今朝の中日新聞に日本の急すぎる貧困化を象徴する数字が載っていた。「これじゃあ、やはり、我々が貧しくなったわけだ！」というようなＷＴＯ、世界貿易機関の数字である。ちなみに、マスコミはこの数字の周辺をこそもっともっと調査報道などすべきではないか。日本の政治も含めた貧困化をこれ以上示す指標はないのだから。
記事の見出しは、こう。「ＷＴＯ加盟２０年 中国膨張」「ＧＤＰも対外圧力も」。というこの記事に「世界全体のＧＤＰに占める各国の比率」円グラフが、２００１年と２０２０年の比較という形で載っていて、こんな事が一目瞭然なのだ。
・中国ＧＤＰが４％から１７％へと、１３％も伸びた。
・その１３％減は日米がひっかぶっていて、米６％、日７％減となっている。米が３１％から２５％に、日本は実に１３％から６％へと激減した。
この数字に関連して、このブログではこんな数字をいつも上げてきた。「国民一人当たりＧＤＰで、日本の世界順位は激落」とか、「ここ３０年の日本は賃金がほとんど増えていない世界でも珍しい国だ」とかを。
マスコミはこの関連の調査報道をもっともっと徹底的にやるべきである。ちなみに、関連して失業率関連の調査ももっと徹底すべきである。日本が採用している「完全失業率」という数字、計算式が、その根拠など大変に疑わしいものだから。さらに今一つ、貧困化からの未婚率、貧困と少子化・小国化の関係などの調査報道も望みたい。ちなみに、今の少子化は日本の人口統計史上かつてなかったような最速ものと報告されている。
現代新自由主義国家社会のＧＤＰ急減は、言われてきたように相対的貧困者急増という国民の最低生活そのものに関わっているのだから、いやしくも民主主義国ならば絶えず、詳しく報道するのが当たり前と言いたい。これだけＧＤＰが下がれば税も減ってくるから、日本国はどんどんどんな政治もできない国になっているはずなのだ。誰がこんな急貧困化国にしたのか？？
