イラク戦争死者数（再掲） 文科系

　これも、カカシさんへの応答である。初出は１３年１０月３１日の当ブログ・エントリーである。天下のナショナルジオグラフィック誌からの転載紹介である。世界３６ヶ国語に訳され、１８０か国８５０万人が読み、日本でも首都圏が中心に８４,０００人ほどが購読している「高級誌」だそうだ。よって、いくらヘイトスピーチ様式で罵倒しても、蟷螂の斧。びくともしない雑誌ね。
　

【　イラク戦争の死者数
　　文科系　　2013年10月31日 | 国際政治・時事問題(国連・紛争など)

　僕が書いた「通貨危機国の数」と、「イラク戦争の死者数」とに、唯足さんから（苦）笑いを伴った反論があった。いずれもに「僕が正しい」という反論を書いたが、イラク戦争死者数を調べていて、最新のこんな資料があったのでそれを反論とした。以下に、コメントをそのまま転載する。
　僕でさえこの数には驚く。アメリカではちゃんと公表され、正しく反省が始まるのだろうか。日本では、嘘の理由で始まったこの戦争に荷担した反省は、政府からも官僚からも何も聞かされてはいない。これで「集団的自衛権」とは、笑わせる。「恥の上塗り」というものだ。５０万もの死者を出したのだぞ！

【　これも取りあえず (文科系)2013-10-31 08:26:21
　唯足さんへ
　これも取りあえず、最初に目についた資料を上げておきます。数十万人どころか、「５０万人」ですよ。これを否定できないなら、やはり謝罪していただきましょうか。（笑）がお好きなら、ただ苦笑いで済ませるのではなく。
　２１世紀アメリカの、いや世界の最大の罪ですから、大事なことです。しかも、これ嘘の理由で始められたのだ。国連の反対を押し切って有志国でね。この犠牲があったからシリア戦争が避けられたのは朗報ですが、イラク戦争に荷担した日本は、その後何か謝罪しましたかね？　全くない。９条の国としては、大変なことですよ！　このアメリカとのことですから「何が集団的自衛権か！」と言いたいです。

『　ナショナルジオグラフィック
　　2013年10月17日 15:47 (ナショナルジオグラフィック)　イラク戦争の犠牲者は推定50万人

　2003～2011年のイラク戦争によって、イラクでは約50万人の命が直接的、間接的に奪われたことが、同国の1960世帯を対象とした画期的調査によって明らかとなった。公衆衛生専門家が行った同調査によると、戦争による暴力行為は2006年と2007年がピークだったという。

　2003年3月19日、アメリカ主導の連合軍がイラクに侵攻して地上戦を開始、首都バグダッドを速やかに制圧し、サッダーム・フセイン政権は崩壊した。戦闘終結後、連合軍がイラクを占領していた2011年までの間、度重なる爆破やアルカイダの関与する反乱、民兵の戦闘などにより、人口3260万人の国では多くの血が流された。

　シアトルにあるワシントン大学の公衆衛生専門家エイミー・ハゴピアン（Amy Hagopian）氏率いる国際チームは、イラク全土の世帯で家族やきょうだいに関する調査を実施した。イラク保健省の関係者も参加したこの調査は、イラク戦争に関連して、過去の調査より新しく正確な推定死者数を導きだすことを目的に行われた。

「死者は約50万人と推定している。これはおそらく控えめな数字だ」とハゴピアン氏は述べる。「戦争という決断がどれほどの人的被害をもたらすのか、我々は知る必要がある」。

　調査に対する回答から、2003～2011年のイラク戦争が原因で亡くなった人の数は約40万5000人に上ると推定される。さらに、イラクを離れることを余儀なくされた家庭からも最低5万6000人の死者が出ているとみられ、これも犠牲者数に加える必要がある。調査によると、2003～2011年に犠牲となった男性、女性、子どもの60％以上は、銃撃や爆破、空爆といった直接的な攻撃によって命を落としたという。それ以外の人々は、ストレスによる心臓発作、衛生設備や病院の破壊といった間接的な原因によって亡くなっている。

「戦争は銃に限らず、あらゆる形で人の命を奪う。そして、その犠牲は侵略される側だけでなく、侵略する側にも生じる」とハゴピアン氏は述べる。イラクの侵攻と占領に伴い、アメリカ、イギリスなどからなる連合軍にも推定4804人の死者が出ている。

　これまでに発表された戦争によるイラク人の犠牲者数は、調査によって大きく異なる。告発サイト「ウィキリークス」に公開されたアメリカ軍の記録では10万人余りとなっているのに対し、ロンドンの調査会社オピニオン・リサーチ・ビジネスが手がけ、大きな批判を浴びた調査では、2007年までに120万人が亡くなったとされる。

　今回の調査では、「イラク人のスタッフを使って家庭を戸別訪問し、質問に回答してもらった」とハゴピアン氏は述べる。回答率は98％に上ったという。調査では世帯主に対して2001年以降に家族に出た死者の数を、また、その世帯の各回答者には、自身のきょうだいに出た死者の数を質問した。

「これは非常に重要かつ信頼性の高い調査だ」と、ニューヨークにあるコロンビア大学の疫学者レスリー・ロバーツ（Leslie Roberts）氏は述べる。ロバーツ氏自身、コンゴやジンバブエ、そしてイラクで戦時中の死者数の調査を指揮した経験をもつ。「実際に起きたことを正確に記録するのは非常に重要なことだ」とロバーツ氏は述べ、2005年に当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領が行った、戦闘によるイラク市民の犠牲者数はわずか3万人ほどだという発言を引き合いに出した。

　戸別調査に基づく推定死者数は、おそらく控えめな数字だという点については、ロバーツ氏もハゴピアン氏と同意見だ。この数字は家族の不完全な記憶に基づいたものであり、また、難民キャンプや国外で生活していたイラク人110万人はほとんど計算に入っていないためだ。

　調査の結果、戦闘行為の犠牲になって亡くなった人は、特にバグダッドに集中していることが明らかになった。そのうち35％が連合軍の攻撃によるもの、次いで32％が民兵によるものだ。また調査によると、戦闘が特に激しかったのは2007年で、翌2008年には数字が大幅に下落している。

　悲しいことに攻撃は今なお続いていると、世界保健機関（WHO)の公衆衛生教育研修協力センター責任者サルマン・ラワフ（Salman Rawaf）氏は、今回の研究の付随論評の中で述べている。フランス通信社（AFP）の推定によると、2013年には爆破や銃撃によって5000人ほどのイラク人が命を落としているという。宗派の対立による攻撃が再び増加していることで、「現在のイラクでは、もはやこれまでに出た死者の数ではなく、今後どれだけの死者を防ぐかが問題となっている」とラワフ氏は述べている。

　今回の研究は、10月15日付で「PLOS Medicine」誌に発表された。』】

慰安婦、当時の当局文書（再掲） 文科系

　カカシ君がまた、実に品のない文章を書いてきた。人が人相手にではなく、悪魔相手にして書いたような口調と感ずるのは僕だけではないだろう。もっともヘイトスピーチというのは文字通り憎しみの文章だから、これだけの憎しみは悪魔相手でもない限りは書けないというようなことなのだろう。慰安婦問題で、当時の当局の正式文書を再掲しておく。９月２２日のエントリーをそのままに。

　旧植民地の人々相手にこういう口調で物を語るのは、相手に喧嘩を売る以上に酷いことだと考える。明治維新直後から４０年かけてあの国の人々を多く殺した末にやっと植民地にしたという歴史的事実を、開き直って肯定しているのだと思わざるを得ない。ヘイトスピーチはもう止めるように、政府も態度転換したはずだが・・・・。それにしても品のない・・・よく恥ずかしくないことである。

【　慰安婦問題、当時の関連２通達紹介
　　文科系　2014年09月22日 | 歴史・戦争責任・戦争体験など

　以下二つは「日本軍の慰安所政策について」（２００３年発表）という論文の中に、著者の永井　和（京都大学文学研究科教授）が紹介されていたものです。一つは、１９３７年１２月２１日付で在上海日本総領事館警察署から発された「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」。今ひとつは、この文書を受けて１９３８年３月４日に出された陸軍省副官発で、北支那方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒、陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」です。後者には、前に永井氏の説明をそのまま付けておきました。日付や文書名、誰が誰に出したかも、この説明の中に書いてあるからです。

『　皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件
　本件ニ関シ前線各地ニ於ケル皇軍ノ進展ニ伴ヒ之カ将兵ノ慰安方ニ付関係諸機関ニ於テ考究中処頃日来当館陸軍武官室憲兵隊合議ノ結果施設ノ一端トシテ前線各地ニ軍慰安所（事実上ノ貸座敷）ヲ左記要領ニ依リ設置スルコトトナレリ
　　　　　　　　記
領事館
　（イ）営業願出者ニ対スル許否ノ決定
　（ロ）慰安婦女ノ身許及斯業ニ対スル一般契約手続
　（ハ）渡航上ニ関スル便宜供与
　（ニ）営業主並婦女ノ身元其他ニ関シ関係諸官署間ノ照会並回答
　（ホ）着滬ト同時ニ当地ニ滞在セシメサルヲ原則トシテ許否決定ノ上直チニ憲兵隊ニ引継クモトス
憲兵隊
　（イ）領事館ヨリ引継ヲ受ケタル営業主並婦女ノ就業地輸送手続
　（ロ）営業者並稼業婦女ニ対スル保護取締
武官室
　（イ）就業場所及家屋等ノ準備
　（ロ）一般保険並検黴ニ関スル件
　
右要領ニヨリ施設ヲ急キ居ル処既ニ稼業婦女（酌婦）募集ノ為本邦内地並ニ朝鮮方面ニ旅行中ノモノアリ今後モ同様要務ニテ旅行スルモノアル筈ナルカ之等ノモノニ対シテハ当館発給ノ身分証明書中ニ事由ヲ記入シ本人ニ携帯セシメ居ルニ付乗船其他ニ付便宜供与方御取計相成度尚着滬後直ニ就業地ニ赴ク関係上募集者抱主又ハ其ノ代理者等ニハ夫々斯業ニ必要ナル書類（左記雛形）ヲ交付シ予メ書類ノ完備方指示シ置キタルモ整備ヲ缺クモノ多カルヘキヲ予想サルルト共ニ着滬後煩雑ナル手続ヲ繰返スコトナキ様致度ニ付一応携帯書類御査閲ノ上御援助相煩度此段御依頼ス
（中略）
昭和十二年十二月二十一日
　　　　　　　　　在上海日本総領事館警察署 』

『 本報告では、1996年末に新たに発掘された警察資料を用いて、この「従軍慰安婦論争」で、その解釈が争点のひとつとなった陸軍の一文書、すなわち陸軍省副官発北支那方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒、陸支密第745号「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」 （1938年3月4日付－以後副官通牒と略す）の意味を再検討する。

まず問題の文書全文を以下に引用する（引用にあたっては、原史料に忠実であることを心がけたが、漢字は通行の字体を用いた）。

支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為内地ニ於テ之カ従業婦等ヲ募集スルニ当リ、故サラニ軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少ナカラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於イテ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実地ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連携ヲ密ニシ次テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス』


　さて、これを皆さんはどう読まれるでしょうか。なお、この文書関係当時の北支関連国内分募集人員については、ある女衒業者の取り調べ資料から１６～３０歳で３０００名とありました。内地ではこうだったという公的資料の一部です。最初に日本各地の警察から、この個々の募集行動（事件）への疑惑が持ち上がって来て、それがこの文書の発端になったという所が、大きな意味を持つように僕は読みました。】