“党首討論会に出ていたけど、こちらの方が面白いよ”と宣った石原慎太郎氏 只今

　　　　11月30日、自由報道協会での石原慎太郎氏の会見は、
　　　　“毛唐の真似してネクタイなんか…。苦しくて仕方ない、とるよ。さて何喋りやいいんだ”
　　　　といった調子で始まりましたが、印象に残った場面を紹介します。

　●尖閣問題
　　問「自動車関係など赤字になっていますが、どう思われますか」
　　　“だからといって、俺は責任なんて感じないよ”
　　
　　問「万が一、尖閣で衝突が起った時、沖縄の立ち位置はどうなるでしょうか」
　　“そりゃ、沖縄からわが方は出ていきますよ。そして問題なく勝てるよ”　
　
　●竹中平蔵
　　問「昨日発表された骨太公約には、最低賃金制の廃止という一項がありますが、これがなくなったらとんでも
　　　　ない世の中になってしまうと思うのですが…」
　　“えっ、サイチンセイ？　それをなくすって。あぁ、それは口舌の徒の竹中がやってるんだ。
　　　　竹中を信じるなって言ってるんだよ。俺は竹中、好きじゃねぇんだよ”

　●プーチンと手を組む
　　“私はプーチンに言ったんだよ。ドルはいつパーになるか分らんから、一緒にシベリア開発しようよ。
　　　実はこれオフレコだけど、プーチンもシナ人は嫌いだと言ってるんだよ。”

新聞の片隅に載ったニュースから（64） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（64）

　　　　　　自民党の国語力（2012.11.29 朝日新聞夕刊）

　自民党の政権公約を読む。
　「在日米軍再編の推進」から「ドッグラン施設（犬の遊び場）等の整備」まで順に並ぶ。さすが目配りの聞いた国民政党、と言いたいが、なんだか力が抜けてしまう。
　フェアでない記述もある。
　たとえば、公約集の最後をかざる「憲法・国のかたち」の章。「民主党の夫婦別姓が導入されれば、必ず子どもは両親のどちらかと違う『親子別姓』になります」とある。
　えっ、必ず？どの子も？
　民主党の案は、夫婦がたがいに希望すれば結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」だ。なのに、あたかも別姓が強制されるかのような書き方は有権者をまどわす。
　あざといというか、それとも日本語の能力に難があるのか。
　「最高裁判所判例でも永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反だとされています」なんていう一文もある。
　最高裁は「選挙権を日本の国民に限っている今の地方自治法は、憲法に違反しない」と言っているのであって、あきらかに間違った紹介だ。
　公約集にりっぱな言葉があふれている。「日本の誇り」「日本人らしさ」「規範意識」、そして「読解力を高める国語教育」……。
　党としても、ぜひ実践されるようお願いします。

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　朝日新聞には夕刊に「窓」という論説委員が交代で執筆するコラムがありますが、29日の「窓」に書かれた渡辺雅昭さんという論説委員の文章です。
　今度の選挙では１４もの党が有権者の支持を求めて競うため、各政党とも他党との違いを際立たせようとしています。そのため、他党の政策を攻撃する傾向があるとメディアが伝えています。
　自民党の安倍総裁は、「自民がダメだから民主に投票したのに、民主も期待はずれで、マニフェストは実行されていない」という有権者の声を意識して、しきりに「今の自民党は昔の自民党とは違います。生まれ変わりました」「私たちの公約にはできることしか書いていません」と演説しています。自民党は批判が自分に来ないで、民主党に向くようにしているのです。
しかし、夫婦別姓の問題にしても、永住外国人の選挙権の問題にしても、民主党が唱えてきた方針で、自民党はこれまで反対してきましたので、「反対」ということが先に頭にあって、文章の中身が十分検討されなかったのではないかと思われます。
ことは選挙の公約です。他党の政策を理由も無く誹謗したことになりますから、速やかに謝罪
して訂正する必要があります。「読解力の無さ」を天下に晒したままにしておくのは選挙にとってもマイナスですから。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

中日新聞「未来の党 政策要綱要旨」 文科系

　昨日の只今さんエントリー『〈未来の党〉は女性票集め150議席も』の冒頭には、こんなマスコミ状況が紹介されていた。
『多くの新聞・テレビは、〈未来の党〉に対して、「野合・弱者連合・原発以外はどうする」をメインとして報じている』
　また、『維新の会がなぜ第三極なのか』という意見を紹介していたのが、同じく昨日の大西五郎さんエントリー。

　さて、こんなマスコミ偏向論調に対して、中日新聞２９日夕刊報道は、論より証拠。新「未来の党」の政策要綱要旨が紹介されている。そこには、このブログで重視されてきた政策が短い要綱紹介の中に、ほぼ全部入っていると言える。
　先ず初めが「卒・原発」。次が「活・子ども・女性」で、子ども手当と高校授業料無償化継続が柱だ。その次の「守・暮らし」には、最低保障年金と国民皆保険。以下「脱・増税」には消費税法凍結が入っていて、「制・官僚」から、最後の「誇・外交」と続く。この外交に「ＴＰＰ交渉入り反対」が含まれているのは言うまでもない。

　さて、このどこが「野合」なのか。今後憲法と原発でもめるはずの自民・公明。「脱原発は個人的意見だ」などと、早くも場外合戦を始めた新「維新の会」。そして、今や自民と変わらぬ民主などは、投げ捨てたその選挙公約・マニュフェストを「未来」に拾われたようなもんではないか。それも例えは悪いが、民主党が官僚に強姦されたその産物のようなもんではなかったか。こんな連中を持ち上げてこの「未来」を「野合」とののしり、右傾化を強める自民並みの維新を第三極と持ち上げてきたマスコミこそ、これらと野合しているのは明らかである。対して、「未来」要綱は、空手形ではないと、ぼくは言っておきたい。心ある国民が今望めば、手が届く物ばかりだと思う。それも日本・世界の瀬戸際のこの今だからこそ、その実現が世界の平和のためにも、急を要することばかりだと思う。