米連邦議会は、トランプ氏の支持者のデモ隊が連邦議会議事堂に乱入し、上下両院から議員が退避、死者が発生する事態がありましたが、７日未明、大統領選の選挙人投票の集計を完了し、バイデン次期大統領の勝利を確定しました。
米中の「新冷戦時代」の最中、米中対立が多くの分野で激化する中、ジョー・バイデン次期米大統領は、西側民主主義諸国連合の結成を目指し、中国に対峙することとなります。それは、トランプ大統領の単独主義アプローチと明確に決別するものだとWSJ。
一方の習近平も、近年、米国の伝統的な同盟諸国を中国経済圏に取り込もうと忙しく動き回っていると。
米中の「新冷戦時代」の行方は、バイデン次期大統領への政権交代で、どのような変化がうまれるのか。
いろいろ取り上げていますが、WSJの記事がありましたので、とりあげさせていただきました。
CNN.co.jp : 米議会、バイデン氏勝利確定 トランプ氏支持者の暴徒化で票の集計遅延
バイデン次期米大統領は、中国に広範な圧力をかけるための西側民主主義諸国連合の結成を目指し、大統領の座に就く。これは、ドナルド・トランプ大統領の単独主義アプローチと明確に決別するものだとWSJ。
一方の習近平も、世界のリーダーシップを握るため公然と競争をしかけるなど米国より1歩先んじている。習氏は近年、米国の伝統的な同盟諸国を中国経済圏に取り込もうと忙しく動き回っていると。
バイデン氏は大統領就任と同時に、最近トランプ政権がとった措置を覆すかどうかの決断を迫られる。
例えば、ニューヨーク証券取引所に上場している中国の通信会社各社の上場廃止、電子商取引決済システムのアリペイなど中国とつながりを持つアプリ企業との取引停止、中国最大のコンピューター用半導体メーカーなどをブラックリストに掲載することなど。
香港で起きている広範な人権侵害についても、中国を非難する度合いを判断する必要がある。
バイデン氏の対中政策の中核となるのは、彼が「民主主義国のサミット（サミット・オブ・デモクラシーズ）」と呼ぶものであるとWSJ。
これは、中国政府の独裁的統治と明確に対比される代替組織の創設を目指すものなのだそうです。
米国の対中政策のリセットは、バイデン氏にとって現政権の取り組みの否定を意味すると。
トランプ氏は、多くの問題で中国に立ち向かうことで、米中関係の方向性を変えた。彼はまた、中国は単に競争相手であるだけでなく、米国の世界的リーダーシップに対する脅威でもあるとの共通認識を、米議会と国民の間で強め、確立することに貢献したと。
オバマ政権後期には、南シナ海で不法な人工島建設を開始し、習近平に「太平洋2分割統治」論の強行推進に押され、主導権を獲られたのですが、公約の雇用を護るということで始めた「貿易戦争」で端を発し、「新冷戦時代」に突入。主導権を取り戻していたトランプ氏の外交と安全保障政策。
再び、オバマ政権（バイデン副大統領）時の様に、中国に主導権を奪われることはないのか。まして、息子が関与するチャイナゲート疑惑を抱えていてをや。
バイデン氏の中心となる取り組みは、同氏が提唱する民主主義のサミットになるだろうとWSJ。
オバマ大統領が2012年に開催した核安全保障サミットをモデルとしているが、バイデン氏のサミットは習氏やその他の独裁主義的な指導者を排除する計画になっているのだそうです。
サミットへの招待リストも議論の的になる可能性がある。台湾を含めれば、中国政府が激怒する。インドを排除すれば、どんな同盟を構築したとしても、効果は弱まる。
欧州勢は中国政府とその市場を遠ざけてしまう事態を恐れている。こちらは、直近では英仏独が、歯科型コロナ発症時の対応や、香港、ウイグルでの弾圧で、自由主義連合で重い腰をあげて対中包囲網への参画が始まってきましたが。
「自由で開かれた」という政策目標を排し、「安全で繁栄した」との表現に変えたバイデン新政権の対中外交の行方 - 遊爺雑記帳
日米中間の最大の懸念は、台湾と尖閣諸島への中国の武力侵攻。
クリントン政権で米通商代表部（USTR）代表を務め、中国の世界貿易機関（WTO）加盟交渉に参加したシャーリーン・バシェフスキー氏は、早期のバイデン・習会談の開催には警鐘を鳴らしている。同氏は「2国間・地域・地球規模の戦略的意味を考えると、会談は複雑な作業だ。単なる写真撮影の場ではない」と。
事態はそれだけ切迫しているということなのですね。
# 冒頭の画像は、バイデン氏と国務長官に指名するアントニー・ブリンケン氏
ブロッコリーの花
2月 7日は、北方領土の日
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
米中の「新冷戦時代」の最中、米中対立が多くの分野で激化する中、ジョー・バイデン次期米大統領は、西側民主主義諸国連合の結成を目指し、中国に対峙することとなります。それは、トランプ大統領の単独主義アプローチと明確に決別するものだとWSJ。
一方の習近平も、近年、米国の伝統的な同盟諸国を中国経済圏に取り込もうと忙しく動き回っていると。
米中の「新冷戦時代」の行方は、バイデン次期大統領への政権交代で、どのような変化がうまれるのか。
いろいろ取り上げていますが、WSJの記事がありましたので、とりあげさせていただきました。
CNN.co.jp : 米議会、バイデン氏勝利確定 トランプ氏支持者の暴徒化で票の集計遅延
バイデン氏が構想の対中国大連合、前途は多難 - WSJ By Bob Davis and Lingling Wei 2021 年 1 月 8 日
米中対立が多くの分野で激化する中、ジョー・バイデン次期米大統領は、中国に広範な圧力をかけるための西側民主主義諸国連合の結成を目指し、大統領の座に就く。これは、ドナルド・トランプ大統領の単独主義アプローチと明確に決別するものだ。
中国の習近平国家主席もこれまでに似たような考え方を示してきており、世界のリーダーシップを握るため公然と競争をしかけるなど米国より1歩先んじている。習氏は近年、米国の伝統的な同盟諸国を中国経済圏に取り込もうと忙しく動き回っている。
今週の米政府と中国政府の動きによって、バイデン氏は自身の政策目標の中で中国の位置付けをさらに高めることを強いられた。バイデン氏は大統領就任と同時に、最近トランプ政権がとった措置を覆すかどうかの決断を迫られる。こうした措置の中には、ニューヨーク証券取引所に上場している中国の通信会社各社の上場廃止、電子商取引決済システムのアリペイなど中国とつながりを持つアプリ企業との取引停止、中国最大のコンピューター用半導体メーカーなどをブラックリストに掲載することが含まれる。
バイデン氏はまた、香港で起きている広範な人権侵害について、中国を非難する度合いを判断する必要がある。
バイデン氏の対中政策の中核となるのは、彼が「民主主義国のサミット（サミット・オブ・デモクラシーズ）」と呼ぶものである。大統領選挙の前後にインタビューに応じたバイデン氏の上級アドバイザーらによれば、これは、中国政府の独裁的統治と明確に対比される代替組織の創設を目指すものだ。米国はまた、先進通信技術、人工知能（AI）など特定の問題を扱う、もっと小規模な民主主義諸国のグループの結成も目指すだろう。
米国の対中政策のリセットは、バイデン氏にとって現政権の取り組みの否定を意味する。
トランプ氏は、中国と対決すると同時に、貿易・安全保障問題で同盟諸国と対立した。同氏は中国に対して、中国系の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内の利用を停止し、米国資本への売却の強制を試みるなど米国内で規制に動いたが、裁判所に待ったをかけられた。
それでもなおトランプ氏は、多くの問題で中国に立ち向かうことで、米中関係の方向性を変えた。彼はまた、中国は単に競争相手であるだけでなく、米国の世界的リーダーシップに対する脅威でもあるとの共通認識を、米議会と国民の間で強め、確立することに貢献した。
バイデン氏は、米国が多国間協力によって中国に圧力を加える必要があると主張している。そうでなければ中国政府は、巨大な自国市場へのアクセスを優遇する措置を提供することで、特定の国を他の国と対立させることが可能になるからだ。
バイデン次期政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官に就任する予定のジェイク・サリバン氏は、「中国は、他国との経済関係を通じて、常に脱出口を見いだしてきた。こうした脱出口をふさぐことで初めて、中国が貿易関係を悪用することを抑制できる」と述べている。
バイデン氏は、対中共同戦線への参加を同盟諸国に受け入れさせるのに苦労するかもしれない。それは、巨大な中国市場の魅力という障害があるためだ。中国と欧州連合（EU）が最近、投資協定で合意したこともその一例だ。米国がこれまで、4年間の独自路線を歩んできたため、米国の同盟諸国は現在、米国が国際連携を長期的に支持することを確信できずにいる。
中国当局者によれば、中国の指導者たちは、トランプ政権下で深刻化した米国との対立の緩和を目指すとみられる。米中情勢に詳しい人々によれば、中国政府はバイデン政権の発足直後にトップ外交官の楊潔篪（よう・けつち、ヤン・チエチー）共産党政治局員をワシントン入りさせ、米中間の協力の可能性を探る予定だという。
短期的に対応すべき課題は貿易戦争だ。中国の対米輸出品約3700億ドル（約38兆4000億円）に現在課されている関税を米国が解除する際に、中国が何らかの譲歩をするとすれば、それはどんな内容なのかがまず問題となる。バイデン氏のアドバイザーらは、同氏が関税をすぐに引き下げることはないと述べている。バイデン氏は、行動を起こす前に、同関税が米経済に与えている影響を分析し、同盟諸国と対応を協議する計画だ。同関税に反対している複数の経済団体は現在、バイデン氏が中国側の譲歩内容について交渉すべきだとしている。
中国政府は、米国側の対応を待ちたいと考えているようだ。中国政府の外交政策アドバイザーのShi Yihong氏は、中国側に課された米国産品購入目標について「現在の貿易合意は非現実的なため、バイデン氏は遅かれ早かれ、合意の再交渉に乗り出すだろう」と指摘。「再交渉は中国側の希望に沿った対応でもある」と語った。
バイデン氏の長期的な多国間主義の戦略は、まさにトランプ政権と共有している1つの認識を基盤とするものになるだろう。その認識とは、21世紀の米国の経済・政治面のリーダーシップに関する広範な課題を中国が突き付けてくるというものだ。バイデン次期大統領は、米企業の技術を盗み、国有企業に不当な補助金を与え、人権を侵害しているとして中国政府を非難している。
中心となる取り組み
バイデン氏の中心となる取り組みは、同氏が提唱する民主主義のサミットになるだろう。同氏は昨年、外交誌「フォーリン・アフェアーズ」で同サミットについて、「自由世界の国々の精神や共通の目的を再確認する」ためのものだと述べた。この計画は、核拡散を抑止するためにオバマ大統領が2012年に開催した核安全保障サミットをモデルとしている。
オバマ氏のサミットの参加者には中国の指導者が含まれていたが、バイデン氏のサミットは習氏やその他の独裁主義的な指導者を排除する計画だ。
バイデン氏は選挙期間中、「中国の脅迫的な行為に対抗するため、友人およびパートナーと共同戦線」を張ることについて語っていた。オバマ政権時代の中国問題専門家の一部は、バイデン氏が同サミットをそのように表現するか疑問視しているものの、それはサミットから示される明確なメッセージとなるだろう。
米国の同盟国の間で中国の挑戦的な行動に批判が高まっていることは、バイデン氏の多国間主義的な手法にとって都合が良い可能性がある。中国政府による香港の締め付け強化や好戦的な外交により、緊張は一層高まっている。
少なくとも発言上では、バイデン・チームは人権問題を優先事項の1つにすることを明確にしている。オバマ政権で活躍し、バイデン氏が国務長官に指名するアントニー・ブリンケン氏は5日夜、香港警察が民主派の政治家を逮捕したことを受け、「バイデン・ハリス政権は香港の人々の側に立ち、中国政府による民主主義の弾圧に反対する」とツイートした。
実際には、次期大統領の選択肢は限られている。トランプ政権は過去1年間、締め付けに関与した香港当局者を制裁対象にしたり、西部の新疆ウイグル自治区で産出する綿の輸入を禁止したりしたものの、任期の大半では香港の問題や中国政府による新疆のイスラム教徒の弾圧といった民主主義に関する問題をおおむね無視してきた。トランプ氏は、中国の銀行の米ドルへのアクセス遮断、香港ドルと米ドルのペッグ制の解除など、後任の大統領が取り得るような一層思い切った措置を取らなかった。そういった措置は、中国で事業を展開する米国の金融機関に打撃をもたらす公算が大きいからだ。
幅広く話し合われている1つの代替的な選択肢は、締め付けに遭っている香港市民が簡単に米国の移民になれるようにすることだ。
同盟国が参加を渋る可能性も
潜在的なパートナーは、4年間にわたるトランプ氏の単独主義の結果、中国に対抗する米国の取り組みへの参加に消極的になる可能性がある。加えて、2024年にはトランプ氏か、彼に似た別の政治家が大統領のポストを奪還する可能性もある。
かつて駐中国メキシコ大使を務め、現在は中国市場で事業展開する企業に助言を行っているホルヘ・フアハルド（Jorge Guajardo）氏は、「世界で唯一成長している主要経済国でのチャンスを見過ごすよう各国に要請するというのか。信頼できないパートナーだと証明された米国の仲間になるために」と述べた。
サミットへの招待リストも議論の的になる可能性がある。台湾を含めれば、中国政府が激怒するだろう。政府が宗派主義的な傾向を強めているインドを含めれば、参加者の民主主義への誠意に関する疑問が生じる一方で、インドを排除すれば、どんな同盟を構築したとしても、効果は弱まるだろう。
加えて、西側諸国は中国政府とその市場を遠ざけてしまう事態を恐れている。欧州連合（EU）は7年間の交渉を経て、昨年12月末に中国との投資協定を締結した。これにより、米新政権に対する習氏の立場は強まり、米国は欧州からの支援を当然のものと考えられないことに気付かされた。
バイデン政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官に就任予定のサリバン氏は、協定がまとまる前の12月21日のツイートで、状況の変化を認識していたように見えた。「バイデン・ハリス政権は、中国の経済慣行に関する共通の懸念について、欧州のパートナーと早期に話し合うことを歓迎する」と述べていた。
欧州諸国を仲間に引き入れるためには、トランプ政権が課した鉄鋼関税を撤廃する必要があるだろうと、通商専門家は指摘する。しかし、関税の撤廃は、一部の産業別労働組合や、これら組合を支持する民主党員たちを激怒させるだろう。
中国の政策課題
中国政府は、独自の多国間主義的な政策課題を追求し、米国の同盟国をますます中国の経済圏に引き入れようとしている。中国政府は、かつては自国の経済規模が自国に有利な条件をもたらすと考え、貿易相手国と一対一で対峙（たいじ）することを好んでいたが、トランプ政権との対立が再考を促した。
中国当局者によると、習氏は多国間主義的なアプローチの方が生産的だと考えている。中国は、世界貿易機関（WTO）や国連など、国際的な組織を通じて行う取り組みを強化してきた。習氏の考えを知るある当局者は、「ルールをコントロールできれば、ゲームをコントロールできる」と話した。
中国は昨年11月、日本、韓国、オーストラリアを含む14カ国とともに、地域貿易協定である東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に調印した。中国がトランプ政権による貿易制裁を受けるたびに、中国にとって同協定をまとめあげる必要性は高まった。
同協定の交渉にかかわったアジアの外交官によれば、中国当局者は、同協定が日本に代替市場を提供するものであり、それによって米国への影響力（レバレッジ）が拡大すると日本側当局者に語っていた。
この外交官は、「中国は現在、RCEPを米国に対して行使できるレバレッジとみなしている」と指摘、その理由として米国が引き続き中国との経済関係を弱めようとしても、同協定により中国と他の加盟国の貿易が拡大するとみられることを挙げた。
習氏は先ごろ、オバマ前政権が主導し、現在は日本など11カ国で構成される「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」への参加を「前向きに検討する」との意向を表明した。同協定は中国に国境を越えた情報の自由な伝達と国有企業の見直しを求めるとみられる。こうした変化は、トランプ政権が2国間交渉で中国に認めさせることができなかった類いのものだ。
トランプ氏は2017年、当時は環太平洋経済連携協定（TPP）と呼ばれていた同貿易取り決めについて、米国の雇用を奪うものと批判し、協定から離脱した。同協定は、労組および民主党議員から極めて有害なものとみなされるようになり、バイデン氏は、参加を検討する前に再交渉が必要であると述べている。
米交渉担当者が基準を策定し、米大統領が拒否した協定に中国が参加を検討するという皮肉な状況を、中国政府はうまく利用している。一方、中国に対する懐疑派は、（CPTPPへの）参加交渉は西側諸国を交渉に縛り付けるための方策の可能性があるとして、同国が必要となる変更を行うことを疑問視している。
中国当局者によれば、習氏は米大統領との協力関係を回復することが自身の利益にかなっていると強く考えている。同当局者によると、習氏は慣例を破って共産党総書記3期目の任期を確保しようと努めており、対米関係をどのようにさばくかが、国内での自身に対する評価の判断材料となることを認識している。
ただし、中国当局者によれば、同国政府はバイデン氏が習氏を「悪党（thug）」と呼んでいることを警告サインととらえ、米新政権に警戒感を示す。習氏は米国と関係改善を望む一方、中国の国力を拡大し、経済を近代化する意向を明確にしている。
習氏の見解に基づけば、主権にかかわる問題が最優先となる。習氏は海外からの批判にもかかわらず、香港と新疆ウイグル自治区についてはいずれも中国の国内問題だとして両地域の支配権を主張、自国を中傷しているとみなす人物に対しては徹底的に反論するため、外交官の権限を強化してきた。
紛争の最大の火種となる可能性があるのは引き続き台湾で、中国は（自国内の）反抗的な省と見なしている。中国軍は昨年、台湾に照準を合わせた軍事訓練を強化したが、同国政府が侵攻を準備している兆候はない。
関税をめぐる緊張
バイデン氏は、自身が掲げる新多国間主義の戦略の中で、難問の関税問題を調整しなければならない。トランプ政権は中国との2年間の貿易戦争において、中国の年間対米輸出の4分の3に当たる3700億ドルの中国産品に関税を課した。この措置は約1年前の米中貿易合意第1段階へとつながった。中国は米国産品の購入を劇的に拡大することに同意したが、これまでのところ、購入規模は表明した水準を大幅に下回っている。
米大企業で構成するビジネス・ラウンドテーブルやその他の経済団体など、ワシントンにあって歴史的に中国寄りの団体は、中国政府による企業向け補助金問題、国有企業による搾取的な行為など、トランプ政権が解決できなかった問題について、中国側からの譲歩を引き出すためにバイデン政権が関税撤廃を利用するよう求めている。
バイデン陣営は新たな交渉に関して意向を明らかにしていない。サリバン氏はその問題もまた、まず同盟諸国と協議すべき問題だと指摘し、「彼は特定のアプローチで自分を縛りたくないと考えている」と述べた。
課題の1つは、クリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ氏を含む人々が世界経済を押し上げ、パンデミックに対処する方策を打ち出すため20カ国・地域（G20）首脳会議を早期に開催するよう要請していることに対し、バイデン氏がこれを受け入れるかどうかだ。これはオバマ政権時代のG20会合をモデルとしたものになる見込みで、オバマ氏は2009年の大統領就任から間もなくして金融危機に対処するため会合を開催している。
G20の枠組みは、中国に主役の一人としての役割を与え、おそらくバイデン新大統領と習氏の早期会談も盛り込まれるとみられる。こうした融和的な対応は、米国が同盟国とともに中国に対抗する場合とは異なった方向に米国の政策が向かうことを示唆している。
クリントン政権で米通商代表部（USTR）代表を務め、中国の世界貿易機関（WTO）加盟交渉に参加したシャーリーン・バシェフスキー氏は、早期のバイデン・習会談の開催には警鐘を鳴らしている。同氏は「2国間・地域・地球規模の戦略的意味を考えると、会談は複雑な作業だ。単なる写真撮影の場ではない」と指摘した。
米中対立が多くの分野で激化する中、ジョー・バイデン次期米大統領は、中国に広範な圧力をかけるための西側民主主義諸国連合の結成を目指し、大統領の座に就く。これは、ドナルド・トランプ大統領の単独主義アプローチと明確に決別するものだ。
中国の習近平国家主席もこれまでに似たような考え方を示してきており、世界のリーダーシップを握るため公然と競争をしかけるなど米国より1歩先んじている。習氏は近年、米国の伝統的な同盟諸国を中国経済圏に取り込もうと忙しく動き回っている。
今週の米政府と中国政府の動きによって、バイデン氏は自身の政策目標の中で中国の位置付けをさらに高めることを強いられた。バイデン氏は大統領就任と同時に、最近トランプ政権がとった措置を覆すかどうかの決断を迫られる。こうした措置の中には、ニューヨーク証券取引所に上場している中国の通信会社各社の上場廃止、電子商取引決済システムのアリペイなど中国とつながりを持つアプリ企業との取引停止、中国最大のコンピューター用半導体メーカーなどをブラックリストに掲載することが含まれる。
バイデン氏はまた、香港で起きている広範な人権侵害について、中国を非難する度合いを判断する必要がある。
バイデン氏の対中政策の中核となるのは、彼が「民主主義国のサミット（サミット・オブ・デモクラシーズ）」と呼ぶものである。大統領選挙の前後にインタビューに応じたバイデン氏の上級アドバイザーらによれば、これは、中国政府の独裁的統治と明確に対比される代替組織の創設を目指すものだ。米国はまた、先進通信技術、人工知能（AI）など特定の問題を扱う、もっと小規模な民主主義諸国のグループの結成も目指すだろう。
米国の対中政策のリセットは、バイデン氏にとって現政権の取り組みの否定を意味する。
トランプ氏は、中国と対決すると同時に、貿易・安全保障問題で同盟諸国と対立した。同氏は中国に対して、中国系の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内の利用を停止し、米国資本への売却の強制を試みるなど米国内で規制に動いたが、裁判所に待ったをかけられた。
それでもなおトランプ氏は、多くの問題で中国に立ち向かうことで、米中関係の方向性を変えた。彼はまた、中国は単に競争相手であるだけでなく、米国の世界的リーダーシップに対する脅威でもあるとの共通認識を、米議会と国民の間で強め、確立することに貢献した。
バイデン氏は、米国が多国間協力によって中国に圧力を加える必要があると主張している。そうでなければ中国政府は、巨大な自国市場へのアクセスを優遇する措置を提供することで、特定の国を他の国と対立させることが可能になるからだ。
バイデン次期政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官に就任する予定のジェイク・サリバン氏は、「中国は、他国との経済関係を通じて、常に脱出口を見いだしてきた。こうした脱出口をふさぐことで初めて、中国が貿易関係を悪用することを抑制できる」と述べている。
バイデン氏は、対中共同戦線への参加を同盟諸国に受け入れさせるのに苦労するかもしれない。それは、巨大な中国市場の魅力という障害があるためだ。中国と欧州連合（EU）が最近、投資協定で合意したこともその一例だ。米国がこれまで、4年間の独自路線を歩んできたため、米国の同盟諸国は現在、米国が国際連携を長期的に支持することを確信できずにいる。
中国当局者によれば、中国の指導者たちは、トランプ政権下で深刻化した米国との対立の緩和を目指すとみられる。米中情勢に詳しい人々によれば、中国政府はバイデン政権の発足直後にトップ外交官の楊潔篪（よう・けつち、ヤン・チエチー）共産党政治局員をワシントン入りさせ、米中間の協力の可能性を探る予定だという。
短期的に対応すべき課題は貿易戦争だ。中国の対米輸出品約3700億ドル（約38兆4000億円）に現在課されている関税を米国が解除する際に、中国が何らかの譲歩をするとすれば、それはどんな内容なのかがまず問題となる。バイデン氏のアドバイザーらは、同氏が関税をすぐに引き下げることはないと述べている。バイデン氏は、行動を起こす前に、同関税が米経済に与えている影響を分析し、同盟諸国と対応を協議する計画だ。同関税に反対している複数の経済団体は現在、バイデン氏が中国側の譲歩内容について交渉すべきだとしている。
中国政府は、米国側の対応を待ちたいと考えているようだ。中国政府の外交政策アドバイザーのShi Yihong氏は、中国側に課された米国産品購入目標について「現在の貿易合意は非現実的なため、バイデン氏は遅かれ早かれ、合意の再交渉に乗り出すだろう」と指摘。「再交渉は中国側の希望に沿った対応でもある」と語った。
バイデン氏の長期的な多国間主義の戦略は、まさにトランプ政権と共有している1つの認識を基盤とするものになるだろう。その認識とは、21世紀の米国の経済・政治面のリーダーシップに関する広範な課題を中国が突き付けてくるというものだ。バイデン次期大統領は、米企業の技術を盗み、国有企業に不当な補助金を与え、人権を侵害しているとして中国政府を非難している。
中心となる取り組み
バイデン氏の中心となる取り組みは、同氏が提唱する民主主義のサミットになるだろう。同氏は昨年、外交誌「フォーリン・アフェアーズ」で同サミットについて、「自由世界の国々の精神や共通の目的を再確認する」ためのものだと述べた。この計画は、核拡散を抑止するためにオバマ大統領が2012年に開催した核安全保障サミットをモデルとしている。
オバマ氏のサミットの参加者には中国の指導者が含まれていたが、バイデン氏のサミットは習氏やその他の独裁主義的な指導者を排除する計画だ。
バイデン氏は選挙期間中、「中国の脅迫的な行為に対抗するため、友人およびパートナーと共同戦線」を張ることについて語っていた。オバマ政権時代の中国問題専門家の一部は、バイデン氏が同サミットをそのように表現するか疑問視しているものの、それはサミットから示される明確なメッセージとなるだろう。
米国の同盟国の間で中国の挑戦的な行動に批判が高まっていることは、バイデン氏の多国間主義的な手法にとって都合が良い可能性がある。中国政府による香港の締め付け強化や好戦的な外交により、緊張は一層高まっている。
少なくとも発言上では、バイデン・チームは人権問題を優先事項の1つにすることを明確にしている。オバマ政権で活躍し、バイデン氏が国務長官に指名するアントニー・ブリンケン氏は5日夜、香港警察が民主派の政治家を逮捕したことを受け、「バイデン・ハリス政権は香港の人々の側に立ち、中国政府による民主主義の弾圧に反対する」とツイートした。
実際には、次期大統領の選択肢は限られている。トランプ政権は過去1年間、締め付けに関与した香港当局者を制裁対象にしたり、西部の新疆ウイグル自治区で産出する綿の輸入を禁止したりしたものの、任期の大半では香港の問題や中国政府による新疆のイスラム教徒の弾圧といった民主主義に関する問題をおおむね無視してきた。トランプ氏は、中国の銀行の米ドルへのアクセス遮断、香港ドルと米ドルのペッグ制の解除など、後任の大統領が取り得るような一層思い切った措置を取らなかった。そういった措置は、中国で事業を展開する米国の金融機関に打撃をもたらす公算が大きいからだ。
幅広く話し合われている1つの代替的な選択肢は、締め付けに遭っている香港市民が簡単に米国の移民になれるようにすることだ。
同盟国が参加を渋る可能性も
潜在的なパートナーは、4年間にわたるトランプ氏の単独主義の結果、中国に対抗する米国の取り組みへの参加に消極的になる可能性がある。加えて、2024年にはトランプ氏か、彼に似た別の政治家が大統領のポストを奪還する可能性もある。
かつて駐中国メキシコ大使を務め、現在は中国市場で事業展開する企業に助言を行っているホルヘ・フアハルド（Jorge Guajardo）氏は、「世界で唯一成長している主要経済国でのチャンスを見過ごすよう各国に要請するというのか。信頼できないパートナーだと証明された米国の仲間になるために」と述べた。
サミットへの招待リストも議論の的になる可能性がある。台湾を含めれば、中国政府が激怒するだろう。政府が宗派主義的な傾向を強めているインドを含めれば、参加者の民主主義への誠意に関する疑問が生じる一方で、インドを排除すれば、どんな同盟を構築したとしても、効果は弱まるだろう。
加えて、西側諸国は中国政府とその市場を遠ざけてしまう事態を恐れている。欧州連合（EU）は7年間の交渉を経て、昨年12月末に中国との投資協定を締結した。これにより、米新政権に対する習氏の立場は強まり、米国は欧州からの支援を当然のものと考えられないことに気付かされた。
バイデン政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官に就任予定のサリバン氏は、協定がまとまる前の12月21日のツイートで、状況の変化を認識していたように見えた。「バイデン・ハリス政権は、中国の経済慣行に関する共通の懸念について、欧州のパートナーと早期に話し合うことを歓迎する」と述べていた。
欧州諸国を仲間に引き入れるためには、トランプ政権が課した鉄鋼関税を撤廃する必要があるだろうと、通商専門家は指摘する。しかし、関税の撤廃は、一部の産業別労働組合や、これら組合を支持する民主党員たちを激怒させるだろう。
中国の政策課題
中国政府は、独自の多国間主義的な政策課題を追求し、米国の同盟国をますます中国の経済圏に引き入れようとしている。中国政府は、かつては自国の経済規模が自国に有利な条件をもたらすと考え、貿易相手国と一対一で対峙（たいじ）することを好んでいたが、トランプ政権との対立が再考を促した。
中国当局者によると、習氏は多国間主義的なアプローチの方が生産的だと考えている。中国は、世界貿易機関（WTO）や国連など、国際的な組織を通じて行う取り組みを強化してきた。習氏の考えを知るある当局者は、「ルールをコントロールできれば、ゲームをコントロールできる」と話した。
中国は昨年11月、日本、韓国、オーストラリアを含む14カ国とともに、地域貿易協定である東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に調印した。中国がトランプ政権による貿易制裁を受けるたびに、中国にとって同協定をまとめあげる必要性は高まった。
同協定の交渉にかかわったアジアの外交官によれば、中国当局者は、同協定が日本に代替市場を提供するものであり、それによって米国への影響力（レバレッジ）が拡大すると日本側当局者に語っていた。
この外交官は、「中国は現在、RCEPを米国に対して行使できるレバレッジとみなしている」と指摘、その理由として米国が引き続き中国との経済関係を弱めようとしても、同協定により中国と他の加盟国の貿易が拡大するとみられることを挙げた。
習氏は先ごろ、オバマ前政権が主導し、現在は日本など11カ国で構成される「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」への参加を「前向きに検討する」との意向を表明した。同協定は中国に国境を越えた情報の自由な伝達と国有企業の見直しを求めるとみられる。こうした変化は、トランプ政権が2国間交渉で中国に認めさせることができなかった類いのものだ。
トランプ氏は2017年、当時は環太平洋経済連携協定（TPP）と呼ばれていた同貿易取り決めについて、米国の雇用を奪うものと批判し、協定から離脱した。同協定は、労組および民主党議員から極めて有害なものとみなされるようになり、バイデン氏は、参加を検討する前に再交渉が必要であると述べている。
米交渉担当者が基準を策定し、米大統領が拒否した協定に中国が参加を検討するという皮肉な状況を、中国政府はうまく利用している。一方、中国に対する懐疑派は、（CPTPPへの）参加交渉は西側諸国を交渉に縛り付けるための方策の可能性があるとして、同国が必要となる変更を行うことを疑問視している。
中国当局者によれば、習氏は米大統領との協力関係を回復することが自身の利益にかなっていると強く考えている。同当局者によると、習氏は慣例を破って共産党総書記3期目の任期を確保しようと努めており、対米関係をどのようにさばくかが、国内での自身に対する評価の判断材料となることを認識している。
ただし、中国当局者によれば、同国政府はバイデン氏が習氏を「悪党（thug）」と呼んでいることを警告サインととらえ、米新政権に警戒感を示す。習氏は米国と関係改善を望む一方、中国の国力を拡大し、経済を近代化する意向を明確にしている。
習氏の見解に基づけば、主権にかかわる問題が最優先となる。習氏は海外からの批判にもかかわらず、香港と新疆ウイグル自治区についてはいずれも中国の国内問題だとして両地域の支配権を主張、自国を中傷しているとみなす人物に対しては徹底的に反論するため、外交官の権限を強化してきた。
紛争の最大の火種となる可能性があるのは引き続き台湾で、中国は（自国内の）反抗的な省と見なしている。中国軍は昨年、台湾に照準を合わせた軍事訓練を強化したが、同国政府が侵攻を準備している兆候はない。
関税をめぐる緊張
バイデン氏は、自身が掲げる新多国間主義の戦略の中で、難問の関税問題を調整しなければならない。トランプ政権は中国との2年間の貿易戦争において、中国の年間対米輸出の4分の3に当たる3700億ドルの中国産品に関税を課した。この措置は約1年前の米中貿易合意第1段階へとつながった。中国は米国産品の購入を劇的に拡大することに同意したが、これまでのところ、購入規模は表明した水準を大幅に下回っている。
米大企業で構成するビジネス・ラウンドテーブルやその他の経済団体など、ワシントンにあって歴史的に中国寄りの団体は、中国政府による企業向け補助金問題、国有企業による搾取的な行為など、トランプ政権が解決できなかった問題について、中国側からの譲歩を引き出すためにバイデン政権が関税撤廃を利用するよう求めている。
バイデン陣営は新たな交渉に関して意向を明らかにしていない。サリバン氏はその問題もまた、まず同盟諸国と協議すべき問題だと指摘し、「彼は特定のアプローチで自分を縛りたくないと考えている」と述べた。
課題の1つは、クリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ氏を含む人々が世界経済を押し上げ、パンデミックに対処する方策を打ち出すため20カ国・地域（G20）首脳会議を早期に開催するよう要請していることに対し、バイデン氏がこれを受け入れるかどうかだ。これはオバマ政権時代のG20会合をモデルとしたものになる見込みで、オバマ氏は2009年の大統領就任から間もなくして金融危機に対処するため会合を開催している。
G20の枠組みは、中国に主役の一人としての役割を与え、おそらくバイデン新大統領と習氏の早期会談も盛り込まれるとみられる。こうした融和的な対応は、米国が同盟国とともに中国に対抗する場合とは異なった方向に米国の政策が向かうことを示唆している。
クリントン政権で米通商代表部（USTR）代表を務め、中国の世界貿易機関（WTO）加盟交渉に参加したシャーリーン・バシェフスキー氏は、早期のバイデン・習会談の開催には警鐘を鳴らしている。同氏は「2国間・地域・地球規模の戦略的意味を考えると、会談は複雑な作業だ。単なる写真撮影の場ではない」と指摘した。
バイデン次期米大統領は、中国に広範な圧力をかけるための西側民主主義諸国連合の結成を目指し、大統領の座に就く。これは、ドナルド・トランプ大統領の単独主義アプローチと明確に決別するものだとWSJ。
一方の習近平も、世界のリーダーシップを握るため公然と競争をしかけるなど米国より1歩先んじている。習氏は近年、米国の伝統的な同盟諸国を中国経済圏に取り込もうと忙しく動き回っていると。
バイデン氏は大統領就任と同時に、最近トランプ政権がとった措置を覆すかどうかの決断を迫られる。
例えば、ニューヨーク証券取引所に上場している中国の通信会社各社の上場廃止、電子商取引決済システムのアリペイなど中国とつながりを持つアプリ企業との取引停止、中国最大のコンピューター用半導体メーカーなどをブラックリストに掲載することなど。
香港で起きている広範な人権侵害についても、中国を非難する度合いを判断する必要がある。
バイデン氏の対中政策の中核となるのは、彼が「民主主義国のサミット（サミット・オブ・デモクラシーズ）」と呼ぶものであるとWSJ。
これは、中国政府の独裁的統治と明確に対比される代替組織の創設を目指すものなのだそうです。
米国の対中政策のリセットは、バイデン氏にとって現政権の取り組みの否定を意味すると。
トランプ氏は、多くの問題で中国に立ち向かうことで、米中関係の方向性を変えた。彼はまた、中国は単に競争相手であるだけでなく、米国の世界的リーダーシップに対する脅威でもあるとの共通認識を、米議会と国民の間で強め、確立することに貢献したと。
オバマ政権後期には、南シナ海で不法な人工島建設を開始し、習近平に「太平洋2分割統治」論の強行推進に押され、主導権を獲られたのですが、公約の雇用を護るということで始めた「貿易戦争」で端を発し、「新冷戦時代」に突入。主導権を取り戻していたトランプ氏の外交と安全保障政策。
再び、オバマ政権（バイデン副大統領）時の様に、中国に主導権を奪われることはないのか。まして、息子が関与するチャイナゲート疑惑を抱えていてをや。
バイデン氏の中心となる取り組みは、同氏が提唱する民主主義のサミットになるだろうとWSJ。
オバマ大統領が2012年に開催した核安全保障サミットをモデルとしているが、バイデン氏のサミットは習氏やその他の独裁主義的な指導者を排除する計画になっているのだそうです。
サミットへの招待リストも議論の的になる可能性がある。台湾を含めれば、中国政府が激怒する。インドを排除すれば、どんな同盟を構築したとしても、効果は弱まる。
欧州勢は中国政府とその市場を遠ざけてしまう事態を恐れている。こちらは、直近では英仏独が、歯科型コロナ発症時の対応や、香港、ウイグルでの弾圧で、自由主義連合で重い腰をあげて対中包囲網への参画が始まってきましたが。
「自由で開かれた」という政策目標を排し、「安全で繁栄した」との表現に変えたバイデン新政権の対中外交の行方 - 遊爺雑記帳
日米中間の最大の懸念は、台湾と尖閣諸島への中国の武力侵攻。
クリントン政権で米通商代表部（USTR）代表を務め、中国の世界貿易機関（WTO）加盟交渉に参加したシャーリーン・バシェフスキー氏は、早期のバイデン・習会談の開催には警鐘を鳴らしている。同氏は「2国間・地域・地球規模の戦略的意味を考えると、会談は複雑な作業だ。単なる写真撮影の場ではない」と。
事態はそれだけ切迫しているということなのですね。
# 冒頭の画像は、バイデン氏と国務長官に指名するアントニー・ブリンケン氏
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