朝鮮日報の記事です。 らくせき

朝鮮日報が、９条に関して、
中国との領土問題の激化に伴い、日本では軍隊の保有を禁止する憲法第9条を
改正すべきだという世論が高まっている。自民党や日本維新の会なども「中国脅威論」を前面に押し出して
憲法改正を公約に掲げている。こうした状況で実施された最近の世論調査では、
憲法第9条改正を支持する世論が高まっていることが数字の上でも明らかになった。
という記事を。
これは東京新聞の記事を引用するかたちで書かれたもの。

最近の世論調査で回答者の46.2％が「憲法9条を改正した方がよい」と答えたと報じた。
憲法改正反対は35.1％だった。同紙は「年齢別に見ると、20－30代で憲法9条改正に反対する
割合が高く、40代以上の世代では改憲賛成の割合が高かった」としている。
自民党支持者の68.4％、日本維新の会支持者の71.9％は憲法9条の改正に賛成していた。
自民党は憲法改正により軍隊を保有すべきだと主張している。

一方、与党・民主党支持者は憲法9条改正反対が44.2％で、賛成の38.8％に比べ多かった。
数年前の調査では、憲法9条改正反対が賛成という回答の約2倍だった。

「国力の衰退と中国の海洋進出が重なり、日本社会に『安保不安心理』が広がっている」という見方も。

　専門家らは、憲法改正は容易ではないと考えている。憲法を改正するには国会議員の3分の2以上の
賛成を受け、国民投票を経なければならない。
しかし、民主党が憲法を守ると主張している上、自民党と連帯する公明党も憲法改正には反対している。
だが変数があるとすれば中国との確執が激化するかどうかだ。確執が深刻化すれば
日本で憲法9条改正が本格的に議論される可能性もある。

新聞の片隅に載ったニュースから（62） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（62）

　　　　　　民主「党の決定守る」念書求める　（2012.11.18 毎日新聞）
　民主党の安住淳幹事長代行は17日、仙台市内で同党が開いた政策進捗報告会で、衆院選の候補予定者に「党の決めたことは守る」とする文書を新たに提出させる方針を明らかにした。消費増税法の採決以降、民主党から離党者が続出したことから「党の再生、出発はそこから始まる」と述べた。

□□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□□

　民主党では、衆議院の解散・総選挙が近付くにつれて離党者が相次ぎ、解散時点では２３８議員にまで減って、過半数（２４０）を下回りました。その後も元環境相の小沢鋭仁氏が離党して日本維新の会入りを表明したり、野田首相のＴＰＰの交渉入りの姿勢に反対している元農林水産相の山田正彦氏が離党して新党を模索していたりと、離党者がまだまだ続きそうです。

　ところが同じ18日の毎日新聞には、鳩山氏「民主党から出馬」という記事もありました。
　民主党の鳩山由紀夫元首相は17日、衆院選について「私は民主党員だ。民主党から立候補するのが当然だ」と明言した。原発再稼動や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉参加については「自分の信念を曲げるつもりはない」と反対を貫く意向を示した。北海道苫小牧市で記者団に述べた。というものです。
　元党代表が党の方針に反対することを公然と表明するというこの党はどうなっているのでしょう。

　離党者のうち日本維新の会に入る人が多いのですが、18日の朝日新聞は「維新立候補予定者に識者は」というコーナーを設け、作家の高村薫さんの厳しいコメントを紹介しています。
転職感覚では（政治家に）なれぬ　※括弧内は筆者補強
　泥舟から逃げ出したり、転職したりする感覚で立候補するようでは政治家になれない。過去の「小泉チルドレン」「小沢チルドレン」が証明している。真の政治家は一朝一夕では生まれない。私たち有権者が政治家をしっかりと育ててこなかったツケが、今の政冶を招いている。世襲の２、３世より新しい顔といった感覚で投票すべきでない。自分にとって大切な政策は何か。有権者のしっかりした判断が今回ほど問われる選挙はない。

　傾聴に値する貴重なご意見ですね。投票に当たってよく考えてみましょう。
私にとって候補者を選ぶ選択肢は第三極かどうかではなく、「憲法９条を守る」立場なのかどうかということです。石原慎太郎氏が「現憲法の破棄」を主張したり、安倍自民党総裁や橋下日本維新の会代表代行が集団的自衛権の行使を可能にすると発言していますが、メディアではどの新聞も「消費増税、原発、ＴＰＰが争点」となっていて、改憲問題には触れていません。メディアにも注文したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎