小沢が代表選に敗れたことによって、今後当面の政治がとても見えやすくなったと考えている。官僚と大マスコミ（以下、官僚・報道連合軍という意味で官報連合軍という）が、己に屈服した菅政権を基本的に掌握していると考えるからだ。こういう主流に棹さして行かない政治権力と言えるほどのものは、当面、民主党国会議員の半数をにぎっている小沢派しかない。自民党は早くも「菅直人に抱きつかれたら引っ張っていく場合もある」と言い出したことだし。そして、官報連合軍はとことんまで盛り上げた小沢への攻撃を一端トーンダウンさせて、こんな事を図っていくのではないか。
①菅政権の失敗を期待、画策しつつ、野党勢力との拮抗化を図っていく。当然「世論調査」も４０％、３０％台へとジリジリと落としていくだろう。これを果たすためにも機を見ては、小沢への牽制、告発をも大いに活用し続けていくはずだ。２大政党が拮抗すればこそ、官報連合軍が最強権力として長く生き延びる事が出来るだろう。いや、もっと強くなって、ファシズムの温床のようにすらなっていくかも知れない。
ファシズムって誰も予期しないうちに満を持していたというように急速に成長していくものであって、そんな社会への道標は古来から、これ。「パンとサーカス」だ。テレビやある種のネットを観ているとそんな気がするし、菅直人の「雇用雇用雇用」を聴いても、本来不謹慎なのだが、また同じ。世界中の先進国政治家が「雇用」と叫んでいるが、これらが「パン」の空手形に近いとは誰でも感じているところだろう。ゴールドマンやモルガンスタンレーは依然として世界を覆い、誰にもその全貌が見えず、誰にも規制されていない。
②民主党マニュフェスト骨抜きの柱は、以下であると観る。
先ず、普天間、対米姿勢。これは早晩、規定事実通りに進められていくことだろう。次いで、消費税値上げの世論工作。これを、次期選挙直後に実現させるべく邁進していくこと。代わりに、官僚人事改革は進まず、特別会計などの仕分けもほどほどになり、国家戦略局構想は鳴りを潜めるはず。政治主導の旗を下げたならば、まっ先に要らなくなるはずだから。
③政権・官僚から取材する記者クラブの開放方向は、すっかり鳴りをひそめるはずだ。そして、官報連合軍によるニュースが前にも増して分厚くなることだろう。さしあたって、中日新聞が載せたこんな記事こそ、今の僕には極めて興味深い。「民主党は綱領を持て。マニュフェストで「代用」困難なのだから」。本日朝刊の４面大部分を使った記事である。つまり、「マニュフェストを下ろしたぐらいじゃ、まだ信用できないよ」と、そういうことなのだろう。言い換えれば、民主党マニュフェストには官報連合軍から観てそれぐらい信用できないものがあるということだろう。
④大企業規制はどうなったか、って？ 一般論としてだがこれが、当面の解決を迫られるような現実的課題という形にはならないだろう。菅直人の「雇用、雇用、雇用」なんて、代表選票目当てで切った空手形、アリバイ発言でしかないのだし。大企業規制を基本問題にするほどには、先ず世界の、次いで日本の民主主義などが弱すぎると見ている。「窮乏革命」「労働者蜂起」のようなものはもう「待ち惚け」も同じ事、起こらないはずだ。イデオロギー、上部構造部門でのイニシアティブが、それも世界的なそれが必要なのだと思う。でなければ、マスコミ、官僚たちがなんでこんな大きな力を持つことができるか！
①菅政権の失敗を期待、画策しつつ、野党勢力との拮抗化を図っていく。当然「世論調査」も４０％、３０％台へとジリジリと落としていくだろう。これを果たすためにも機を見ては、小沢への牽制、告発をも大いに活用し続けていくはずだ。２大政党が拮抗すればこそ、官報連合軍が最強権力として長く生き延びる事が出来るだろう。いや、もっと強くなって、ファシズムの温床のようにすらなっていくかも知れない。
ファシズムって誰も予期しないうちに満を持していたというように急速に成長していくものであって、そんな社会への道標は古来から、これ。「パンとサーカス」だ。テレビやある種のネットを観ているとそんな気がするし、菅直人の「雇用雇用雇用」を聴いても、本来不謹慎なのだが、また同じ。世界中の先進国政治家が「雇用」と叫んでいるが、これらが「パン」の空手形に近いとは誰でも感じているところだろう。ゴールドマンやモルガンスタンレーは依然として世界を覆い、誰にもその全貌が見えず、誰にも規制されていない。
②民主党マニュフェスト骨抜きの柱は、以下であると観る。
先ず、普天間、対米姿勢。これは早晩、規定事実通りに進められていくことだろう。次いで、消費税値上げの世論工作。これを、次期選挙直後に実現させるべく邁進していくこと。代わりに、官僚人事改革は進まず、特別会計などの仕分けもほどほどになり、国家戦略局構想は鳴りを潜めるはず。政治主導の旗を下げたならば、まっ先に要らなくなるはずだから。
③政権・官僚から取材する記者クラブの開放方向は、すっかり鳴りをひそめるはずだ。そして、官報連合軍によるニュースが前にも増して分厚くなることだろう。さしあたって、中日新聞が載せたこんな記事こそ、今の僕には極めて興味深い。「民主党は綱領を持て。マニュフェストで「代用」困難なのだから」。本日朝刊の４面大部分を使った記事である。つまり、「マニュフェストを下ろしたぐらいじゃ、まだ信用できないよ」と、そういうことなのだろう。言い換えれば、民主党マニュフェストには官報連合軍から観てそれぐらい信用できないものがあるということだろう。
④大企業規制はどうなったか、って？ 一般論としてだがこれが、当面の解決を迫られるような現実的課題という形にはならないだろう。菅直人の「雇用、雇用、雇用」なんて、代表選票目当てで切った空手形、アリバイ発言でしかないのだし。大企業規制を基本問題にするほどには、先ず世界の、次いで日本の民主主義などが弱すぎると見ている。「窮乏革命」「労働者蜂起」のようなものはもう「待ち惚け」も同じ事、起こらないはずだ。イデオロギー、上部構造部門でのイニシアティブが、それも世界的なそれが必要なのだと思う。でなければ、マスコミ、官僚たちがなんでこんな大きな力を持つことができるか！
