大阪万博の中止を！！半藤一利著『昭和史』「昭和史20年の教訓」から思う

　半藤一利著『昭和史』の「昭和史20年の教訓」に学ぶ。以下抜粋。

１、国民的熱狂を作ってはいけない。時の勢いに駆り立てられてはいけない。

２、最大の危機において日本人は抽象的な観念論を非常に好み、具体的な理性的な方法論をまったく検討しようとしない。自分にとって望ましい目標を先ず設定し、実に上手な作文で壮大な空中楼閣を描くのが得意。物事は自分の希望するように動くと考える。

３、日本型タコツボ社会における小集団主義の弊害がある。陸軍大学校優等卒の集まった陸軍参謀本部作戦課が絶対的な権力を持ち、その他の部署でどんな貴重な情報を得て来ようが、一切認めない。海軍軍令部でも作戦課がそう。参謀本部と軍令部は、小集団エリート主義の弊害をそのままそっくり出した。

４、ポツダム宣言の受諾が意思の表明でしかなく、終戦はきちんと降伏文書の調印をしなければ完璧なものにならないという、国際的常識を、日本人は理解していなかった、常に主観的思考による独善に陥っていた。

５、何か事が起こった時に、対症療法的な、すぐに成果を求める短兵急な発想が次から次へと展開された。その場その場のごまかし的な方策で処理する。時間的空間的な広い意味での大局観がない、複眼的な考え方がほとんど不在であった。

政治的指導者も軍事的指導者も、日本をリードしてきた人々は、根拠なき自己過信に陥っていた。そして、その結果、まずくいった時の底知れぬ無責任。

（2023年10月28日投稿）

 

 

沖縄戦は「６月23日」で終了していない！

　沖縄戦は1945年６月23日に終わっていない。

　沖縄守備軍司令官・牛島満中将は、６月18日に、参謀次長と第10方面軍あてに訣別電報を送るとともに、部下将兵に対して、今や刀折れ矢は尽きたが「最期まで敢闘し悠久の大義に生くべし」と命じた。そして、６月23日未明、牛島司令官と長勇参謀長は、摩文仁の軍司令部豪内で自殺した。

　このため、沖縄守備軍の指揮系統は失われたが、沖縄戦は終結しなかった。今日、６月23日を沖縄戦の終戦としているが、沖縄戦は９月初めまで継続していた。

　慶良間列島の阿嘉島に駐留していた海上挺進第二戦隊（戦隊長・野田義彦少佐）の将兵が米軍の降伏文書に調印したのは1945年８月22日で、武装解除されて捕虜となったのが８月23日である。

　渡嘉敷島の海上挺進第三戦隊（戦隊長・赤松嘉次大尉）の将兵の投降も８月24日である。

　第24師団第三十二連隊の将校55人と兵卒342人が集団で降伏したのが８月27日である。

また重要な事は、米上陸軍主力の第10軍司令官スチルウェル大将が、米極東軍司令官マッカーサーから南西諸島の大日本帝国軍の無条件降伏を受け入れるよう指示を受けたのが８月26日である。そして、南西諸島の大日本帝国軍の代表が嘉手納の第10軍司令部へ出頭し、降伏文書に調印したのが９月７日である。

　つまり、宮古島から第28師団師団長・納見敏郎中将と奄美大島の高田利貞中将が陸軍を代表して、また、加藤唯男少将が海軍を代表して９月７日に降伏文書に調印して沖縄戦は正式に終了したのである。

（2022年６月５日投稿）

甘利口利き金銭授受疑惑、野党の対応と「おおさか維新の会」の正体

　甘利経済再生担当相の口利き・金銭授受問題で話題が沸騰している。

　民主、共産、維新、おおさか維新の会の4党が1月21日の夕方、河村建夫・衆院議院運営委員長に対して、甘利氏が22日の衆参両院の本会議で経済演説をする前に、「金銭授受疑惑」問題について説明する事を政府に要請するように申し入れていた。しかし、22日午前の理事会で自民党は「来週中に政府として調査結果を発表したい」と要請を回避した。4党は、「そのような対応では疑惑の当事者の演説を聞ける環境にはならない」と政府からの直接の説明を要求した。その後、理事会に荻木田光一官房副長官が出席したが、これまでと同様の説明を繰り返すだけであった。そのため、4党は、「甘利氏が現金授受があった事を否定もせず、何らの説明もしないまま演説する事は認められない」と主張。

　このような政府・自民党の不誠実な対応・経過により、衆院本会議では、民主、共産、維新、改革結集の会、社民、生活の6党が、甘利氏の経済演説の前に退席して抗議の意思を表明した。しかし、説明を政府に要請した4党の中の「おおさか維新の会」は政党として唯一退席しなかったのである。その事について、「おおさか維新の会」の馬場伸幸幹事長は記者会見で、民主党や維新の党などの退席した野党の姿勢について、「『パフォーマンス政党』だといわれても仕方がない」と述べた。また、「『説明せよ』と言いながら退席していったが、与党側は『27日に説明をする』と表明しているわけだから矛盾した行動だ」と述べたという。これは、「裏切り行為」以外の何物でもないとともに、行動を共にする事を約した仲間を侮蔑する「卑劣」な態度であり、許すべからざる信用できない「政党」である事をここでも自ら暴露したといえる。

　参院本会議ではどうだったのか。参院ではまたまたとんでもない事が起こったのである。甘利氏の演説の前に退席したのは「共産党」だけだったのである。民主党では、「参院議員総会」は紛糾したようであるが、21日の参院決算委員会で甘利氏が疑惑に関する質疑に応じたために、退席する理由がないと民主党参院執行部が判断して退出しなかったという。

※退席しなかった政党一覧……民主党、共産党、おおさか維新の会、維新の党、日本を元気にする会、日本の心を大切にする党、社民党、生活の党、新党改革

（2016年１月23日投稿）

 

　

共謀罪強行採決。他党（他者）の質問を侮辱し発言を封じる憲法否定の「維新」には国会議員の資格はない

　2017年5月19日には衆院法務委員会で「共謀罪」が自民・公明・維新は採決を強行した。その口火を切る役割を担ったのが（これは計画的に実行されたものでシナリオが作られていた）、日本維新の会の丸山穂高氏である。その発言は、他党の質問内容（異論・異文化）を侮辱し、無価値視し質問自体を封じるものである。その根底には日本国憲法に規定した様々な「人権」を否定する、黙過できない価値観を有していると見なす事ができる。このような己だけが正しいと考える人間や政党人は国会議員になる資格を有していない。民主主義を尊重する国民はこのような議員や政党人は国会議員に選ぶべきではない。以下に丸山氏の発言を載せますので読んでください。

「委員長、土屋理事、もういいでしょう。これまでもう30時間以上質疑してきました。また修正案という形で建設的な議論が生まれた、法案が修正されました。これまでの議事録もしっかりと読ませていただきましたが、カレーだとか、キノコだとか、『そもそも』の言葉の意味だとか、一般人が犯罪者などと、本当にねえ、犯罪の構成要件すらわかっていない、TOC条約の条文すら理解していないんです、これ以上ピント外れのねえ、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張る事が目的の質疑はこれ以上は必要ない、論点も整理されて時は来ました、この私の質疑の後、終了後、直ちに採決に入っていただきますようにお願い申し上げまして、私丸山穂高の質疑を終わります、ありがとうございました」

　議場が紛糾するなかで、この後自民党が動議を出し「採決」を強行した。

（2017年6月5日投稿）

「ピースおおさか」と歴史から学ばず書き換え隠蔽する「大阪維新の会」

　2021年9月、平和博物館・ピースおおさか（大阪国際平和センター）が開館30周年記念式典を開催した事を朝日新聞が伝えた。そして、15年に橋下徹府知事の「展示内容が不適切となれば、廃館も考える」との意向を反映したリニューアルで、「加害」展示の撤去や「侵略」の説明文も削除されたとも触れていた。しかし、その経緯には詳しく触れていなかったので少し付け加えて以下に紹介しておきたい。

1991年：設立。大阪府・市が出資する財団法人が運営し、戦争の被害だけでなく加害行為を同じ程度に扱う珍しい公的施設として。元事務局長（1992～95）は「加害行為に関する研究が進みつつあり、多くの戦争体験者が健在だった時代。日本がアジアで何をしたかを学ばなければ、空襲の背景を充分理解した事にならないという意識があった」と。

1998年：保守系議員・団体の非難中傷で複数回、一部資料を撤去、修正。小林よしのり氏は「戦争論」で「平和博物館という名の洗脳システム」と非難中傷した。

2011年：橋下徹府知事率いる「大阪維新の会」が府議会と市議会で第1党となる。視察した維新の府議らが同年秋の議会で「偏向した展示物が多すぎる」などと非難中傷し、外郭団体の見直しを進めていた橋下氏は「展示内容が不適切となれば、廃館も考える」と答弁した。

2013年：元々改装を検討していた財団法人は、大阪大空襲の展示を増やし、加害展示を縮小する案を発表。財団関係者は「施設を存続させるには従来の加害展示をなくすしかなかった」と述べた。

以上のように、「おおさか維新の会」による脅迫圧力が「ピースおおさか」に対して加えられ、そのため展示内容は変質し、加害に触れる内容説明文を撤去削除したまま、今日に至るまで元に戻る事なく続けられているのである。このような「大阪維新の会」による行為は一種の「テロ行為」と考えるべきであり、日本独特の「テロ行為」というべきものであり、その淵源は国民性を利用した戦前の神聖天皇主権大日本帝国政府の民衆弾圧手法にあると言ってよい。もちろん、この手法は安倍菅自公政権が使い始めたものである。神聖天皇主権大日本帝国を理想とし回帰を目指していた安倍菅自公政権が主権者国民統治（支配）においてこの手法をテキストとして倣っていたのは説明をするまでもないだろう。次期自公政権が誕生すれば誰が首相になろうとこの手法を踏襲する事は当然である事を国民は知っておくべきである。主権者国民はそれでも自公政権を選択するのか、それとも否か、十分考えるべきであろう。

（2021年9月14日投稿）