ハリルジャパン（１５１） 引く手あまた中島翔哉と,柴﨑岳 文科系

　ここで昔から話題にしてきて、ポルトガル移籍から１年も経たぬうちに得点ランク６位に入ってきたのが、この中島。西欧行き即著しい実績という点では柴﨑岳と双璧で、この二人現在欧州で最も評判が高い日本選手である。

　中島については、ドイツのボルフスブルグが獲りたいと名乗り出たら、同じくフランクフルトが１４億円近い違約金を払っても獲得したいと・・・・。そこへさらに、ポルトガルの名門ＦＣポルトまでが、獲得に参戦。

　この二人、似ているようでかなり違う。完全なオールマイティーが２５歳の柴﨑。対する２３歳の中島は、得点に直結していく数少ない選手と言えようか。

　中島の位置には原口と乾が居るから無理かも知れないが、柴﨑はハリル･ジャパンでも即使えるはずだ。まー僕が言わなくとも、ロシアではエースになっているだろうが。賢こくって、強い身体に鍛えることも怠りないはずの柴﨑である。ハリルが不可欠と観るデュエルにも怠りなどあるはずもない。なんせ当たりの厳しいスペインで、昨日のアトレティコ戦や、バルサ相手にも得点というように、余裕さえ見せるように悠々とやれているのだから、本田や香川を入れるよりも遙かに安定した闘いを演じるはずだ。

４１年１２月８日開戦直前の真実 文科系

　日米の戦争責任論議における最重要点として、以下の会議が存在すると、このことは「アジア・太平洋戦争」（岩波新書「シリーズ日本近現代史」の第６巻、吉田裕一橋大学大学院社会学研究所教授著。２０１０年第６刷発行）による。以下はこの本の紹介といっても良い。
１１月５日の御前会議の存在は、東京裁判の当初の段階では米軍に知らされていなかった。ハルノートとの関係、「日米同罪論」との関係で秘密にしておいた方が都合良かったということだ。

　米国務長官ハルの覚書が駐米日本大使に手交されたのが４１年１１月２６日、外務省がこれを翻訳して関係方面に配布したのが２８日でした。対して当時の日本政府はその行動を、このように説明してきました。ハルの、この４要求を「最後通牒」で「高圧的」と断定。それゆえ「自存自衛の為」（１２月８日、宣戦の詔勅）の開戦を、１２月１日の御前会議で決定、と。誰が考えても、国の運命を決めるような大戦争の決断経過としては動きが急すぎて、不自然です。この不自然さを、著者の吉田氏はこう解明していきます。

　そもそも１国務長官の覚書とは、１国の最後通牒などと言える物では、到底ない。よって、１０月に退陣した近衛内閣が進めていたように、アメリカとの条件交渉の余地はまだまだ充分過ぎるほどに存在していたのである。対して、入れ替わったばかりの東条内閣が、ハル・ノートを最後通牒と断定し即戦争を決めたように語られてきたわけだが、これは完全に日本のあるタクラミに基づいている。その狙いは、
・生産力で１０倍を遙かに超える差がある強大なアメリカの戦争準備が整わぬうちに、戦争を始めたかった。日中戦争進展にともなって臨時に大増強した太平洋周辺戦力はアメリカを上回っていたからだ。
・それも、完全に油断させておいて、不意打ちで開戦したかった。日本側は、十二分に準備を整えておいた上で。
・東条内閣は、発足２０日も経たぬ１１月５日の御前会議でもう１２月初頭の開戦を決めていて、戦争にまっしぐらだったのである。その日に決まった「帝国国策遂行要領」をその証拠として、著者はこう書いている。
『「帝国は現下の危局を打開して自存自衛を完うし大東亜の新秩序を建設する為、此の際、英米欄戦争を決意し左記措置を採る」とした上で、「武力発動の時期を１２月初頭と定め、陸海軍は作戦準備を完整す」と決めていた。引き続き外交交渉を継続するとされていたものの、実際には、その性格は開戦決意をカムフラージュするための「欺騙外交」としての側面をつよめてゆくことになる』
　なお、前にも述べたように、この１１月５日の御前会議は、東京裁判当初までアメリカには隠されていたものである。以上のように軍人内閣のやり方は、「出来るだけ速く、密かに、しゃにむに戦争へ」「相手とは交渉を続けるふりをして油断させつつ」「それも、相手に知られない不意打ちで」というものであって、このことはその４にまとめた以下の事実によっても証明されている。
【『よく知られているのは、真珠湾への奇襲攻撃である』。開始８日午前３時１９分、対米覚書手交４時２０分というものだ。この点については従来から、こういう説があった。対米覚書の日本大使館における暗号解読が遅れたとされてきたのだ。これにたいする本書の解明はこうなっている。
『外務省本省は１３部に分かれた覚書の最終結論部分の発電をぎりぎりまで遅らせただけでなく、それを「大至急」または「至急」の指定をすることなしに、「普通電」として発電していたことがわかってきた』】
　

「アジア・太平洋戦争」の開戦原因に関わる経過を、最後にもう一度まとめておく。
１　「日本が、中国侵略から南部仏印侵略へという動きを強行した」
「このイギリス権益の侵害に対してなされた、アメリカによるたびたびの抗議を無視した」
「こういう日本の行為は、ドイツの英本土上陸作戦に苦闘中のイギリスのどさくさにつけ込んだものでもあった」
この間の上記の経過は、本書では結局、こうまとめられている。
『結局、日本の武力南進政策が対英戦争を不可避なものとし、さらに日英戦争が日米戦争を不可避なものとしたととらえることができる。ナチス・ドイツの膨張政策への対決姿勢を強めていたアメリカは、アジアにおいても「大英帝国」の崩壊を傍観することはできず、最終的にはイギリスを強く支援する立場を明確にしたのである』

２　そのアメリカに対しては、交渉するふりをして、その太平洋周辺戦力が不備のうちに、不意打ち開戦の準備を進めていった。
その直前の様相は、こういうことであった。
『(４１年７月２８日には、日本軍による南部仏印進駐が開始されたが）日本側の意図を事前につかんでいたアメリカ政府は、日本軍の南部仏印進駐に敏感に反応した。７月２６日には、在米日本資産の凍結を公表し、８月１日には、日本に対する石油の輸出を全面的に禁止する措置をとった。アメリカは、日本の南進政策をこれ以上認めないという強い意思表示を行ったのである。アメリカ側の厳しい反応を充分に予期していなかった日本政府と軍部は、資産凍結と石油の禁輸という対抗措置に大きな衝撃をうけた。（中略）以降、石油の供給を絶たれて国力がジリ貧になる前に、対米開戦を決意すべきだとする主戦論が勢いを増してくることになった』


（２０１０年１１月１５日から、２４日まで７回続けた「太平洋戦争開戦、右翼のデマに」の２０日第５回目を改編したものです。これらのエントリーは全部読めます。こんな出し方で。２０１０年１１月１５日のエントリーならば、右欄外の今月分カレンダーの下に「バックナンバー」と書いた欄がありますから、そこの２０１０年１１月をクリックする。すると、すぐ上の今月分カレンダーがこの付きのカレンダーに換わりますから、その１５日をクリックして下さい。それで、このエントリー本欄が、２０１０年１１月１５日のエントリーだけに換わりますから、そこからお求めの文章をスクロールしてお読み頂けます。）

米国の根本的窮状とイラン、ベネズエラ外交 文科系

　米の根本的窮状と、イラン、ベネズエラへの外交政策との関係について、愚考を開陳してみようと思い立ちました。

　根本的窮状はこういうもの。毎年の貿易収支はずっと大赤字。それでも、物の貿易収支の大赤字分を、マネーゲームの黒字分でかなり取り返しているんです。
　国家累積赤字は更に酷く、ＧＤＰの４倍を優に超えているはず。ちなみに、日本でも大騒ぎされている同じ数字は、２倍をちょっと超えた程度。加えて、個人貯蓄が国のＧＤＰの３倍ある日本と違って、アメリカのそれは間違いなくマイナス。つまり、一般的家庭などの借金を帳消しに出来る貯蓄などはどこにもないのである。
　こんなアメリカの「国も家計も大赤字」は、一体どこで埋め合わせが付いているのか。日本や中国などの貸し金なのである。その貸し金でアメリカの国も家計も物を買うから、日中の対米物輸出も進むという仕組みになっている。こうして、日中とアメリカは、持ちつ持たれつというのが現状と、一見すると見える。

　さて皆さん、こんな異常なアメリカ輸出入が、一体いつまで続くと思われます？　日本でさえ国家の累積借金返済が大問題になっているのに？
　そして、こんな経済実態のアメリカで「空前絶後の株価！」って、どのような意味があると思われます？　こうしておかないと、基本、日中など世界からの資金流入が止まってしまうからですよ。これもマネーゲームであって、何とかここで日中の流入資金をちょっとでも掠め取りたいから。中国はともかく、日本などは、０金利や、日銀、ＧＰＩＦの資金投入によって、大変な通貨過剰状態ですしね。こういう金で米経済界が必死に全体としての粉飾株価政策を採っていると、これこそがアメリカの真の経済実態。

　さて、こんな実態が続くわけがないという所で、イラン、ベネズエラ原油問題が出てくるわけです。
　オバマが仲直りした「ならず者国家」イランに、トランプが喧嘩をふっかけ直したら即、原油先物値段もガソリンの値段も上がり始めたことを思い出して下さい。
　また、オバマの時代を含んでここ数年、ベネズエラと米国が「反政府デモ支援」問題で随分険悪になっていることも思いだして頂きたい。
　ベネズエラは、石油埋蔵量１位の国、イランは４位ですが、いずれもロシアと並んで、埋蔵量１０位までの国でアメリカの意に従わない３国と言えます。因みに５位のイラクと、９位のリビアがイラク戦争と「アラブの春」でアメリカの軍門に下ってからそうなったわけです。つまりこういうこと。

　ロシアはともかく、ベネズエラとイランを意のままに出来るようになれば、アメリカによる世界の原油独占価格が自由になると。こうした、世界の原油独占価格化は、高値になっても原油が欲しくて仕方ない日中からの借金を棒引きにするべく、長い目でも見た最絶妙手というわけです。

　なお、アメリカの世界独占価格狙いは、原油だけには留まりません。穀物、食肉、医薬・医療、小売りなどでも、長期計画が常に練られ、その都度遂行されていると、愚考しています。因みに、低価格穀物の独占が出来れば、食肉独占も進むはずだと愚考します。また、小売り独占が進めば、諸物価の独占価格かは自由になるでしょう。グローバル経済の今は価格など。あってないようなものです。コカコーラの値段が、日本とアフリカでは全く違うようなものと言ったら言い過ぎでしょうか。

沖縄でまた米軍ヘリが着陸 らくせき

こう書いたら、何当たり前のことを、と言われます。
これがＮＨＫのニュースの見出し。
中日は「不時着」。これならニュース。

戦中に撤退を転進といっていた。
ＮＨＫは誰に忖度しているのか？
国民に向けて「嘘」ではない「ウソ」を。
受信料を払う気がしない。