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朝鮮日報より   らくせき

2014年12月02日 09時17分33秒 | Weblog
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが1日、日本の長期債務格付けを「Aa3」から「A1」へと1段階引き下げたことは、事実上アベノミクスが失敗したという評価が下されたと言える。A1という格付けは韓国を下回り、オマーンやチェコと同一水準だ。


 
 先進国で最悪の水準にある政府債務は、GDPの2倍を超えて増え続けている。安倍政権発足当時に997兆円だった政府債務は1038兆円に急増した。一方で、安倍首相は8%から10%への消費税率引き上げを当初予定の来年10月から1年半先送りした。ムーディーズは「消費税引き上げ時期が遅れ、日本経済をめぐる不確実性が高まった。日本政府が財政赤字削減目標を達成できない可能性がある」と指摘した。


 格付けの引き下げは、国債価格、株価、円のトリプル安につながる可能性がある。安倍首相は輸出増大に向け、意図的な円安政策を展開し、株価が上昇した。しかし、最近は日本経済に対する根本的な不信感から円と株価が同時に下落する「悪い円安」を懸念する声が上がっている。ロイター通信は「他の格付け会社も日本の格付けを引き下げる可能性がある」と指摘した。


 円安で日本の国富の流出も起きている。日本経済新聞は1日、円安による交易損失(国内所得の海外移転)が7-9月だけで24兆円に達したと推定した。円安で日本製品を海外に安く売り、海外から原材料を割高で輸入した結果だ。円安政策は企業が生産設備の多くを海外に移転した事実を考慮しない「時代遅れの政策」だという批判も聞かれる。


 円安で中国と日本のGDP格差も広がっている。2010年に中国のGDP(5兆8786億ドル)が初めて日本(5兆4742億ドル)を上回り、今年は日本のGDPが4兆8000億ドル程度で、中国(10兆4000億ドル)の半分程度に低下する見通しだ。与党自民党は14日の衆院選で安倍政権の経済再生努力に対する支持を訴えている。ロイター通信は「安倍首相の期待通りに状況が推移するかどうかは確実ではない」と報じた。毎日新聞は「野党は格付け低下問題で安倍首相に対する批判を強める見通しだ」と伝えた。


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日本財界が2週間で7500万ドルをパクられた話   文科系

2014年12月02日 08時17分55秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)
 国際金融が、デリバティブというものが、いかにペテンに充ちていて世界的規制が必要なものかという、ここで最も古い部類の拙稿をご紹介してみたい。まだリーマンショックの前2007年1月に、ある本の内容をここに紹介した拙稿だ。著者はモルガン・スタンレーの元トレーダー、フランク・パートノイ。最近明らかになったことだが、南山大学も藤田保健衛生大学も、国家で言えばギリシャがゴールドマン・サックスにやられたのも同じこの手口であろう。デリバティブというものが歴史的にどういうものであったかが、よく示されていると思う。はっきり言って泥棒である。


【 日本財界が2週間で7500万ドルをパクられた話   文科系
2007年01月21日 | 書評・番組・映画・演劇・美術展・講演など

 95年2月27日イギリスの名門銀行ベアリングズ社が倒産した。シンガポール支社の28歳のデリバティブ・トレーダーが10億ドルの損失を出したことが原因である。イングランド銀行が主要銀行に呼びかけて緊急救済検討会議を持ったが、「白紙の小切手にサインすることと同じ」という事態であると認定して、救済を断念。この倒産が、ベアリングズ社に貸していた日本の銀行の焦げ付きや、デリバティブ損失絡みの東京株式市場暴落(14ヶ月続いた)やをもたらし、日本企業の春の決算期は粉飾の必要に迫られていた。従来保守的であった日本企業にたいして、米デリバティブ・セールスの絶好機到来なのである。「手っ取り早く儲けて」損失を隠したがっていた日本企業に「歴然たる詐欺を働いているよう」なデリバティブが、さー売れるぞ! 著者は語る、「誰が実際にベアリングズ社に金を貸していたかかが分かったときの至上の喜び!」!
 モルガンのある上司の言葉 「われわれは死に物狂いのクライアントを愛し、彼らを見ると興奮する。われわれは必死の人々からたくさんの金を稼がせてもらってきた」
 しかも、「日本の証券会社はアメリカよりずっと進んでいて、何年も金融的な詐欺を手がけて、みごとに成功していた」、「日本の最大手の投資家たちは、どれだけ切羽詰まっても、もう財務的詐欺を犯すために日本の証券会社を使いたがらなかった」

 一体どんなデリバティブ商品を、モルガンはこの年度末粉飾決算までの1ヶ月足らずの間に売ったのか?

 アメリカン・モーゲージ(mortgage、抵当)・インベスティメント・トラスト
 ここには「高価なプレミア部分」と「安価なディスカウント部分」とが含まれている。この場合具体的には、前者は住宅ローンの支払い時に使われる小切手が政府系の金融機関にプールされるのだが、このプールをモーゲージ証券の基本とするというような担保付抵当証券の一種であり、後者は「アメリカ政府によって将来の特定の日付に支払われるただ1回の支払いである」。
 作者はこれを売った場合の以降の成り行きについて、例えを使ってこう語る。
 
 100ドルで、金入りの壺を「いつでも超特大プレミア、利子付きで換金します」という鳴り物入りで売る。体積の半分は金で90ドル、あとの半分は銅で10ドルである(客には中身は見えない)が、その「平均」体積の半分の50ドル分は将来でないと換金できない仕組である。さて客たちが最初の半分を契約後直ぐに換金に来た。「平均」50ドル分が実に90ドルで支払われたのだ。銅を含まず金の部分で支払っただけなのであるが、将来はもっともっと!と、客は一安心。なんせ短期間に8割の利子である。将来はどれだけの利子になるか!
 舞台裏の実際はこうだ。最初に金部分を換金してあげただけ、将来の「半分」は当然、銅の価値しか支払われない。「平均」半分の50ドル分が10ドルにしかならないのである。しかしその将来には、壺を買った担当者も退職、新担当者には「情勢が変わった」とかなんとかで、後は野となれ山となれ!いずれにしても双方共に「他の誰かの問題となるだろう」。

 モルガンのセールスマンたち皆がこのAMITのことをこう呼んでいたという。shamit(にせもの)、scamit(ぺてん)と。なおこれを作者はこう語る。「すべてのデリバティブの母であり、ウオール街でも、モルガンの60年の歴史でも最も儲かった取引であった」と。

 この商品を買ったのは日本のリース会社や商社だそうだ。これによるモルガンの利益は7500万ドル、それもわずか2週間の仕事だ! 因みにこの間3月末まで、米国国債市場も急騰したということである。】

 後のリーマンショックは、こういうものに付いたバブル高値が破裂したのである。今は、株や債券に国家がどんどん投資して、その実態よりも遙かに高く偽装するようになってしまった。日米両国家などがそういうことに励んでいるのである。
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