天皇の発言 らくせき

孫崎さんのブログに、こんな記事が。

　　　　　　　　　　　　　

天皇陛下は今日、平和に関し、最も積極的に発言されています。

　昨年は「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています」と発言され、NHKニュース資料ではこの部分を報じませんでした。

　それで今年はと思い、NHKの動向を見ていましたが、「NEWS WEB」に於いては全文を掲載しています。

ここからはＮＨＫのウエブから。天皇の発言。　

先の戦争では３００万を超す多くの人が亡くなりました。
その人々の死を無にすることがないよう、常によりよい日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、のちに来る時代への責任であると思います。
そして、これからの日本のつつがない発展を求めていくときに、日本が世界の中で安定した平和で健全な国として、近隣諸国はもとより、できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう、せつに願っています。

きちんと平和へのメッセージがありますね。
実はＮＨＫのニュースを見て、？と感じました。去年よりトーンダウンした感があったのです。
ＮＨＫがカットしていたんですね。
ということは・・・安倍さんの意向を忖度したものか？
そうならＮＨＫのニュースの立場は非常に政治的であり放送法に違反の疑いも・・・

琉球新報より らくせき

日本軍「慰安婦」報道を検証するために設置された朝日新聞社の第三者委員会が報告書を発表した。
　訂正や謝罪遅れを厳しく批判し「編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある」と指摘し「読者を裏切った」と断じた。
　渡辺雅隆社長は「社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進める」と述べた。委員会の提言を今後の教訓としてほしい。
　同社は８月の特集紙面で「済州島で強制連行した」とする故吉田清治氏の証言を虚偽として取り消した。この特集紙面に謝罪がないことを批判した池上彰さんのコラムの掲載を一時拒否した。吉田発言は１９８０年代から十数回にわたり掲載された。長期間、虚偽を見抜けず、経営判断で謝罪が遅れたことは猛省すべきだろう。
　しかし、朝日の対応のまずさを「売国」「国賊」と誹謗（ひぼう）中傷する風潮は、戦前の「赤狩り」や米国のマッカーシズムを連想させる。朝日を批判することで、日本軍「慰安婦」が存在しなかったかのようなすり替えは許されない。朝日新聞報道に関する問題と日本軍「慰安婦」問題は別物であることを強調したい。
　これまでの調査研究によって「慰安婦」に関する公文書が多数確認されている。日本軍の強制連行を示す文書も存在する。オランダやアジア各国の被害者証言からも裏付けられている。この歴史的事実は変えられない。
　昨年来沖した韓国人「元従軍慰安婦」の金福童（キムボクトン）さん（当時８７）は「血のにじむ経験をした私が（強制連行の事実を）証言している。これ以上の証拠がどこにあるのか。私はここにいる」と訴えた。脅迫されバスに乗せられ「軍服をつくる工場で働く。嫁にいく年になれば帰してやるから」とだまされた。当時１４歳。私たちはこの証言を決して忘れない。
　来年は戦後７０年を迎える。沖縄に駐留した日本軍が各地に慰安所を造ったことは知られている。陣中日誌にも記録が残されている。しかし、これまでの沖縄戦報道で「慰安婦」問題は十分解明されていない。
　新聞は国民を戦争に駆り立てた反省から、戦争のために二度とペンを執らないと誓って再出発した。その原点に返って、戦争の実相を掘り起こしていきたい。

琉球新報より らくせき

自民党が大勝した衆議院議員選挙を受け、特別国会が２４日開会し、全閣僚が再任される第３次安倍内閣が発足する。沖縄の米軍基地問題に関与する顔ぶれも総選挙前と変わらない。
　変わらない点はもう一つある。新たな基地を県内に造ることを拒む沖縄の強固な民意に向き合おうとしない安倍政権の姿勢だ。
　翁長雄志知事の安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら主要閣僚への就任あいさつの日程取りが難航している。政権側は特別国会での首相指名などの政治日程を挙げているが、政府が推進する米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事への意趣返しであろう。
　新閣僚への引き継ぎがあるわけでもなく、日程は調整できよう。政府の意向に反する知事とは面談したくない、移設反対のアピールの場を与えたくない－という駄々っ子のような対応だ。民主主義の価値を掘り崩す行為の積み重ねが県民の信頼をさらに失う要因となり、沖縄との溝は一層深まるばかりだ。
　今、全国で政権と対峙（たいじ）せざるを得ない重大な懸案が争点となる知事選に臨まねばならない都道府県は沖縄を除いてないだろう。
　県民は１１月の沖縄県知事選で、翁長知事を１０万票の大差で選び、衆院選の沖縄全４選挙区で翁長氏を支える超党派勢力の候補者が全勝した。自民全敗の最大の要因は「辺野古移設ノー」の民意だ。
　安倍首相や菅官房長官は「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返し、沖縄での自民全敗についても「真摯（しんし）に受け止める」と述べた。だが、実際に取っている手法は沖縄の民意無視と辺野古海上工事の強行など強権発動の連鎖である。

　　　　　　　　　　以下略