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「政策提案型」が聞いて呆れる  文科系

2021年12月16日 12時17分30秒 | 国内政治・経済・社会問題

 建設業の受注高資料改竄が、19年の毎月勤労統計改竄についで発表された。最近標記の「政策提案型」を野党に求める論調が盛んだが、こう国家基幹統計がいい加減では、そういう正しい政策さえ出せるのかどうか、そういう問題になる。GDPが改竄され、給料統計が改竄される。これは、今日本が世界から危ぶまれている問題そのものにおける改竄と言える。これでは、野党どころか、与党からも正しい現状分析に基づく政策提案など出てくるわけがない。それどころか、国家基幹統計改竄とは、国家の危機をも招きうるもの。それはちょうど、過去の大津波の数字がいいかげんなら、原発防災がいいかげんになるようなものなのだ。

 ちなみに、この国交省建設受注高かさ上げ問題は安倍が首相になった翌年の2013年から始まったもの。勤労統計の方は04年から賃金などが安くなっていたものを、18年にいきなり修正アップされたもの。そして、その内容は公表しないとされていたものだ。17年までは「周囲がこんなに安いのだから・・」という社会的作用を成し、18年度からは「こんなに上がった」といきなり吹聴したことになる。

 毎月勤労統計の時の政府の「問題処理方の汚さ」を思い起こしていた。この関連の旧稿を再掲させていただく。今回の建設業受注高かさ上げ問題は、「嘘に嘘を重ねる」やり方など止めて、往生際良くしてもらいたいものだ。ことは日本国家の根幹的数値(認識)に関わるものだから。

 

【 「私が国家」だから、基幹統計も作り直す?  文科系  2019年3月1日

 統計不正問題で、国会が大荒れだ。当然である。国の統計をいじるということは、国の現状認識の基礎資料をいじるということ。いじり方次第で現状認識そのものを良くも悪くもできるのであって、政治の評価とか、今後のあり方も全く変わってくることになっていくのである。これは、安倍が馬鹿で、ことの重大さが分からないから起こったことではないか。そういう証明にすらなるはずのものだろう。ことの重大さが分かっている官僚だけで起こせるはずがないことだからである。以下は、阿修羅掲示板の二つの記事から抜粋した。

『今日、立憲の長妻議員が不正統計で、安倍首相に以下のように質問した。

長妻昭議員「総理、これを統計問題を甘くみない方がいいですよ。この問題、こんないい加減な報告書を出したら国際的にまずいメッセージを送りかねないというふうに強く思う訳ですが、総理ですね、扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか。」

これに対して、長々原稿を読んでいて、原稿から目を離し、自分の言葉で述べたとき、以下のように話した。
安倍首相「いま、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家ですよ。私が総理大臣ですよ。」
 私が総理大臣であるので、私=国家とポロリと述べた。この発言を長妻議員の後の大串議員が「私が国家」の発言について聞いたところ、安倍首相は、「朕は国家」などとは言う訳が無いじゃありませんかと否定した。いくら否定しても発言は録音としてはっきり言っている。』

『統計不正問題をめぐり、今度は総務省が信じがたい暴挙に出た。先週、総務省が、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送っていたのだ。
 この“捏造文書”が提示されたのは、先週22日のこと。本日おこなわれた衆院総務委員会では西村統計委員長の出席が打診されていたのだが、原口一博・国民民主党国対委員長のTwitterによると、総務省大臣官房秘書課が同日16時38分、立憲民主党の高井崇志・総務委員会野党筆頭理事に対し、こんな文書を送ったというのだ。
〈統計委員会委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として、学者としての研究教育、そしてその他企業関連の取締役や顧問の仕事をいくつも抱えて居ます。
 国会に対しては、本務を犠牲にして出来るだけ協力してきましたが、本務としての研究教育及びその他の企業関連の仕事に支障を来す自体に至っており、これ以上本務に支障をきたす形では協力出来ません〉(中略)

 だが、やはりこの文書は西村氏によるものではなかった。昨日の衆院予算委員会で質疑に立った国民民主党・渡辺周議員によれば、昨日になって総務省大臣官房から、西村委員長による文書が別に届けられた。それは、〈2019年2月23日 西村清彦〉として名前と日付が入っているもので、こう書かれていた。
〈国政における国会審議の重要性は強く認識しております。しかし、同時に、私には研究教育等の本務がある事を認識していただきたいと思います。そのもとで、研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する所存です。〉
 22日に総務省大臣官房秘書課が野党側に送りつけた文書とはまるで違い、国会に協力する旨が書かれている。その上、この文書はこうつづくのだ。
なお、国会周辺には私が提出した「文書」と称するものが回っているようですが、私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありませんし、内容も提出を前提とした文書として明らかに不正確であり、ふさわしくありません。このような「文書」が国会にわたった経緯を私は知りませんが、極めて遺憾です。従って、本文書が私の初めての提出文書であることを明確にしたいと思います。〉

 つまり、22日に総務省が野党側に送った、国会に参考人として出席することを拒否する文書は、西村統計委員長が書いたものではない、総務省側がでっち上げた“捏造文書”だったのである。』】
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