核兵器関連企業と金融取り引き調査団体「日本は6社」(14.12.30 中日新聞)
民間の国際平和団体、PAX(本部・オランダ・ユトレヒト)は、核兵器製造に関連する会社と金融取引をしている銀行や年金基金など四百十一社・団体のリストを公開した。日本企業は、大手銀行をはじめ六社が含まれている。
報告書が核兵器関連企業と見なしたのは開発や製造に携わる二十八社。米国のロッキード・マーチン、バブコック&ウイルコックス、欧州のエアバスグループなど。
核兵器関連企業に取引の実績がある企業には、日本から三菱UFGフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、オリックス、三井住友トラストホールディングス、千葉銀行が挙がった。
海外勢では英国のHSBC、米国のゴールドマン・サックスなどグローバルな金融機関が並んだ。
PAXは企業や団体が公開している決算資料や民間の企業データベースなどを使い、独自に調査。二〇一一年以降に核兵器関連の企業に融資した実績があったり、発行済み株式の0・5%以上を保有したりしていることなどを基準に選んだ。
三菱UFG、三井住友、みずほ各FG、三井住友トラストは報告書について「個別取引については答えられない」としている。千葉銀行は「核兵器関連企業と認識しての取引ではない。いまは融資していない」という。
オリックスは「当社が90%の株式を保有するオランダの資産運用会社の金融商品に、指摘された会社が入っていると思われる」(広報担当者)と説明。資金を直接提供しているわけではないと話している。
PAXは一三年にもリストを作成し、国内勢では三井住友トラストを除く五社が含まれていた。報告書では、欧州企業の年金基金など八社・団体が、核兵器産業には資金を出さない投資方針を公表しているとたたえた。
□□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□
オリックスが「資金を直接提供しているわけではない」と言い訳をしていることは、核兵器関連企業に融資するということは後めたいことだということを示していると思います。
「新聞の片隅に載ったニュースから」№177でクラスター爆弾製造企業への融資についての調査のことを紹介しましたが、これもPAX(IKV Pax christi)がベルギーのネットワーク・フランデーレンという平和団体と共同で行ったものです。
核兵器関連企業には資金を出さない投資方針をとっている企業や年金基金がヨーロッパで8団体あるのですから、例えその企業が核兵器以外の製品を製造しているとしても、被爆国日本の金融機関としてはそれを言い訳にせず、核兵器関連企業とは一線を画す姿勢を示してほしいと思います。それこそが「積極的平和主義」ではないでしょうか。
大西 五郎
民間の国際平和団体、PAX(本部・オランダ・ユトレヒト)は、核兵器製造に関連する会社と金融取引をしている銀行や年金基金など四百十一社・団体のリストを公開した。日本企業は、大手銀行をはじめ六社が含まれている。
報告書が核兵器関連企業と見なしたのは開発や製造に携わる二十八社。米国のロッキード・マーチン、バブコック&ウイルコックス、欧州のエアバスグループなど。
核兵器関連企業に取引の実績がある企業には、日本から三菱UFGフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、オリックス、三井住友トラストホールディングス、千葉銀行が挙がった。
海外勢では英国のHSBC、米国のゴールドマン・サックスなどグローバルな金融機関が並んだ。
PAXは企業や団体が公開している決算資料や民間の企業データベースなどを使い、独自に調査。二〇一一年以降に核兵器関連の企業に融資した実績があったり、発行済み株式の0・5%以上を保有したりしていることなどを基準に選んだ。
三菱UFG、三井住友、みずほ各FG、三井住友トラストは報告書について「個別取引については答えられない」としている。千葉銀行は「核兵器関連企業と認識しての取引ではない。いまは融資していない」という。
オリックスは「当社が90%の株式を保有するオランダの資産運用会社の金融商品に、指摘された会社が入っていると思われる」(広報担当者)と説明。資金を直接提供しているわけではないと話している。
PAXは一三年にもリストを作成し、国内勢では三井住友トラストを除く五社が含まれていた。報告書では、欧州企業の年金基金など八社・団体が、核兵器産業には資金を出さない投資方針を公表しているとたたえた。
□□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□
オリックスが「資金を直接提供しているわけではない」と言い訳をしていることは、核兵器関連企業に融資するということは後めたいことだということを示していると思います。
「新聞の片隅に載ったニュースから」№177でクラスター爆弾製造企業への融資についての調査のことを紹介しましたが、これもPAX(IKV Pax christi)がベルギーのネットワーク・フランデーレンという平和団体と共同で行ったものです。
核兵器関連企業には資金を出さない投資方針をとっている企業や年金基金がヨーロッパで8団体あるのですから、例えその企業が核兵器以外の製品を製造しているとしても、被爆国日本の金融機関としてはそれを言い訳にせず、核兵器関連企業とは一線を画す姿勢を示してほしいと思います。それこそが「積極的平和主義」ではないでしょうか。
大西 五郎