沖縄米軍属女性殺人に対する安倍自公政権の本性は自己中心の人間の尊厳を認めない極悪非道なDV政権

　米軍属の女性を暴行し殺戮した事件を受けて、安倍自公政権防衛相は、防犯パトロールのため60人の要員を沖縄に派遣した。しかし、やはりそれには裏の狙いがあった事が分かった。

　それは、「防犯パトロール要員」は、事件再発防止の対策と表明していたがそうではなく、実際には安倍自公政権が参院選で勝利をおさめた事を利用して、「東村高江」で再開した「ヘリパッド」建設工事現場での市民の抗議行動を阻止する警備業務だけに当たらせているようなのである。これは国民を欺くものであり、ここに安倍自公政権の本性が見事に表れているといえる。つまり、安倍自公政権は安倍自公政権ワールドにとって都合のよいの目的（神聖天皇主権大日本帝国への回帰）達成の事だけを考えており、そのためには国民のために現行憲法が保障する、国民を人間として尊重すべきであるとする認識をまったく認めず、つまり憲法を無視して、それとは正反対に安倍自公政権は正しい事をしているのだと自画自賛し自己正当化し、さらにそれを沖縄県民にはもちろん日本国中の人間に受け入れさせるために、国民から極悪非道と非難される手法を罪の意識の微塵もなく行使しているのである。この手法はかつての「大東亜共栄圏」建設構想と同じ意識なのである。ここには神聖天皇主権大日本帝国の思想がしっかりと底流している事が読み取れるのである。「自民党憲法改正草案」の内容に示されている通りなのである。

　我々は他国より賢明であり、安倍自公政権に従うのは当然の事であり、従わないものは「膺懲」しなければならない、という考え方なのである。

そして、今後、世界の国々に米国とともに安倍自公政権の力を浸透させるために、まずは日本国民を自己の思い通りに支配できるようにしなければならないという事が喫緊の達成しなければならない課題としてあるのである。その戦略的に最重要の地域が沖縄県なのである。そのために現在、国民の非難も無視して弾圧を続けているのである。その姿は他府県の今後の姿である事は間違いないのである。私は、下記の言葉から学ぶ事が大切であると考えている。

※マルティン・ニーメラーの言葉

「ナチスがコミュニスト（共産主義者）を弾圧した時、

私は不安に駆られたが、自分はコミュニストではなかったので、何の行動も起こさなかった。その次、

ナチスはソーシャリスト（社会主義者、労働組合員）を弾圧した。私はさらに不安を感じたが、自分はソーシャリストではないので、何の抗議もしなかった。

それからナチスは、学生（教育）、新聞人（マスコミ）、ユダヤ人（少数者）と、順次弾圧の輪を広げていき、

そのたびに私の不安は増大したが、それでも私は行動しなかった。ある日ついに、ナチスは協会（宗教）を弾圧してきた。そして私は牧師だった。

だから行動に立ち上がったが、その時は、すべてがあまりに遅すぎた。」

（2016年７月30日投稿）

朝日新聞はなぜ問題視しないのか、沖縄旅行者に米軍兵士がレイプ。安倍政権は国民を守らない。

　2016年3月13日に沖縄県外の旅行者が宿所の那覇市内のホテルで、米軍兵士にレイプされる事件が起こった。1995年9月4日の少女暴行事件が起きた時には10月21日に「県民総決起大会」が実施され沖縄県民を挙げて抗議運動が起きた。そして、日本政府もメディアも問題視したものである。この事件をきっかけにして96年には日米両政府が「普天間飛行場の返還に合意」したのではないか。しかし、今回の事件に関しては、政府は問題視する動きはない。メディアも大きく取り上げていない。そのためか本土の国民も関心が薄いし、事件が起きた事すら知らない人がたくさんいる。この違いは何なのだろうか？

　安倍政権としては「辺野古新基地」の建設を達成したい思惑から「触れたくない」という心境から、あっさりと対応したようだ。メディアはおそらく安倍政権の意向を受けて、記事としての取り上げを「自己規制」して報道したようだ。朝日新聞の場合は、見逃してしまうほどの故意に読者が気が付かないようにしているような形で、また、大した問題ではないような形で小さく載せている。以下カッコ内に全文紹介する。

「抵抗できない状態の女性に那覇市内のホテルで性的暴行を加えたとして、米兵が準強姦容疑で逮捕された事件を受け、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官が16日、翁長雄志知事に県庁で面会し、陳謝した。ニコルソン氏は『この事件は我々にとって恥だ。できる限りの事をさせていただく』と話し、在沖米兵に再教育を行う方針を明らかにした。在沖米軍は海兵隊員らが14日以降、那覇市を含む米軍牧港補給地区（浦添市）より南の地域での宿泊を禁止する措置をとった。理由を説明していないが、当面続けるという。」以上。

　これだけの記事で済ませている。このような文章からは、読者に対して、事件について考える材料を提供しているとは決して言えない。ここには記事を書く人間と読者との間に意志の落差があると言える。この落差がある事に、記事を書く人間は気づくべきである。朝日新聞は読者にこの事件の問題性を伝えようとするつもりがないのであろうか。

　1995年の事件以後も2000年には、米海兵隊員が女子中学生にわいせつ行為。01年には、空軍軍曹が20代女性を強姦。03年には、海兵隊員が女性を強姦致傷。04年には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落。08年には、海兵隊員が女子中学生を強姦。12年には米海軍兵が女性を強姦致傷。そして、今回の事件である。しかし、上記のように公になっている事件は氷山の一角である事を知っておくべきである。それほどにすべての沖縄県民（被害女性だけでなく、その家族親族、地域住民を含むすべての県民に不幸を及ぼしている事を知っておくべきである）を苦しめているのである。

　今回のレイプ事件はこれまでと異なり、沖縄旅行者が被害者となった事である。彼女は沖縄旅行を楽しみ友人とホテルの部屋で楽しく飲食をしていたようであるが、飲み物の追加買いに出たのであるが、戻ってみると友人は眠ってしまったようでオートロック・ドアのために入れず閉め出されてしまったのである。その後廊下で眠ってしまった。そこへ米海軍兵士があらわれて彼女を部屋に連れ込んで暴行したという事である。これについて上記ニコルソン氏は「我々にとって恥だ。できる限りの事をさせていただく」と話し、在沖米兵に再教育を実施するという。加えて、「14日以降、那覇市を含む米軍牧港補給地区より南の地域での宿泊禁止措置をとった」との事。果たしてこのような米軍の対応レベルで済ませて良いのであろうか。

　沖縄県外の女性も安心して沖縄旅行ができない、ホテルの中にいても安全ではないという事を示す事件なのである。本土の国民は米軍基地をこのまま沖縄に押し付けておいて良いのか。安倍政権は米国オバマ政府結託し辺野古に新基地をつくり沖縄の米軍基地をさらに強固なものとしようとしている事を本土の国民は許して良いのか。また、本土の国民は、日本に米軍基地を存在させておいてよいのかを本気で考えなければ沖縄県民のみならず自らをも苦しめ不幸にするという事に気付かなければならない。安倍政権は「国民の命と平和な生活を守る」と何度も主張しているがこの言葉が「ウソ」である事はこの事件の対応からも明らかであろう。

　このレイプ事件について、15日に同じキャンプ・シュワブに所属する兵士たちへの抗議行動をした人たちに、ある兵士が車から中指を立てて挑発する行為があったという。これに怒った人がボンネット側に回ろうとした時黄色い線を越えたという事で警察に拘束されたという。この人がなにをしたというのだろうか。警察は何を取り締まっているのか。

（2016年３月25日投稿）

沖縄県知事・玉城氏が大阪府庁訪問：吉村知事（維新）は、議論は役所公務としてすべきではないと面会せず、全国知事会議採択への反逆行為

　米軍基地問題の議論を全国に広げようとして実施している、玉城・沖縄県知事の「トークキャラバン」が2019年9月9日に大阪府庁を訪れた。吉村・大阪府知事は面会を拒否し、副知事が面会した。吉村知事は、玉城氏との面会を拒否した理由として「中立的な立場で実務的に対応する方が誠実だろうと、副知事が対応した。僕は辺野古へ移設すべきだという考え方。議論は役所公務としてするべきではない」と述べた。

　ところで「中立的な立場」とはどういう事を意味するのであろうか。また、「議論は役所公務としてするべきではない」とはどういう意味なのであろうか。吉村氏の発言は、大阪府民はもちろん全国の知事、全国民を馬鹿にした、極めて欺瞞的な発言ではないのか。なぜなら、翁長雄志・沖縄前知事による「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、2018年7月の全国知事会議で全会一致で採択した「日米地位協定の抜本的見直し」を、同年8月14日に米国トランプ政権と安倍自公政権に対し提言した経過があるからだ。この提言は米軍基地が存在しない府県も含めた日本全国47都道府県全知事の決意をまとめたものである。

　つまり、吉村・大阪府知事も賛成支持しているにもかかわらず、冒頭の発言をうしろめたく思う事もなく、吐いているのである。このような手前勝手で信用できない傲慢な人間は「人間失格」であり、知事の資格を有していない。徹底的に糾弾し罷免すべきである。

※この投稿に関連した投稿として、別稿『全国知事会「地位協定見直し」提言、安倍自公政権は謙虚に受け入れてこそ所信表明演説「国民と共に」に適う、辺野古新基地建設工事を進める道は道理をはずれている』も読んでください。

（2019年９月９日投稿）