小池百合子都知事行政「人権啓発映画上映禁止」は放置できぬヘイトクライム行政

　2022年８月30日から11月30日まで、東京都人権プラザ（公益財団法人　東京都人権啓発センター）が主催事業として、アーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」を開催している。その付帯事業として、飯山氏の映像作品《In-Mates》（2021制作）を上映する予定であったが、東京都総務局人権部がその映画の事前検閲を行い、メールで「上映の禁止」を伝えてきたため、大問題となり、チェンジ・オルグなどで「上映実施を訴える署名運動」が起こっている。

　東京都総務局人権部の姿勢（メールの概略）は、以下のようなものである。

「《In-Mates》作中で歴史学者が『日本人が朝鮮人を殺したのは事実』と発言しているシーンに対し、『関東大震災での朝鮮人虐殺に対して、都ではこの歴史認識について言及していません』とし、小池百合子知事が毎年９月１日関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付をしない姿勢について、『都知事がこうした立場をとっているにも関わらず朝鮮人虐殺を❝事実❞と発信する動画を使用する事に懸念があります』」

　加えて、在日コリアンの権利を毀損する内容を記していた。

　これは小池百合子都知事と、東京都総務局人事課職員の共謀による、東京都行政による「ヘイトクライム」（異文化異民族に対する偏見差別などを原因として起こす憎悪犯罪）行為であり「歴史改竄」でもあり、憲法第21条「表現の自由、検閲の禁止」の「言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する。検閲はこれをしてはならない」や、第99条「憲法尊重擁護の義務」の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」に違反しており、国民の「知る権利」をも侵害する行為である。

　関東大震災50周年朝鮮人犠牲者追悼行事として、東京都墨田区都立横綱町公園（陸軍被服廠跡）に建てられた台座の碑文を紹介しよう。

「この歴史　

　永遠に忘れず　

　在日朝鮮人と固く　

　手を握り

　日朝親善　

　アジア平和をうち

　たてん　　　　　

　　　　藤森　成吉」

　以下に、1921年にフランス帰りの小牧近江が金子洋文らと発刊した様々な党派の共同戦線をめざす雑誌『種まく人』の「帝都震災号外」を紹介しよう。

「震害地における朝鮮人の問題は、流言飛語として政府側から取り消しは出たけれども、当時の青年団その他の、朝鮮人に対する行為は、厳として存在した事実である。悲しむべき事実である。呪詛すべき事実である。憎悪すべき事実である。拭うても拭うても、消す事の出来ない事実である。震災と共に起こった、こうした事実を眼のあたりに見せつけられた僕たちは、できるだけ冷静に、批判、考究、思索の上、僕たちの立場からして敵味方を明確に凝視する必要を感ずる。果たして、あの、朝鮮人の生命に及ぼした大きな事実は、流言飛語そのものが孕んだに過ぎないのだろうか？流言飛語そのものの発頭人は誰であったか？いかなる原因で、その流言飛語が一切を結果したか？中央の大新聞は、青年団の功をのみ挙げて、その過を何故責めないか？何故沈黙を守ろうとするか？事実そのものは偉大なる雄弁である。この偉大なる雄弁に僕たちプロレタリヤは、あくまで耳を傾けなければいけない。そして僕たちは、この口を縫われてもなおかつ、抗議すべき目標を大衆とともにあきらかに見きわめなければいけない。」

　小池百合子都知事と都総務局人事課職員は、ただちに「上映禁止」を謝罪撤回し、その決定に至った経緯を調査公表し、関係者関係局課には認識を糾すために「研修」を受ける義務を課するべきである。でなければ辞職していただくべきである。

（2022年11月５日投稿）　　

関東大震災朝鮮人被害者式典に小池都知事が追悼文を送らない狙いは、都民国民の記憶を風化させ歴史を書き変えるためである

　2018年8月9日の新聞に、小池都知事が、関東大震災における朝鮮人被害者の追悼式典に、昨年に続き今年も追悼文を送らない方針である事を伝える記事が載っていた。

　追悼式は関東大震災で「朝鮮人が暴動を起こした」などとするデマによって虐殺された朝鮮人を追悼するもので、市民団体の日朝協会などが毎年開催しているものだ。

　小池氏が追悼文を送らないとして主張している理由は昨年同様に「全ての犠牲者に哀悼の意を示しており、個別の形での追悼文は控える」というものである。

　さて、ここには多くの問題が存在する事を見てみたい。まず、「全ての犠牲者」という言葉であるが、その「犠牲」という言葉の意味は広辞苑では「身命を捧げて他のために尽くすこと。ある目的を達成するためにそれに伴う損失を顧みないこと」としている。これによれば、小池氏は震災の「被害者」という言葉を使うべきであり「犠牲者」という言葉は適当ではない。そして、この震災では多くの震災「被害者」を生み出しただけでなく、震災の混乱の中で流された「デマ」によって日本人による朝鮮人虐殺が行われた。「虐殺」される朝鮮人「被害者」が発生したのである（朝鮮人と間違えられて殺された日本人もいた）。

　関東大震災における「朝鮮人虐殺」の経緯については、2017年8月26日投稿のカテゴリー「関東大震災」の「「朝鮮人虐殺」内閣府HP、「削除ではない」と前言をごまかし本音を隠蔽し開き直る」」をご覧ください。

　つまり、小池氏は、歴史的事実である虐殺による「被害者」と震災という災害の「被害者」を恣意的に強引に区別せず一括して扱っているだけでなく、その言葉が不適切である事にも構わず2種類の異なった「被害者」を「犠牲者」として「追悼」する事で事足れりとし、朝鮮人虐殺の事実に意図的に触れない事によってその事実を存在しなかったようにしようとしているのである。

　小池氏は、科学的な研究成果を尊重しないだけでなく、再び同じ事を引き起こさないために、明らかになった過去の事実から都民国民とともに教訓を学び継承してきたこれまでの都知事や都行政の姿勢に価値を認めず否定する歴史認識に立つ都知事であるという事だ。そして、朝鮮人虐殺という歴史の事実を都民国民とともに再確認し継承していこうとする意思をもっていない事を表明しているのである。このような姿勢に固執し、それを都民国民に強引に押し付け続ける事によって都民国民を洗脳（マインドコントロール）し、自己に都合よく歴史を書き換え事実を隠蔽し記憶を風化させようとしているのであり、その手法は安倍自公政権と同じで、歴史修正主義者である。小池氏や安倍自公政権は、自己に都合の悪い歴史事実は検定で教科書から削除し、政府見解として改ざんした内容を「事実」として学校教育で教師に教えさせ、教師がそれ以外の内容を教える事を認めず、生徒や国民に安倍自公政権の政治政策に疑問を抱かず支持する精神風土を培おうとしているのである。国民が主権を行使する上で最も重要な権利である「知る権利」を妨害し、剥奪しようとする行為である。

（2018年８月10日投稿）

　

「希望の党」の役割は共産党を孤立させ野党一本化し安倍政権翼賛政党化する事。東京都民が「都民ファースト」の正体を知った上での投票であれば日本国民は暗黒の将来へ大きな一歩を踏み出したといえる。

　2017年７月２日の都議選では、小池百合子都知事が「議会の改革」を最大の公約に掲げて代表を務めた（６月１日～７月３日。６月１日自民党に離党届提出）地域政党「都民ファーストの会」が、自民党との連立を解消した公明党と組み、都民の圧倒的な支持を得て、第１党に躍進した。小池氏は選挙後にすぐ、「都知事の職務に専念したい」という事を理由に、「代表」を氏の前まで務めていた「野田数氏幹事長」に再びゆずった。「都民ファーストの会」の国会進出については、小池氏とともに自民党に離党届を提出し受理された若狭氏が９日、「少なくとも年内に国政新党への動きが出てくる事は流れとしてあり得る」「（安倍首相と小池氏は）憲法改正が必要だという事自体においては共通している」「安倍さんと（の連携については）あえて対立構造をつくる必要はない。是々非々だ」と発言している。

　ところで、多くの都民は「都民ファーストの会」の候補者にどのような思いを込めて投票したのであろうか。小池氏や野田氏に共通する理念や価値観歴史認識などを考えれば、「都ファの会」に投票した都民は、間違った選択をしたのではないか、裏切られるのではないか、という不安を拭えない。

　小池氏は、憲法については「９条改訂」を訴えてきており、03年には「Voice」９月号で、「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」と述べている。また、10年には、「在特会（在日特権を許さない市民の会」の関連団体「そよ風」主催の集会で講演をしている。また、日本会議国会議員懇談会では副会長も務めた経歴を持ち、「日本の国益、伝統、歴史を大切にするという点で賛成」と述べている。つまり、安倍政権閣僚と同じ歴史修正主義者である。さらに、16年12月１日の都知事所信表明では「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として述べ、17年３月16日の都議会予算特別委員会では、「グローバル人材育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むという事こそ重要」と述べ、都立看護専門学校や首都大学東京の「入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず『国歌斉唱』についても行うよう望んでいきたい」と述べた事によって、４月の都立看護学校入学式では国歌斉唱が実施されている。

　野田氏は、元来、小池氏の秘書であったが東京都議となった。小池氏が都知事選に立候補した時に選対本部の責任者となり、小池氏が今回の都議選で「都民ファーストの会」代表に就任するまで彼が代表を務めていた。「都ファ」の公認候補選定の権限は彼が握っていたという。都議時代には、都立高校の歴史教科書から「南京大虐殺事件」を削除（歴史修正）させるために示威運動をしたり、12年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面的に賛成し、「尖閣視察団」に参加し「日の丸」を掲げる姿が「週刊文春」に掲載された。また同年、現行憲法を無効とし「大日本帝国憲法」の復活を求める請願を国会の紹介議員となり提出し、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきである」と主張している。また、「Will」や「SAPIO」「正論」などの右翼雑誌に寄稿をし、敗戦までの大日本帝国政府による軍国主義侵略主義国家主義を賛美している。このような人物を、小池氏は知事特別秘書として信頼を寄せ、都ファの代表を任せているという事である。

　そして、さらに重要であるのが、小池氏・野田氏が安倍政権とどのような関係であるのかという事である。若狭氏の発言が意味深であるが、小池氏「都民ファーストの会」は安倍政権と対抗敵対する政党ではないにもかかわらず、極めて綿密に計算して国民の目を欺くほどの親密な関係にあるように、例えば17年４月19日に、小泉政権時の要職らが東京赤坂で集いを持った際に、安倍氏や二階氏や小池氏もしっかり出席している。

　つまり都ファの正体は、日本維新の会と同様な自民党の補完勢力・別動隊に過ぎないのではないかという事である。

　また、公明党についてはさらに性質が悪い。全員当選の都議選の総括では「自民党と縁を切り、都民ファーストの会と選挙協力を結んだ決断が奏功した」と強調し、自身のハイエナ的日和見的性格を後ろめたく思うどころか、逆に開き直り誇っている。また、「小池都知事との関係を明確にした事」としているが、公明党は自身の正体は国民に明らかにしないという、相変わらずの狡猾さ偽善者ぶりに徹している。

　公明党党員や創価学会員は偽善者ばかりであるといわれているし、私の関りのある人たちもそのようにしか思えない。要するに、自民党や公明党（現在の与党）やその補完勢力別動隊（日本維新の会、都民ファーストの会）は偽善者集団という事で共通しているという事である。これらの集団こそ共謀罪処罰法（組織的犯罪処罰法）を適用しなければならない。彼らも自らは武器を使用せず手を汚さないように残虐さを表に表さないが、頭を柔軟にして考えれば、彼らが行っている事は俗にいうテロリストと同じである。これはナチスの手法と同じである。

　トランプ大統領も、この手法を使って、いつかは見破られる幻想を振りまいているが、小池氏も同様で、都議選中、彼を真似て「MAKE　TOKYO　GREAT　AGAIN」という文字入りのタオルを首に巻いて「東京大改革」を訴えていた。

（2017年9月28日投稿）

　

しつもん！ドラえもん：4168けいさつ編；邏卒設置は神聖天皇主権大日本帝国政府を守る警察国家のはじまり

　朝日新聞の「しつもん！ドラえもん：4168けいさつ編」の質問文回答説明文を見て首を傾げた人はいないだろうか？なぜなら、その質問文は、「街の平和を守る警察官。日本で警察組織が生まれたのはいつだろう」としているからであり、「こたえ」の説明文も、「江戸幕府がたおれた後、……、「邏卒」と呼ばれる警察官のような役職が設置された。日本での警察の始まりだよ。」としているだけだからである。この質問文と回答説明文では神聖天皇主権大日本帝国政府が初めて警察組織（制度）を定めた明治以降から、敗戦を経て新たに成立した日本国政府が改めて定めて今日に至る組織（制度）の役割や性格とが一貫したものであるかのように受け取れるからである。事実がそうではない事を思えば、この文章は読者に対しあえてその事実に触れず隠蔽し、誤った（朝日新聞にとって都合の良い）理解をさせる事イメージを植え付ける事を意図したものであるといえる。批判的読み方を充分に身につけておらず、純粋に受け入れてしまいやすい「子どもたち」を意図的にターゲットにして、一方的に都合の良い偏向した「イメージ」の「刷り込み」を目的とした企画であると評されても仕方がないであろう。

　日本の警察の性格はアジア太平洋戦争の前後、つまり戦前と戦後では、憲法の性格に違いがあるように、警察の役割性格にも違いがある。「邏卒」が設置されたのが日本での警察の始まりだとしているが、今日の国民がイメージする警察組織（制度）は基本的には敗戦後の日本国憲法（国民主権・基本的人権の尊重の原則）に基づくものであり、基づくべきものである。敗戦までの大日本帝国憲法に基づく組織（制度）とは全く異なるものである。それを、「邏卒」（1871年設置。1874年に巡査と改称。交番設置。）について安易に「街の平和を守る」とするどのような立場からでも都合よく受け取れる曖昧な表現で評して良いはずがないだろう。

　戦前の、神聖天皇主権大日本帝国政府の支配する日本国家は「警察国家」体制をとっており、「警察」は帝国政府を守るための国家権力を行使する組織（制度）であり、「警察官」はその現場行使者であった。帝国政府は権力を維持するために警察組織（制度）を使い、帝国臣民（現国民）一人一人の思想や行動を監視し、自由を取り締まり、政府自体や政府の政策を批判し敵対する思想を持ち表現行動運動する人間を取り締まり弾圧し撲滅する体制を整備していたのである。それは川路利良（当時大警視＝現警視総監）の建議を契機に創設されていった。その建議書には「日本人民は不教の民であり、これに自由を許すべからず。『頑悪の民は政府の仁愛を知らず、さりとて如何せん、政府は父母なり人民は子なり、たとえ父母の教えを嫌うも子に教うるは父母の義務なり、誰か幼者に自由を許さん、その成丁に至る間は、政府宜しく警察の予防を以てこの幼者を看護せざるを得ず』『束縛は保護なり、規則は良民にとりては必ず幾分の煩いとなるも、その実は己を保護するために設けられたるものなれば、またやむを得ざるなり』」と述べていた。

　1873年には内務省（内務卿は大久保利通）を設置し、74年には全国の警察権を一手に掌握し、74年には東京警視庁を設置し、東京府は内務省直轄とした。1900年治安警察法制定、11年警視庁に特別高等課設置、1925年治安維持法制定、1928年治安維持法を改悪し全府県に特高警察課（内務省直轄）設置、1941年治安維持法改悪、1943年神奈川県特高警察（カナトク）による横浜事件。45年10月特高警察課はＧHQ指令により解体。

（2021年10月22日投稿）

　

天声人語に歴史修正の危険：巡査・交番（警察）は政府権力の暴力装置であり、明治の創設期より安全安心の象徴・砦であるかのような誤解を与えている

　2018年6月28日の「天声人語」は巡査・交番（警察制度）についての内容である。その内容は、警察制度の創設された明治初期の当初から巡査・交番が国民にとって安全安心の象徴・砦であったかのように受け取れる内容となっている。しかし、それはこれまでの研究成果や定説と異なる解釈であり、歴史を修正しようとしているようにも思われ、警察制度に関して読者に間違った認識を与える内容となっている。加えて、日本の交番（警察）制度がブラジルやインドネシアなどでお手本にされていると誇らしげにしているようなので放置できない。

　大日本帝国政府において、全国に画一的な警察制度が本格的に確立されるのは1874（明治7）年以後で、「警保寮」が司法省から「内務省」に移管されてからである。

　その警察制度の思想・体質については、制度を作った中心人物である川路利良が1874（明治7）年1月に内務卿へ提出した建議書にひじょうに鮮明に表れている。それは国民（臣民）の生活の隅ずみまでも、日常不断に監視し束縛する世界無比の特色をもっていたのであった。それは例えば、

「日本人民は不教の民であり、これに自由を許すべからず。『頑悪の民は政府の仁愛を知らず、さりとて如何せん、政府は父母なり人民は子なり、たとえ父母の教えを嫌うも子に教えるは父母の義務なり、誰か幼者に自由を許さん、その成人に至る間は、政府よろしく警察の予防を以てこの幼者を看護せざるを得ず』、『束縛は保護なり、規則法令は良民にとりては必ず幾分の煩いとなるも、その実は己を保護するがために設けられたるものなれば、また已むを得ざるなり』」と主張しているところにある。

　この思想・体質は1873（明治6）年7月に各府県に公布施行した「違式詿違条例90条」にもすでに明確に表れていた。これは現在の軽犯罪法に相当するものの起源であるが、警察が国民の日常の一挙一動にいたるまで常に監視し干渉し処罰する法的根拠として作られたものであった。例えばそれは、

「検明を受けざる薬物を売る事」「往来並木の小枝に古草鞋などを投げかける事」「婦人の断髪ないし男装と男子の女装をする事」「乞食に銭を与える事」「犬を闘わしめ、及び戯れに人にけしかける事」「大タコをあげる事」「道路に荷車を置いて諸人通行の妨害をする事」「肌脱ぎ・裸体、男女混浴銭湯」などであり、それは当時の政府として、不作法、見苦しい、他人の迷惑となると考えていたと考えられる内容といえる。このため国民は交番の側や前を通る事を避けたり、巡査と関わる事を恐れた。

　その後の警察の、国民に対する姿勢は、戦時中は周知の通りであるが、戦後の日本国憲法下においても根底の体質は敗戦までと変わる事なく（1969年安保闘争など）、つい最近の沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設（宜野湾市普天間基地移設）の反対運動に対しても、大阪府警による「土人発言」とともに安倍政府権力の暴力装置である事が改めて暴露されている。

（2018年７月26日投稿）