こんな突拍子もない経済学者も 文科系

昨日書いたコメントを、補足修正を加えてエントリーに格上げします。こんな突拍子もない経済学者もいるという事で。

　経済学って元々は、せいぜい２～３年単位の目先のやりくりではなかったと理解している。国民のできるだけ多数を幸せにするための学問、経世済民という言葉を昔の日本人が翻訳語に当てたことでも分かるように、そういう非常に長期的な学問のはずだ。ごく少数先進国の国際金融が一国の通貨や主要株価を自由に操るようになったグローバル競争経済の今では、世界の人々のためにという観点になるのだろう。自国の利益だけというのはもう基本的には戦争という厳しい世界、あってはいけない道のように思う。その逆はこういうことだと。

　以下のように、こんな突拍子もないことをその著作で堂々と語っている経済学者もいますよ。（世界的に）１日４時間労働ほどと半減したらよいのだと。それが出来るわけはこんなことのようだ。

①産業革命後イギリスの労働時間は１０数時間などというもので、女子どもを低賃金で使って、男があぶれていたほど。それが間もなく一応、児童や女性の労働は保護され、男でも８時間労働制になった。どうしてそんな法律が作れたのだろう。正規が１０時間以上も働いて、職にあぶれる人も多い現代社会はよーく考える必要があるはずだ。
②当時のイギリスなどと比べてさえ今の日米など先進国などの生産力は数十倍なんてもんじゃない。なんで南欧、アフリカなど若者の大量失業とか、臨時パートとか、労働者はこんなに貧しいのだ。
③１９８０年代頃から金融が物作りの世界を叩くだけだからこうなった。労賃を値切る。それで原価を安くする。すると株価が上がる。労賃の安い後進国を見て、先進国労賃を下げていくことも起こった。こうして、社会の物価が安くなるからもっともっと先進国では労賃を値切る。そんな悪循環競争が世界的に起こったからだ。ちなみに、失業が多いとは、労賃を最も値切っている社会だということになる。人の職を保障するなんて出来て当たり前の、豊かな、また民主主義を標榜する国々、世界、社会になっているはずだからである。
④これと逆のことが世界的な労働時間半減ということではないかと。１％の株主本位のやり方ではなく、９９％本位のやり方ということだろうと。ただこの方向は今は、少なくとも先進世界で一致しないと出来ないが、いずれにしてもグローバル経済には国連レベルで決まりというか、世界法のようなものを作っていくしかないのだろう。国連レベルに求められている金融規制と同じように。将来違反した会社や国は貿易から閉め出すとかでもして。
⑤つまり、日本国内論議だけ論じていても何も基本的なこういう解決はない堂々巡りではないだろうか。出口なしのはず。こういう流れを長時間かかっても作ることこそ、今の（世界的）経世済民ではないかと、そんなことを考えている経済学者もいるようです。