今の日本、官僚主権国家だと結論したい。その証拠として、永久政権モドキの自民党内閣崩壊から待望の新政権ができて以降、民主党マニュフェスト崩壊に至るまでの官僚の所業を数え上げてみるのが良い。僕は、新マニュフェストが出来もしない嘘を並べたものだとは思っていないから、このことが国民のための今の日本政治にとって最も重要な難関だと考えるのである。
①鳩山政権を普天間問題で潰した。この過程において日本外務省などがスパイもどきの行動を取ってアメリカ政権に通じ、これをたきつけていた。これは、ウィキリークスによってすっぱ抜かれている。当ブログ以下の拙稿を参照されたい。
『ウイクリークス（１６） 「自治共和国・官僚」2011年05月09日
以下は、７日に朝日新聞社から発表された、０９年９月に行われた「キャンベル国務次官補と斎木昭隆アジア大洋州局長が会合」の内容の一部です。朝日新聞社がウイクリークスから提供を受けたという駐日米大使館公電７０００点の中にあったもの。「極秘」のマークが付いていました。
日本の中に、まるで、治外法権をもった「自治共和国・官僚」が存在すると思われるような言葉が出てくるので、驚きます。
【 外務官僚「日米の対等求める民主政権は愚か」 米公電訳2011年5月7日11時35分（以下、ここでは略）』
②菅政権においては例えば、こんなことがあった。菅直人政権誕生そのものが突如の消費税値上げ声明によって興された。菅一派が消費税で官僚と取引したことは社会の常識に属することだろう。また、東電の賠償問題を巡って、経産省広報官僚が平気で枝野官房長官発言を否定して見せたという大問題もあった。これは、東京新聞の長谷川幸洋氏がオフレコ発言を公表して以降の経産省の陰険なやり口を逐一報道して見せたことで世に知られた問題である。この問題については当ブログ拙稿「保安員の大罪（１０）罪に罪を重ねる 本年６月１８日」「同（１１）罪に罪を重ねるその② 同１９日」を参照されたい。
③官僚が内閣そのものを分裂させるやり口も、つとに有名になった。官僚は「内閣とは各閣僚のことだ」とし、それぞれの省庁が閣僚一人一人を落としにかかる。例えば厚労省の長妻や「脱原発依存」を言い出して以降の菅直人など落とせない者には、サボタージュを徹底する。内閣に命じられた仕事をろくにしないのである。これでは政治主導などほど遠いということだろう。
④こういうやりとり、やり口の間中、消費税（当面）反対派、マニュフェスト厳守派ともいうべき民主党小沢一派をば、検察などを使って徹底的に吊し上げ続けてきた。
⑤こういう事実の積み重なりの上に出来た、ドジョウ内閣が官僚の言いなりだとは、もはや説明も要るまい。
さて、官僚とは日本国家の法制上では、政治の事務方とされている。ところがこれが今や上に観たように、日本政権を左右しているのだ。それも選挙で選ばれた国の最高機関・国会を基礎にして議院内閣制として形成された行政機関・内閣をば、陰で半ば自由に動かすことによって。
こんなこと、事態を想定してみて欲しい。財務官僚長年の悲願であった消費税を仕上げて野田内閣が選挙で大敗し、政権が替わったとする。それでも、野田内閣に消費税をやらせることに功績のあった官僚らが何の民意にもさらされないどころか、むしろ「黒光りして」（上記「保安員の大罪（１１）罪に罪を重ねる②」参照）大いに出世していくのだ。この「実質主権者」たちは、民意を裏切っても責任を取らされないどころか、それが功績になるのである。そういう集団が今の日本の政治を牛耳っているわけだ。この日本、国民主権が聞いて呆れる。国民は、官僚によって徹頭徹尾なめられているということでもあるのだろう。
