冷温停止は意図的なウソと紙一重？ らくせき

毎日新聞によれば、東京電力福島第１原発の原子炉が
冷温停止状態になったとの宣言について、
ドイツのＤＰＡ通信は１６日、
「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報した。
ドイツは福島第１原発事故を受け、
今年６月、国内１７基の全原発を２２年までに
順次停止する「脱原発」を決めた。

一方でＤＰＡ通信は「燃料棒が溶融し、
圧力容器を破って地上に漏れているともみられ、
まだ安全な状態には程遠い。
これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。
日本政府は国民をミスリードしている」と批判する
オーストリアの専門家の見方も紹介した。

ですって・・・・日本国民は、その総理から
嘘を聞かされているってこと？？？

北朝鮮のデノミは失敗・・・ らくせき

韓国ＫＢＳの報道によれば、
北朝鮮が、2年前に実施した通貨単位を変更するデノミは、失敗。
国民の生活は前より苦しい、ということです。

北朝鮮は、一昨年の11月、それまでの通貨を
100分の1の新しい通貨に切り替えるデノミを行いましたが、
韓国統一部はこのほど、これについての分析をまとめました。

それによりますと、コメの価格はデノミ直後は１キロ20～40ウォンでしたが、
今年11月には3000ウォン前後にまで上昇し、
デノミ前の2300ウォンよりもさらに高くなっています。

また、中国の人民元に対しても北のウォンは大幅に安くなり、
このため北朝鮮で多く出回っている中国製品の価格が上昇し、
物価上昇に拍車をかけたものと推定されます。

デノミによって北の労働者の名目賃金は100倍になりましたが、
物価の高騰で生活苦は続いており、
労働者の月給が3000ウォン程度であるのに対して、
4人家族の生活費はその33倍以上にあたる
1か月およそ10万ウォンともいわれています。

日本では、こんな物価高騰は、敗戦後くらいでしょうか。
北朝鮮の庶民はインフレ・寒波とこの冬は大変。

保安院の大罪（５３） 『津波説執念』の破綻 文科系

１４日付中日新聞「特報」を読むと、保安院がどうして「津波原因説」に凝り固まってきたかと、それが破綻しかけている経過、現状とがよく分かる。この記事は、今「地震原因説」がクローズアップされはじめている出来事を報道し、次いで、保安院が東電とともに津波説をとってきたのはなぜだったという順番で書き進んでいる。が以下では、これとは逆に進んでみたい。固執した理由が先で、津波説が破綻し始めた出来事を後に。

　さて、前者についてはこの抜粋が良かろう。
『では、なぜ東電や保安院は「津波原因説」に固執するのか。
　地震の揺れは、１号機では耐震設計の基準値内だった。仮に、この程度の揺れで配管が損傷したとなれば、「ストレステスト（耐震評価）」はもちろん、現行の「耐震設計審査指針」の全面見直しは必至。全国の原発では、すべての機器の取り換えが必要になるかもしれない』
　上の文章では、ここが肝心だと思う。『地震の揺れは、１号機では耐震設計の基準値内だった』。耐震設計基準、耐震設計審査指針自身が今回起こった地震によって甘いと否定されたとなれば、その影響は計り知れぬということだろう。さすがの保安院も、原発は無理と言わなければならない事態になるかもしれないのだ。

　さて、この記事の大見だしはこんなふうだ。『物証なき「仮説」に風穴』、『保安院可能性を認める』。そして、記事内容の主たる流れは、ここに至るまでの関係者の長い努力と、保安院の『しぶとい』抵抗を暴き出していると言える。こんなふうに。
『この件は三月二十五日にさかのぼる。川内（博史衆院議員・福島原発事故調査委員会両院議院運営委員会合同協議会幹事）氏らが主催する国会議員勉強会に招かれた田中（三彦・サイエンスインストラクター）氏が「地震で重要機器が損傷した可能性は高い」と指摘した。（中略）
　当時、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長を務めていた川内氏は原子炉のデータを東電や保安院に要求。ようやく１号機の初期データを持ってきたのは五月になってからだった。
　そこには地震発生後、非常時に原子炉を冷やすＩＣが自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの約十分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下する様子が示されていた』

『東電は、運転員の操作は「手順書通り」と言い張った。「ならば見せろ」と川内氏。これが、手順書の”黒塗り騒動”に発展する』

　なおこの記事の焦点は、この「手動停止」にある。冷やすＩＣが自動起動したとき、圧力と水位が急降下していた。そこから、地震動でどこかが破損したと判断して、手動停止となったのではないかということなのだ。この点を説明する新たな仮説として今回保安院に川内氏、田中氏らが認めさせた内容は、こういうものである。

『地震によって原子炉系の配管に面積０．３平方センチメートルの亀裂が入った可能性があるということだ』

　さて、ここまで一連の資料提出に、東電だけでなく、保安院もぐるになって頑強に抵抗し続けてきたことがよく分かる。この「保安院の大罪」シリーズでもずっと問題にしてきたように、東電の”黒塗り騒動”が、保安院官僚の同意、指示なくできるものではないということも自明だろう。保安院は、東電に資料提出義務があるという法律「原子炉等規制法」を国会に説明せず、黒塗りに手を貸していたと言われても抗弁できない事態も当時報道されたのだし。

　結論。こういう「情報公開闘争」こそ、今原発の将来を巡って最も大切な政治行動ではないだろうか。事実を官僚だけが握っているのであれば、内閣も官僚を制御できず、国会議員も有効な質問改革はなにもできない。これでは、官僚相手のどんな政治闘争も勝てるわけがないはずだ。また、事実なくして官僚が悪いと語っても、何の説得力もない。それは無罪になる裁判と同じである。