安倍はどう渉る、この世界史的分岐点？ 文科系

　トランプから、日本輸出品には凄い関税が突きつけられる。中国で日本企業が生産する対米輸出品も中国製と同じ関税。売れなくなる分をどうするか、安倍の正念場である。それで１０月には１０００人の財界人を連れて中国へ。例えば、１８０億ドルの商談がまとまったらしいが、今後もこの手しかないだろう。「ブロック・保護主義諸国」は外って置いて、「自由主義諸国」との取引を増やす。ただでさえ、対米輸出よりも対中輸出の方が遙かに多くなっているのだから､このお隣さんの発展と共に進むしかないと決めたようだ。事経済に関してはと今は保留を付けるべきかも知れないが、はて経済一体がそれだけで済まないということでは、世界史にいろんな教訓がある通りだ。

　ところが、この日中経済協力の道にもアメリカから難問が突きつけられる情勢になった。おおむね、こんな方針が押しつけられるということである。
「アメリカの新冷戦相手・中国と取引する国は同盟国ではないと覚悟せよ」
　こういう声がトランプ自身から安倍に、トランプタワーの夕食会で伝えられたとの情報まである。

『日中関係を担当する日本政府関係者が開かす。
「安倍首相は訪中に先がけて、９月２３日にニューヨークのトランプタワーを２年ぶりに訪れ、トランプ大統領と夕食を共にした。その際、トランプ大統領から､『早ければ来年にも、中国と戦争になるかも知れないのだから、経済協力などは慎んでほしい』と釘を刺された・・・・」』（『「習近平と米中衝突　「中華帝国」２０２１年の野望』（近藤大介著、ＮＨＫ出版新書２４８ページ。この本もいずれ近いうちに、ここで内容紹介をします））

　つまり、今のイランやロシアのように、「中国はアメリカの制裁国。制裁国と取引すれば、そこにも制裁を加える」という原則に持って行くようだ。ただ伝えられたとしたこの言葉、「来年にも、中国と戦争に・・」って、トランプの言葉は何と軽いことだろうと言うしかない。伝記本などで言われている通りに、彼はやはりアホである。この伝聞「日本政府関係者」の言が事実とすればの話だが。それでも、対中通商国にはアメリカから制裁とは、事実としてそうなっていく見通しにはかわりはなさそうである。


　さてともあれ、アメリカのこれらの経済・外交施策は言わばすべて暴力的な無理難題。その背景がまた、すでに自由主義を捨ててブロック経済に走った借金大国、赤貧のアメリカには、何のゆとりもなくなっているということだから、どうしようもない。日本が出来るとすれば、こんな道だろうか。
「物貿易で保護主義ならば、アメリカの金融商品・輸出を閉め出させて頂きます」　
烈火のごとく怒るだろうな。「そんな国とは、戦争だー！」とでも言うのだろうか。

　いずれにしても安倍は既に中国へ一歩を踏み出した。それも、彼の頭にはかってなかった第一歩を。来年の４月までに、天皇の訪中・謝罪が必ずあるだろう。はてその次は？

　これ以上不安定労働者ばかり増やして、少子化を余儀なくさせたらトランプの不安と同じ、選挙には勝てなくなる。こういうかってない現状を認めた上で、ちょっとばかり景気が良くなったと言っても、国家・日銀ぐるみで株が上がったというだけのこと。幻の時価総額！　孫子をも増やせぬ大部分の貧しい国民生活には何の関係もない。