テロ特措法をめぐる一大騒動に意味があるとすれば ネット虫

　『２３日の朝日新聞は、今の政局を評して、国会会期を再延期してでも衆院三分の二の再議決で新法を成立させようとする自民党と、それに対抗して福田首相の問責決議案を出そうとする小沢民主党の度胸比べ（チキンレース）であると書いている。つまり強硬姿勢を押し通せば最後は解散・総選挙に追い込まれる、それを恐れる方が先に譲歩するだろう、というわけだ。
　　なるほど、そう考えてみると、追い込まれているのは福田自民党でも小沢民主党でもない。どちらも追い込まれているのだ。いや、今の政党のすべてが追い込まれているのだ。彼らが一番恐れているのは世論であり、解散・総選挙なのである。
・・国民の投票権なのである。・・
　国民が主役になったのだ。こんどの茶番劇に意味があったとすれば、これまで以上に国民の判断が政治を動かすようになったという事である。国民はこの事を自覚すべきである。』

　上の文は「天木ブログ」２３日の記事「テロ特措法をめぐる一大騒動に意味があるとすれば」の結論部分である。
　まったく同感である。
　何が大連立だ！！
　世論を盛り上げて
　出来れば年内、遅くとも春までに解散をさせ我々の意思を示すべきである。