ウクライナ戦争に関する米国防総省の機密文書がソーシャルメディアで拡散している。
機密文書は、誰がリークしたのかは分からない。
一部では、ロシア政府または親露派グループが機密文書入手に関与し、ロシア軍の被害を少なめに改ざんしたのちにSNSを通じて拡散させた、とも囁かれているが真偽は不明だと、国際ジャーナリストの木村正人氏。
ウクライナ軍が大反攻に転じるこの戦争最大の作戦「Dデイ」が刻々と近づいている。
ウクライナ軍がいつ反撃に出るのか、どんな作戦をとり、どこまで領土を奪還できるのか。現地の情勢に詳しい元米陸軍兵士マーク・ロペス氏(現ウクライナ軍少佐)に木村氏がインタビューされています。 . . . 本文を読む
いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっていると、国際ジャーナリストの山田敏弘氏。
2023年、中国では1,158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6%も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だと。
2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低い。文系学生の就職率はなんと12.4%と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5%、エンジニア系が17.3%となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだそうです。
中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつあると、山田氏。
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中国が高性能レアアース(希土類)磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることが報道されていますね。世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進むなか、磁石のサプライチェーン(供給網)を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられているのですね。
日本政府と、大手商社は中国に依存してきたレアアースの調達先多角化に動き出しているのだそうです。
更に、日本の最東端、南鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)などにも眠っている。レアアース泥採掘技術開発にも着手。
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中国各地で市民によるデモが今年に入って頻発している。こうした動きについて、当局に統制されている中国メディアはほぼ報じない。
正確な件数は分からない。ただ、筆者が把握しているだけで、この3カ月間で内陸部の湖北、河南、四川などを中心に数十カ所で起きている。厳しい監視体制を敷いている中国でこれほどデモが起きるとは想像できなかったと、峯村氏。
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マクロン仏大統領が5日から3日間の予定で中国を公式訪問している。欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長も同時に中国を訪れました。
中国は、マクロン氏は厚遇、フォンデライアン氏には冷淡と、両者への対応に差をつけたのでした。
えげつないというか、それが国際外交の現実なのですね。 . . . 本文を読む
アメリカ統合参謀本部議長マーク・A・ミリー陸軍大将はアメリカ連邦議会において「中国とロシアはアメリカの安全保障を脅かす能力を手にしているものの、中国やロシアとの直接的軍事衝突は回避不可能なわけでもないし、差し迫っているわけでもない」と証言。
「現在のアメリカにとって、中国とロシアと同時に軍事衝突することは至難の業である」とも付け加えたのだそうです。
ミリー大将の証言は、米軍インド太平洋軍司令官や太平洋艦隊司令官などが過去数年間にわたって繰り返し警告してきた「米中軍事衝突の危険性」についての見解を一蹴するものであり、バイデン政権の本音がとんだところから露見したと、北村氏。
バイデン政権の対中強硬姿勢は見せかけに過ぎないと批判していた米海軍などの対中強硬派の人々は、バイデン政権にすり寄っていると、怒りを顕にしていると、北村氏。
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今月 2日、林外相が北京を訪問し外相会談を実施。秦剛(チンガン)国務委員兼外相が輸出規制問題について、「日本の半導体産業はいじめに近い手段で残酷に抑圧された。その痛みが残る日本は米国を助けてはならない」と切り出し、1980年代に日米半導体摩擦で日本が苦しんだ歴史を持ちだし、米国が求める半導体規制に同調しないよう迫ったのだそうです。
林外相は「特定の国を対象とした措置ではない」と応じたのだそうですが、中国外務省の毛寧(マオニン)副報道局長は3日の記者会見で「断固として対応する」と報復措置を示唆。対日批判のトーンを一段と強めているのだそうです。
まぁ、見え見えの林大臣の逃げ口上。堂々と正面から切り込む中国の外交姿勢に面談の軍配といったところ!
以前、韓国が日本の輸出で特恵国待遇を普通の国に格下げした時に、抗議してきたのを、新任の河野外相が、訪日官僚を普通の会議室にとおし、白板に会議題名を明示し、日本の姿勢を示し、韓国の従前のスネ齧り外交をシャットアウトしたケースを想い出してしまいました。
林外相は、逃げ口上ではなく、中国の先端技術を盗む手法や、台湾や日本の尖閣諸島への侵入姿勢を何故堂々と非難出来ないのでしょう?
拘束された日本の製薬大手・アステラス製薬の中国法人の幹部の理由究明と解放要求も訪問目的だった筈。
完全に蛇に睨まれた蛙状態の林外相!日本を中国の属国化させようとしていると言われても仕方ない会談交渉実態!
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プーチンのウクライナ侵攻に伴う対露制裁で、石油や天然ガスの購入や開発の制裁網が敷かれています。
しかし日本は、石油の購入価格上限の例外の特例で上限を超えた価格での輸入を延長。サハリン1, 2からの英・シェル、米・エクソンの撤退に伴う新会社への参画を実施しています。
つまり、制裁網破りで、ウクライナ国民へのプーチンの侵略を支援していることに繋がる。
自国が返り血を浴びる天然資源購入制裁を、各国は国民に被害が及ぶにも関わらず実施しているが、日本は商工会議所会頭や経団連会長の要請で、制裁網やぶりを実施している。
当ブログでは再三その是非について触れてきましたが、WSJでこの点を取り上げています。
G7議長国で、欧州のメンバー国を恒例の事前歴訪しながらウクライナに立ち寄らず、米・バイデン大統領が訪問したことで、唯一の未訪問国となり、最後っ屁で訪問した岸田氏。
WSJの評価は、G7国や、対露制裁同調諸国、ウクライナ国民にどう弁明するのでしょうか。
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防衛省は2日、沖縄県の石垣島(石垣市)で陸上自衛隊石垣駐屯地の開設式を行いました。
石垣駐屯地の開設は、覇権主義的な行動を強める中国を抑止するための南西防衛強化の一環で、現行計画での南西の拠点整備は完了する事になったと読売朝刊。
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スーパーコンピュータの世界一競争で、「富岳」が健闘していますが、スーパーコンピューターをしのぐ計算能力を持つようになると期待される量子コンピューター。初の国産機が誕生してますます注目されるが、まだまだ技術的な課題が多く、実用的なマシンの実現がいつになるかは見通せない状況。
その展望について、産経・松田記者の記事があります。 . . . 本文を読む
3月31日、英国の包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)加入交渉が「実質的な妥結」に至りましたね。
TPPが成立寸前に米国で政権交代があり米国が離脱。その後、日本が音頭をとり残りの 11か国でCPTPP(TPP11)が発足したことは、諸兄がご承知のことです。
TPP11発足後、EUを離脱した英国や、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイが加入申請し、タイや韓国も検討中なのですね。
英国の加入については、日本他の加盟国とは、EPAが先行締結されていて、CPTPPへの加入がスムースに進んだのでした。
英国の加盟で、CPTPPの経済規模は約11.7兆ドル(全世界の12.1%)から約14.8兆ドル(同15.4%)へと拡大することになり、加入申請済国や検討中の国々の加入が更に促進されることが期待されますね。
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