台中問題についての日本マスコミの取り上げ方の一部は、なぜか余りに狂いすぎている。それも、「台中問題は一国国内問題」という国際原則、中国発言と、「中国は、６年以内に台湾に侵攻」という米一司令官の言葉とをごちゃごちゃにしているだけのようなような稚拙な論議。
そもそも「台湾を含めて中国は一つ。正当政府は大陸中国」というのは、国連もバイデン大統領も認めている台中問題の基礎中の基礎。中国政府がこの原則をどこで何度叫んだところで、「明日台湾に攻める」ということにはなりはしない。なのにこれをウイグル問題（これも国内問題である）と絡ませて、「非民主主義国は潰せ」まがいの雰囲気を、日本マスコミの一部が世界に率先して作り上げようとしているような！ ここのところをこそ、元外務省国際情報局長・孫崎享もこう批判している。
『北京五輪と内政不干渉の原則 ：国連憲章第二条「国内管轄権内事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではない」日中平和友好条約（７８年）「内政に対する相互不干渉の原則に従う」。内政不干渉は相手の行為が善と認めることでない。干渉が新たな混乱を招く。それを回避。』（「孫崎享のつぶやき」から）
明日にも台湾侵攻が起こるというこんな論議を、元統合幕僚長までに叫ばせているのが、今の日本のマスコミの一部である。こんなふうに。
『「中国は確実に台湾に侵攻する」「脅威は６年以内」。前統合幕僚長が警鐘、沖縄の海が戦場と化す？』
台湾発の半導体を使った中国工業製品がすべて止まってしまうように世界経済を長期にわたって揺るがす戦を中国が６年以内に起こすなどという論議には、一部保守政治勢力に衆目を集めたいという意図しか見えない。以上と兄弟のような論議「中国基地への先制的攻撃体制構築」も盛んだが、これはこういう人々による、憲法改定に向かって出された最後の大きな武器、布石なのだろうか。ただ、こんな国家「防衛」思想を憲法に書き込むとあれば、９条改訂だけでは到底済まないことになってくる。この論者の１人である高市早苗氏には、こういう想像力も無いのである。「先制攻撃防衛論などを掲げれば、相手国もそうなって、チキンレースが始まる」と。
アメリカの「軍産共同体」勢力、ネオコンが今も日本一部政治勢力を動かしているのだろう。河野防衛相がイージスアショアとともに断ったはずの無人偵察機グローバルホークも、去年の夏に改めて買い入れを申し入れたことになっていると今日の新聞がすっぱ抜いていた。防衛相が知らなかった大枚の武器購入！ これでは、日本の米兵器購入システムは伏魔殿だ。「台湾侵攻」が叫ばれる度に、こういうことがますます起こっていくのであろう。としたらやはり、アメリカの「戦争警鐘」は兵器売り込みの宣伝手段なのか？？ 日本の一部政治勢力は彼らの絶好のカモなのかな？
それにしても、日本自衛隊の最高幹部がバイデン大統領よりも強く「台湾侵攻」を警鐘するのは、チキンレース好きに過ぎる。
「軍隊は絶えず、自己拡大を図りたがるもの」？？
