朝鮮日報より らくせき

韓国保健社会研究院は３日、日本政府の「出生動向基本調査」（２０１０年）と韓国政府の「結婚と出産に関する国民意識調査」（２０１３年）の結果を基に比較した報告書を発表した。


　調査はともに１８～４９歳の未婚者が対象。


　結婚の利点について韓国人は男性５２．３％、女性４７．６％が「精神的に頼れる人ができる」と回答した。次いで、「現在愛情を持っている相手と共に暮らせる」（男性２７．０％、女性２３．３％）、「子どもを持てる」（男性２１．１％、女性１７．６％）の順で多かった。


　一方、日本人では「自分の子どもや家族を持てる」（男性３１．６％、女性４３．５％）が最多だった。次いで、「精神的な安らぎが得られる」（男性３１．０％、女性２９．７％）、「親を安心させたり周囲の期待に応えられる」（男性１６．５％、女性１９．７％）と続いた。


　恋愛や結婚について韓国人の未婚男性は日本人男性に比べ積極的なことも浮き彫りとなった。


　交際している異性がいないと回答した日本人男性は７３．８％で韓国人男性（６６．２％）を上回った。異性と交際したい（日本人５６．５％、韓国人６４．９％）、結婚したい（日本人８２．０％、韓国人９０．６％）と考える人の割合も日本人が韓国人より低かった。


　結婚に利点があると考える日本人男性は６１．７％で韓国人（８１．７％）を２０ポイント下回った


　報告書は「日本人男性の消極的態度はバブル経済崩壊後、安定を求める消費パターンが異性関係にも影響を及ぼしているため」と分析。「韓国でも経済低迷に伴い異性との交際や結婚に対する態度が日本のように消極的に変化する可能性がある」と指摘した。

ドル崩壊要因の進化 文科系

　ドル崩壊要因が世界に広がり、深まっている。一方では、中国とロシアが互いに元・ルーブル決済を始めて、元決済が世界でどんどん増えているし、他方ではスイス、ドイツなどがアメリカに預けてある金を返せとの動きが急である。スイスはすでに大量に返却させたが、ドイツの返却をアメリカは何年かの分割返却にしてくれとごねているとのこと。さらに、原油の値段が急落しているが、その増産やシェールガスのこともあって、石油先物から引き締めに入ったドル資金が引き上げられたということではないか。こんな折も折、日本だけでなく中国が量的緩和、利子値下げに踏み切り、ロシアは変動相場制に移行した。

　ただでさえ世界決済の５割に近づいたドルが、いったん５割を切ったらあっという間に基軸通貨の地位から脱落していくとは、かねてから言われてきたことだ。

　そもそも、リーマンショックという１９２９年の世界大恐慌以上の歴史的大事件を引き起こしてからすでに６年にもなるが、こんなことを起こしたドルに何もないということの方がおかしいのだ。アメリカ経済の衰退、日本にしてみれば信じられないようなこの国の凄まじい双子の赤字から見れば、ドルは既に紙切れに過ぎないはずだ。

あるブログはこんなことを書いている。
『　すでにロシアや中国を中心とするBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）がドル離れの動きを鮮明にし、中国はカタールとの間で元を使った通貨スワップを結んだと伝えられている。
　中国とロシアのドル離れも石油／天然ガスの大型取引が絡んでいるが、ペトロダラーの本丸、ペルシャ湾岸の国が同じ方向に進み始めた意味は重く、アメリカが覇権を維持しようとするなら、本気でロシアや中国を潰さなければならない。そのためにはロシアと中国を離反させる必要があるのだが、それにしては中国を刺激しすぎた。』

　安倍政権はアメリカと心中するつもりなのだろうか。