高市早苗氏のこういう題名が付いたネット記事を読んだ。
『高市早苗氏 経済安全保障と中国の脅威を語る「やられたら報復がある。それが抑止力」山田宏氏との対談にて』
この内容を、本文の言葉で要約すれば、むしろ「やられる前にやる」ということになるだろう。以下のように。
「日本の科研費を使って、日本で研究をした中国人が中国に帰って、極超音速兵器兵器を開発しています。極超音速兵器は日本では残念ながら迎撃できません」「ではどうすればいいかということです。もしも早めに発射の兆候がわかれば、敵基地先制無力化をします。これは安倍内閣の積み残し案件で、敵基地先制攻撃と安倍首相はおっしゃっていました。私はむしろ敵基地先制無力化と言ってます。いかに早く相手の基地を無力化するかで、これからは勝負が決まると思っています」
「だから、反対にこちらが仕掛けます。敵基地の無力化をします。このための備えもしなればいけませんが、法的にできないこともあります。サイバー攻撃で相手の基地やシステムを無力化します。これはアクティブディフェンスですが、日本では法律がありません。憲法で通信の秘密にひっかかるというのがあって、安倍内閣でもなかなか議論が進みませんでした。」
こんな論議は、この日本にいてちょっと正気かとも思うが、最近のアメリカ「国防」論の焼き直しを高市が今の総裁選で仰々しく語り始めたのである。この「アクティブ・ディフェンス」なるものは、アメリカが近年の歴史で語り、行ってきた先制的防衛論そのものである。この米先制的防衛論が発動された国がすでにいくつもあるとは、ちょっと世界史（的事実）を振り返ってみると分かる。第一がアフガニスタンで、こんな小さな国が結局、アメリカ史上最長の戦乱に襲われたのであった。次が「大量破壊兵器予防」のイラク戦争で、形は変われどリビアやシリアもこの例になるはずだ。
さて、シェールガスの採算目途が立ったアメリカは今、地政学的「アクティブ・ディフェンス」論の対象を中東から中国へと世界史的な大転換を遂げた。これに合わせたように、対中最前線・日本の与党の一部が勇み立っているわけだ。これが高市の今の姿、上記論議の背景なのである。怖い、怖い。
こんな人物を「日本国第百代にして、初の女性首相」に？？ 安倍の考え、指導は違うものである。アメリカに付いていって、またまた日本の財産を失っていこうというのだ。日本が今中国経済と手を切れば、日本の国民一人当たり購買力平価ＧＤＰはまだまだ下がり続けていく。僕と同じこういう高市批判を展開した元外務省審議官がいるから、その論をご紹介して傍証としておく。確かデイリースポーツに乗った記事である。
『 元外務審議官・田中均氏 日本の衰退 主要国で最も激しい 自民党政権有効な手だてなく 9/23(木) 19:13配信
２００２年の日朝首脳会談実現に尽力した元外務審議官の田中均氏が２２日にツイッターに投稿。日本の衰退が著しいなか、長期自民党政権は有効な対策を立てることができなかったと指摘した。
田中氏は「国民は知る必要がある。この１０年主要国の中でも日本の衰退は最も激しく、長期自民党政権は有効な手立てを打ってこなかった。ＧＤＰは１０年前には中国の８３％、米国の４０％だったものが、今日には各々３２％、２３％。人口は２百万人以上減少」と指摘。「勇ましく台湾有事だとか敵地攻撃能力を言う前に国力を上げることが先決」と自民党総裁選にも言及した。（以下略）』
