田中宇さんのブログより らくせき

２０世紀前半、覇権が英国から米国に移転したが、
それを引き起こした要因の一つは、
米国が全土に鉄道や道路など当時の最新鋭のインフラを整備し、
国民の所得増大を誘発して強い国内市場を作り、
国内の消費力によって米経済が自転する構造を作って、
欧州諸国より強固な経済基盤が構築されたことだった。

そして今、中国は、かつて米国がやったのと同じような
インフラと国内消費市場の強化を進めている。
今後の多極型の世界の中で、中国が欧米と並ぶ地域覇権国になるのなら、
人民元が国際基軸通貨の一つになるのは当然だ。

　　　

日本はアメリカとの経済戦争に敗れた。いまだに従属したまま。
輸出中心の経済構造が転換できなかったことも一因。

ＥＵは善戦、それなりに独自性を持つことに成功。

さて中国がＥＵなみに独立した経済圏を築いた場合
日本はどうなる？

どちらかに付くか？
どちらとも距離を置くようにするのか？

５０年先の日本を考えたら？

どっちが良いのかヨーーーク考えてみよう。

それにしても思いやり予算って、なんとかならないの！！！
アメリカの軍に思いやる必要なんてないでしょう。
そのお金で日本国内の雇用を生み出してほしい。

菅さんも小澤さんも らくせき

菅さんは、「雇用」
小澤さんは官僚でなく政治家の主導。

いずれも緊急の課題。
二人、一緒にやったら？

「権力闘争」？ 文科系

　民主党代表選挙を「権力闘争」とマスコミがこぞって呼んでいる。また、「国難をそっちのけで」という形容詞が、必ずこれに付いている。そうか？　僕はこういう報道、評論の観点作りにこそ、大マスコミ現在の一面的世論誘導、利己的偏向を感じてならない。立候補した両者には、国の進路が関わるこんな対立があるからだ。このような対立は、経済困難など当面の大問題そのものへの対処方の分岐点にもなってくるはずである。

　中国・アメリカと等距離で行くか否か。および、国連重視の態度。
　官僚マスコミ連合軍に取り込まれたか否か。
　その典型的な一例が消費税への態度であり「官僚の下にある特別会計への徹底的な仕分け」を、これに優先させるか否か。　

　こんな大きな問題、分岐点が横たわっていたら「国難そっちのけ」と語るのは笑止だし、「権力闘争」には違いないにしても、国民にとって大事な大事な政策的中身があると言わざるをえないではないか。否、むしろ、大きな違いがあるからこそ、闘争になっていると言える。要は、官僚マスコミ連合軍の権力独占を今後も許すかどうかの問題だと思う。いやむしろ、この連合軍の力が強大だからこそ、民主党が分裂させられているとさえ言えるのではないか。