クラスター爆弾製造7社 3邦銀が896億円投融資(14.11.28 中日新聞)
クラスター爆弾の全面禁止を訴えるオランダの非政府組織(NGO)は二十七日、クラスター爆弾を製造している企業への金融機関の投融資状況について報告書をまとめた。同NGOがクラスター製造企業に指定した七社に対して二〇一一年六月~一四年九月に行なわれた投融資総額は、世界一五カ国の百五十一機関で、延べ二百七十億㌦(約三兆一千五百億円)に上った。
報告書によると、日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほ銀行の三金融機関がクラスター爆弾製造企業に融資や投資を行なっており、総額は約七億六千六百万㌦(約八百九十六億円)という。
投下・発射された後に多数の子爆弾を広い範囲にまき散らし民間人にも被害を与えるクラスター爆弾をめぐっては、製造などを禁止する条約が一〇年八月に発効。それを受けて全国銀行協会は同年十月、クラスター爆弾の製造を目的とした事業への融資を禁じることを申し合わせた。
報告書に記載された金融機関三社は「関係事業への与信の禁止を基本原則に明記している」(三井住友)などとして、クラスター爆弾を製造するための融資はしていないとしている。
だが、クラスター爆弾を造っている企業自体に融資しているかについては「個別の案件についてはコメントできない」と公表を避けている。
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クラスター爆弾に関する条約は2007年2月にノルウエーのオスロで開かれた国際会議で爆弾の使用・製造・保有や移動を禁止する条約を作ろうということが決議されました(オスロ宣言)。その後、ダブリンで条約が採択され、2010年2月に批准国が30国に達し、規定により発効しました。日本も2008年12月に署名、2009年5月に衆議院で、6月に参議院で全会一致の賛成で批准しています。
オランダのNGOからクラスター爆弾製造企業に投融資していると指摘された三井住友FGは「関係事業への与信の禁止、つまり融資や信用取引などの枠を供与しないということを基本原則にしている」といいます。つまり「関連事業、つまりクラスター爆弾の製造そのもの」には投融資しないことにしていると云いますが「関連企業」に投融資することは、クラスター爆弾の製造事業に直接融資しなくても、製造企業の活動を援助することになります。
国際世論はクラスター爆弾の製造、使用、貯蔵、移動を全面的に禁止しろと云っています。日本も国としてクラスター爆弾禁止条約に署名し、批准しているのですから、クラスター爆弾を地球上から一掃する活動を国の方針として進めるべきです。政府による金融機関への指導が望まれます。
クラスター爆弾製造企業に協力しないことこそ、安倍首相のいう「積極的平和主義」の実践です。自衛隊という軍事力を前面に据えることが「積極的平和」ではありません。安倍首相は「平和主義を貫く方向」を間違えています。
大西 五郎
クラスター爆弾の全面禁止を訴えるオランダの非政府組織(NGO)は二十七日、クラスター爆弾を製造している企業への金融機関の投融資状況について報告書をまとめた。同NGOがクラスター製造企業に指定した七社に対して二〇一一年六月~一四年九月に行なわれた投融資総額は、世界一五カ国の百五十一機関で、延べ二百七十億㌦(約三兆一千五百億円)に上った。
報告書によると、日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほ銀行の三金融機関がクラスター爆弾製造企業に融資や投資を行なっており、総額は約七億六千六百万㌦(約八百九十六億円)という。
投下・発射された後に多数の子爆弾を広い範囲にまき散らし民間人にも被害を与えるクラスター爆弾をめぐっては、製造などを禁止する条約が一〇年八月に発効。それを受けて全国銀行協会は同年十月、クラスター爆弾の製造を目的とした事業への融資を禁じることを申し合わせた。
報告書に記載された金融機関三社は「関係事業への与信の禁止を基本原則に明記している」(三井住友)などとして、クラスター爆弾を製造するための融資はしていないとしている。
だが、クラスター爆弾を造っている企業自体に融資しているかについては「個別の案件についてはコメントできない」と公表を避けている。
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クラスター爆弾に関する条約は2007年2月にノルウエーのオスロで開かれた国際会議で爆弾の使用・製造・保有や移動を禁止する条約を作ろうということが決議されました(オスロ宣言)。その後、ダブリンで条約が採択され、2010年2月に批准国が30国に達し、規定により発効しました。日本も2008年12月に署名、2009年5月に衆議院で、6月に参議院で全会一致の賛成で批准しています。
オランダのNGOからクラスター爆弾製造企業に投融資していると指摘された三井住友FGは「関係事業への与信の禁止、つまり融資や信用取引などの枠を供与しないということを基本原則にしている」といいます。つまり「関連事業、つまりクラスター爆弾の製造そのもの」には投融資しないことにしていると云いますが「関連企業」に投融資することは、クラスター爆弾の製造事業に直接融資しなくても、製造企業の活動を援助することになります。
国際世論はクラスター爆弾の製造、使用、貯蔵、移動を全面的に禁止しろと云っています。日本も国としてクラスター爆弾禁止条約に署名し、批准しているのですから、クラスター爆弾を地球上から一掃する活動を国の方針として進めるべきです。政府による金融機関への指導が望まれます。
クラスター爆弾製造企業に協力しないことこそ、安倍首相のいう「積極的平和主義」の実践です。自衛隊という軍事力を前面に据えることが「積極的平和」ではありません。安倍首相は「平和主義を貫く方向」を間違えています。
大西 五郎