政府はどうも、表題のことを決意したようだ。「どうしても五輪は開かせていただく」と決意し、その決意でもってマスコミ各社も懐柔された模様と感じざるをえないから、そう考える。いつの間にかマスコミの態度も軟化しているのだから、実に不思議な情勢と感じざるを得ない。僕の周囲国民には以下のような反対の声が圧倒的に多いのである。
『世界でこれだけ人が死んでいるのに、何故こんな世界の祭典が開けるのか。これはそもそも、どんな宗教感覚から言っても不謹慎である。さらには、開催国日本を筆頭に、世界のコロナ禍、死者を増やす事になるだけ・・・。』
日本のコロナ死者は、老健施設、病院などの老人が圧倒的に多いと報道されているが、こういう政府の決意は「老人整理」政策の始まりとさえ、今の僕は思い始めた。現役世代の中にそういう思考を生む、政府による世代間闘争触発開始とさえ、愚考している。新たな「健保２割負担」も、その一環だろう。全ては「金がないのだから、我慢してくれ。だれに我慢してもらうのか。国民もどうか議論して欲しい」ということで、「早死に（早殺し）の我慢」までが実質、要求され始めたのである。
この背景はもちろん、こういうこと。国民１人当たりＧＤＰ世界順位が、１９９０年代半ばから現在まで、世界５位から３３位にまで下がってしまった。薄給ゆえの５０歳以上未婚男子が４人に１人にまで近づき、世界有数の少子化が深刻極まりない先進国。アベノミクス官製バブルで株価だけは馬鹿高く支えているが、この非現実的高値はいつ空売りに遭うか分からないという状況というだけではなく、ＧＰＩＦ大損などがもう何度も出始めているのである。
この国の国民は､どこまで我慢強いのだろう。自公政権の政治は、かくの如き悪循環の泥沼。最後はアメリカ金融に、団塊世代が貯めた貯蓄も年金積み立ても、全部持って行かれるのではないか。郵政の莫大な財産がかつてどんどん奪われたように。そうして、長期間かけてまともな職場を作っていく金などが（特に、税金も含めて）、どんどん少なくなっていくのである。だから、サービス業などのパート労働者が増えるだけの後進国に落ちぶれ果ててきつつある。国民一人当たりＧＤＰも、台湾にはもちろんとっくに、そして最近韓国にも、抜かれてしまった。
