NHKのWEBにこんなニュースがあったそうだ。今、これが正解と、僕は思う。そして、ささやかながら僕はここに投票する。まず、阿修羅掲示板で紹介されたニュース自身、次いで僕の見解を述べてみたい。
【 “脱原発”連携 衆院選で過半数目指す (NHK news web) 国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志
投稿者 ナルト大橋 日時 2012 年 11 月 22 日 10:09:38:
11月21日 19時2分
国民の生活が第一や社民党など“脱原発”を目指す超党派の議員と市民グループの関係者らが国会内で集会を開き、来月の衆議院選挙で脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。
集会には、“脱原発”を目指す国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志の国会議員およそ20人と市民グループの関係者ら、およそ80人が出席しました。
この中で、国民の生活が第一の山岡代表代行は、「国民の7割が原発に反対しているにもかかわらず、国民の声を代弁する国会議員は、国民の意に反して7割が原発を推進しており、国民の意思と政治家のやっていることが全く違う」と指摘しました。
そのうえで、山岡氏は、「来月の衆議院選挙では、脱原発を推進しようという人を選んでほしい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権を作ることも考えられる」と述べました。
また、社民党の福島党首は、「原発を止めるだけでは、いつでも再稼働する可能性があるので、法案で脱原発を揺るぎない形にしなければならない。原発をゼロにすることを定める『脱原発基本法案』を成立させたい」と述べました。
そして、会合では、来月行われる衆議院選挙で、脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。】
今は、少なくとも100年単位の世界の非常時。そのように、僕は観ている。それは二つの意味で。一つには、冷戦が終わったにもかかわらずアメリカがアフガン、イラクと全く新しいタイプの戦争を続けていること。二つ目は、その背景でもあるのだろうが、100年に一度と言われる、リーマンショック前後の世界の経済状態。おまけに日本には、戦後世界にチェルノブイリとならんで2度しかない、レベル7の原発事故! こんな世界、日本の非常時に既成大政党の理念が勝利を占めたら、日本の民主主義が立ち直るのは当分絶望的だと思う。それどころか、日本がアメリカと共に戦争を始めるという恐れすら、僕は抱いている。他の一切は捨てて、脱原発だけでも選挙限定の部分共闘をすべきだと思う。そこに、消費税とTPPが入る共闘ならば、もう何も文句なし。こんな時に50年程度の惰性の考え方、政治思想で今度の選挙を観る政党など、未来永劫何事もなしえない弱小政党のママだと、僕は確信する。良い情勢が、自党を大きくしながら待っていればいつか来るなどというものではない。小異は脇に置き大同を切り開くことを通じ、自ら情勢自身を作りあげていく政党にしか明日はない。そういう実践を除いては、良い客観情勢など来るはずがない。
【 “脱原発”連携 衆院選で過半数目指す (NHK news web) 国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志
投稿者 ナルト大橋 日時 2012 年 11 月 22 日 10:09:38:
11月21日 19時2分
国民の生活が第一や社民党など“脱原発”を目指す超党派の議員と市民グループの関係者らが国会内で集会を開き、来月の衆議院選挙で脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。
集会には、“脱原発”を目指す国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志の国会議員およそ20人と市民グループの関係者ら、およそ80人が出席しました。
この中で、国民の生活が第一の山岡代表代行は、「国民の7割が原発に反対しているにもかかわらず、国民の声を代弁する国会議員は、国民の意に反して7割が原発を推進しており、国民の意思と政治家のやっていることが全く違う」と指摘しました。
そのうえで、山岡氏は、「来月の衆議院選挙では、脱原発を推進しようという人を選んでほしい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権を作ることも考えられる」と述べました。
また、社民党の福島党首は、「原発を止めるだけでは、いつでも再稼働する可能性があるので、法案で脱原発を揺るぎない形にしなければならない。原発をゼロにすることを定める『脱原発基本法案』を成立させたい」と述べました。
そして、会合では、来月行われる衆議院選挙で、脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。】
今は、少なくとも100年単位の世界の非常時。そのように、僕は観ている。それは二つの意味で。一つには、冷戦が終わったにもかかわらずアメリカがアフガン、イラクと全く新しいタイプの戦争を続けていること。二つ目は、その背景でもあるのだろうが、100年に一度と言われる、リーマンショック前後の世界の経済状態。おまけに日本には、戦後世界にチェルノブイリとならんで2度しかない、レベル7の原発事故! こんな世界、日本の非常時に既成大政党の理念が勝利を占めたら、日本の民主主義が立ち直るのは当分絶望的だと思う。それどころか、日本がアメリカと共に戦争を始めるという恐れすら、僕は抱いている。他の一切は捨てて、脱原発だけでも選挙限定の部分共闘をすべきだと思う。そこに、消費税とTPPが入る共闘ならば、もう何も文句なし。こんな時に50年程度の惰性の考え方、政治思想で今度の選挙を観る政党など、未来永劫何事もなしえない弱小政党のママだと、僕は確信する。良い情勢が、自党を大きくしながら待っていればいつか来るなどというものではない。小異は脇に置き大同を切り開くことを通じ、自ら情勢自身を作りあげていく政党にしか明日はない。そういう実践を除いては、良い客観情勢など来るはずがない。