世界シェアは現在、ファーウェイ、エリクソン(スウェーデン)、ノキア(フィンランド)の3社で約8割に達していて、ファーウエイを排除することで生じる供給の穴埋めの必要性と、寡占化のさらなる進展が生じることから、日本企業のシェアー拡大のチャンスが到来しているのですね。 　米英と日本政府との間で、日本製品の導入に向けた合意が進んでいるのだそうですね。 . . . 本文を読む

大統領就任と同時に、最近トランプ政権がとった措置を覆すかどうかの決断を迫られるバイデン次期大統領 前途は多難

　米連邦議会は、トランプ氏の支持者のデモ隊が連邦議会議事堂に乱入し、上下両院から議員が退避、死者が発生する事態がありましたが、７日未明、大統領選の選挙人投票の集計を完了し、バイデン次期大統領の勝利を確定しました。 　米中の「新冷戦時代」の最中、米中対立が多くの分野で激化する中、ジョー・バイデン次期米大統領は、西側民主主義諸国連合の結成を目指し、中国に対峙することとなります。それは、トランプ大統領の単独主義アプローチと明確に決別するものだとWSJ。 　一方の習近平も、近年、米国の伝統的な同盟諸国を中国経済圏に取り込もうと忙しく動き回っていると。 　米中の「新冷戦時代」の行方は、バイデン次期大統領への政権交代で、どのような変化がうまれるのか。 　いろいろ取り上げていますが、WSJの記事がありましたので、とりあげさせていただきました。 　 . . . 本文を読む

韓国の慰安婦訴訟 ソウル中央地裁が日本政府に賠償命令

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し賠償支払いを命じる判決を言い渡しました。 　日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、またひとつ悪材料が増えることとなりました。 . . . 本文を読む

2つの条例改正に見える中国の不穏な動き 習近平独裁への権力抗争激化

　新年早々、中国共産党に関して気になる条例がいくつか修正された。これらの条例の修正は何を意味するのだろう。よくよく読んでみると、薄ら寒いものを感じないだろうかと、中共内部の変化に着目されているのは、福島香織さん。 　中国共産党の在り方が根本的に揺さぶられるような大権力闘争が始まる予感がしてならないと。 . . . 本文を読む

「自由で開かれた」という政策目標を排し、「安全で繁栄した」との表現に変えたバイデン新政権の対中外交の行方

　米国大統領が、トランプ大統領から、民主党・バイデン氏に交代する今年。世界の勢力図が転換する激動の年となることが見込まれていますね。 　米中の「新冷戦時代」に突入し、優位に進めていたトランプ氏の退場を選択した米国。新たに選ばれたのは、左派・社会主義者が主導権を握るとされる民主党のバイデン前副大統領。 　副大統領を務めたオバマ政権時代の後期は、パンダハガー勢力が主導権を持ち、南シナ海の人口島建設による、不法領有と軍事基地化を許してしまいました。 　そのバイデン氏は、菅首相等との電話会談などで、安倍前首相とトランプ大統領とが唱えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、「安全で繁栄したインド太平洋」に突然変更して表現したことは諸兄がご承知の通りです。 　チャイナゲート疑惑を抱えるバイデン政権の、米中「新冷戦時代」真っただ中での取り組みが注目されますが、「自由で開かれた」を降ろし、「安全で繁栄した」に架け替えたバイデン政権の意図が注目されていますが、トランプ時代の対中抑止策を軟化させるものだと指摘しておられるのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 . . . 本文を読む

米中軍事衝突に怯える習近平 中国「改正国防法」施行で対米戦争へ準備 足元では党幹部らの習氏裏切りも

　米情報当局関係者から加賀氏が得た情報では、「習近平は、米大統領が、トランプ氏になろうが、バイデン氏になろうが、『米中軍事衝突は避けられない』と判断している」のだと。 　さらに「『米中決戦の舞台は南シナ海。中国軍の人工島基地。米国は急襲爆撃、殲滅（せんめつ）作戦に必ず出る』と、習氏はおびえ、『戦争準備を急げ』と命令している」と。 　中国で、昨年12月26日に成立、今年元日に施行された「改正国防法」がそれ。 　主権や国家統一、領土の保全のほか「発展の利益」が脅かされた場合、「軍民総動員（＝全世界の全中国人）強力戦時体制をつくる」ものだそうです。 . . . 本文を読む

バイデン新政権スタート 新米中関係の展望

　民主党バイデン新政権がスタートする今年。新しい米中関係はどのような展開を見せるのか。 　産経新聞の、ワシントン駐在・黒瀬悦成氏と、北京駐在・三塚聖平が述べておられます。 . . . 本文を読む

同盟関係復活を外交の柱と言うバイデン氏 それはどの同盟関係なのか？

　バイデン民主党新政権がスタートする今年。トランプ政権時代とは変化するものがいろいろ取沙汰されていますが、世界に大きく影響を及ぼすのは当然外交政策。 　選挙戦では重要な争点とはならず、人種差別や、コロナ感染拡大など国内問題が勝敗に影響を及ぼしたと言えるものでした。 　そもそも国民の関心は、自分たちの生活に直結する国内問題であり、選挙の票に外交や安全保障は繋がり難いもので、米国でもその傾向は強いとのことのようですね。 　しかし、世界への影響力の大きい米国政府。世界にとっては、その外交政策や安全保障政策の影響は大きく歴史を変えかねない。 　アメリカファーストを掲げたトランプ政権に対し、同盟重視を唱えるバイデン新政権。その同盟とはどんな同盟なのでしょう。 . . . 本文を読む

中国共産党をもう助けるな

　新型コロナ感染の波が高まった中での新しい年のスタートとなりました。 　毎年の恒例としている、主要5紙の年の初めの「社説」読み比べです。 　前向きに各方面についてバランスよく論じているのは、読売。日経は、そつなくといった印象ですが、そのぶん訴えを欠き、響いてこない。朝日は後ろ向きで支離滅裂。毎日が民主主義の旗手である米国が新型コロナ感染の最悪国となり、中国が持ち前の強権政治により感染拡大を早々に抑え込んでみせた点に着目・対比して論じている点は注目されました。 　米中の「新冷戦時代」に突入し、トランプ氏が優勢に展開していましたが、左派・社会主義勢力が主導権を握ると言われ、チャイナゲート問題を抱えるバイデン新政権が誕生する今年。トランプ政権下で築かれつつあった対中包囲網は、世界の歴史の転換点となりそうな今年に着目したものです。 　そうした中で、中国に焦点を絞った産経に最も魅かれましたので、取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む