大新聞、現在の政治的立場 文科系

１　新聞から電波へ
　数ヶ月前に、ずっととっていた毎日新聞を止めた。小沢一郎についての検察情報垂れ流しなどに腹が立ったからだ。昔取っていた朝日に替えたのだが、この８月いっぱいでこれも止めようと思う。連れ合いもこれら全てに賛成してくれた。
　今の朝日にはなんせ、新聞作りの情熱が感じられない。政治分析特集などの特集記事では、毎日のほうが熱意を感じたものだ。毎日は、池田大作の投稿を大きく載せたのには腹が立ったが、必死さのようなものがあったように思う。創価学会関連の印刷受注が大きいらしいし、傾きかけた経営に必死なのだろう。その点朝日新聞はまだ多少は余裕があるのかな。短い記事が多くて、良くも悪くもあっさり・スッキリしている感じだ。けれど僕には全く物足りない。どういうか、なにか無機質なもの、血が流れていない体質、要するに情熱が感じられない。
　こうして、新聞がそれ自身としては斜陽産業であるのは明らかだろう。しかしテレビ、ネットは希望があり、新聞社のニュース網をそちらに傾けるようになっているのだろう。そちらで成功していけば、「大マスコミによるニュース独占互助会体制」が延命を図れるということなのだろう。電波独占にその将来を賭けているわけだ。ＢＳなどを朝日新聞社などが買い占めているかの状況は、そう理解すればよく分かる。

２　大マスコミによるニュース独占互助会体制
「大マスコミによるニュース独占互助会体制」とは、こういうことの表現のつもりだ。いくつかの大新聞が提携すれば、テレビなども含めて世論を動かすことが出来るような強大な「権力体制」と。小泉劇場、政権交代、小沢追い落としなどで改めて味を占めたことだろう。その結果として、こんな事が起こっている。
　新聞・テレビの相互批判がない。特に、テレビへの新聞社の圧力が強く、新聞よりもテレビで遙かに一過性の悪質な情報を垂れ流しにする。互いの腐敗を論じない。クロスオーナー制批判、記者クラブ批判、その時々の友軍例えば検察批判などの発言も報じない。そういう発言者は干す。こうして、言論の多様性、自由が死んだ社会を作る。

３ ニュース独占互助会と民主党政権
さて、この大マスコミは何故こんなにこぞって官僚寄り、反民主、反小沢だったのだろう。すぐに思い出すのがここでも問題になってきた記者クラブ開放問題と、テレビとのクロスオーナーシップ（大新聞社がテレビ網を握ること）規制・集中排除原則関連の放送法・電波法改訂問題である。いずれも、大新聞がおのれの社会的影響力という既得大特権を賭けて民主党に抵抗してきたものだ。
　今年の春の原口総務相発言に端を発して、ここ３年で、放送法・電波法の６０年ぶりの改定が山場を迎えるらしい。日本新聞協会メディア開発委員長はこの３月、こう言い放ったそうだ。
『クロスメディア所有規制は、緩和、撤廃を。この不況下、地方局基盤の強化のために』
　記者クラブ開放に面従腹背しているのと同じ、大特権維持を目指す権力者の居直り！　言論の多様性、自由の死を目指しているとも言える態度ではないだろうか。

　ここで述べてきた「官僚・報道複合体」とは、かくして、こういうもののつもりだ。このような大新聞社と官僚とが連合して、大きくなりすぎた民主党を弱めることによって、２大政党制を操ってそれぞれの既得権を貫くものと。難問山積の世界、日本政治において、今最大の守旧派、癌であると言いたい。

空襲被害者の救済を らくせき

中日新聞の一面トップに
空襲の被害者の救済法制化を
全国組織今日発足、という記事が。

全国戦災傷害者連絡会の会長さんの写真も。
杉山千佐子さん、９４歳。

杉山さんは、長い間、この運動をすすめてこられた。
なぜ、民間人は国家から見捨てられたままなのか？
終戦の詔勅から６５年・・・

杉山さんが、これからも長生きされて
運動が実ることを願っています。

『人情』は、人間の証し！ 文科系

　本日のらくせきさん「年金者は？」と、先日の同『人情は、紙のごとし』に因んで、以下を書こうと思い立った。

　身分制度の名残があった１９００年頃のヨーロッパにだって、先進国には救貧施設や孤児院があったはず。西欧には、ノーブレスオブリージという習慣があったからだと思う。「金持ちは弱者に分け与えるべき」とでもいう慈善の習慣・思想の呼び名である。ビル・ゲイツやスピルバーグなどアメリカの大金持ちたちが、財産の２分の1！ずつを社会に慈善的寄付をすることになったと、最近発表されたが、このノーブレスオブリージの名残であるのは間違いない。

　日本、東洋にも仁政・苛政という言葉があったし、確かネアンデルタール人にもこの思想の発露があったことも知られている。小さいときから右手が縮んだままと思われるのに40過ぎまで（当時としては老齢まで）生きた男の化石が、発見されているからだ。かなり特例なのかも知れないが、とにかくこういう例が当時でも存在した。ある個人に花をいっぱい供えた、懇ろに心がこもったお墓もネアンデルタール人遺跡から見つかっている。　

　このように、弱者救済、人情・共感というものは、人間の本質の一つと語っても良いと思う。が、らくせきさんの前の投稿、「人情、紙風船」でも論議になったが、この考え方が崩れているということだろう。崩れているどころか、こんな調子だ。生活保護費を食い物にする簡易宿泊所には、どうも、ソノ筋の人が絡んでいるらしい。為政者が老人の居場所、死に場所さえ調べたことがないのであれば、保護費や年金の強奪商売は必然と言える。行方不明老人の年金がどうなっているかを、厚労省が自治体に問い合わせ始めたそうだが、こんなことすらも中央は知らなかったのだ。そんな日本ということだ。

　こうして「世界の先進国」の一つ・日本は、人倫の大義からして、最低の国だと言えるのではないか。人倫職業の報酬を税金からもらって食っているはずの厚労省からして、この羊頭狗肉ぶり。そもそも一体、誰がこうしたのか？　なによりもまず、自民党60年の戦後政治がこうさせたと言うほかはあるまい。官僚を見張りつつ、社会形成に最も力があったのが、彼らだとは誰でも知っていることだから。
　ただし、こういうことも言える。家族がほとんどお見舞いにも来ない終末期が近い病床の老人を、医者が心から本気になって、診察、看護できるだろうか？！　家族がその行方すら知らない老人を、行政が捜し出す気になるだろうか？　これについてなお言いたい。そういう教育、社会教育も含めて、自民党60年政権は責任を免れえないと。
　　
　老人は自民党には入れぬ事だ。これだけ納税をして、貯蓄を積んで、今の借金財政を支えてきたと言えるのに、この扱いなのである。ちなみに、老人たちが貯金全額をタンス預金に替えるなら、日本国債は大暴落の不渡り手形も同然になるはずである！　1ドルを１０００円でも買えないとかになったら、政府は一体どうするつもりか！　こうして自民党は、愛国心の根っこをずたずたにしてきた為政者だったとも言える。何が「１番！」って、子殺し社会も含めて、「羊頭狗肉」や「表裏」が激しい「冷酷１番！」。目には見えぬが、典型的な「苛政は虎よりも猛なり」。　
　

年金者は？ らくせき

産業の近代化の行き着いた先が
１００歳の行方不明者の誕生なら、
（経済関係が人間関係のあり方に
大きな影響力をもつということがあるのなら）
そこから１００歳以上の行方不明者の問題の
対処のしかたも見えないどろうか？

万国の年金生活者よ、団結せよ？

民主党政権、僕流の見方 文科系

　昨日のコメントに加筆して、投稿に格上げします。民主党政権の、僕流の見方です。

　細川政権よりまだちょっと長くなっただけの民主党政権は、いろんな手柄があると思う。
　ダム・箱物による内需拡大行政は基本的に終えて、代わりに、人・子ども、環境への投資を始めた。官僚既得権温存の機関とも言えた事務次官会議を止めて、記者クラブを開放した大臣も多い。各省などの審議会委員なんかもかなり替ったはずだし、仕分けも進んでいる。仕分け対象になるようなことがもうできなくなったという警鐘も、限りなく大きい。自民党タカ派が牛耳っていたＮＨＫも少々当たり前に戻ったように思う。また、現在の日本で最大問題の一つ、最低賃金も０８年に久しぶりの値上げがあったのに続けて、今年も上がった。失業者対策も、昨年末に見えたように進んでいると思う。
　このようなことを素直に評価できないのは、マニュフェストで既得大利権を脅かされると心配している守旧派の官僚・マスコミ連合軍と、「自己流の遙か未来」から今を裁く方々とだけだろう。現在からだけ過去を裁く論理は必ず一面的なものになるのに、まして「いい加減な未来像から現在を裁くやり方」をや、とは、今までにもここで述べてきたとおりだ。

　今回の政権交代の意味ってこのように、目に見えないところで過去の悪習慣の見直しがいっぱいあるはずだ。そういうのが、将来に向かっては、意外に大きいことだと思う。単なる言葉の変化ではなく、行政上の日常習慣が具体的に変化したのだから。これらはさらに、次の将来への前提、基盤にもなりうるものだろう。
　こういう全てを当たり前のことのように語ったり、普天間で帳消しになったように語るとしたら、大きな誤りだと思う。歴史には、いくらでも後退があるのだから。

　景気・経済は今や、日本だけではどうしようもない側面があるはずだし、日米関係も「安保は止めると通告（できる、せよ）」とだけ主張し続けるのは、圧倒的少数派だろう。これも、中国、北朝鮮、ロシアなどと心からの友好関係が結べない現状においては、多数意見にはなりにくいはずだ。１００年に一度クラスの世界的矛盾噴出の中では、篠原一さんが言うように、とにかくぼつぼつ行くしかないと思う。こうして、菅が変質完了というぐらいにフラフラするのさえも、暫く見守っていたい。長妻厚労相が伊枝児童家庭局長を降格させたように、サボタージュが歴然としている官僚とやりあう立場になって初めて分かることも多いはずだし、小選挙区制下の２大政党制では右顧左眄のフラフラは一面起こるべくして起こるものであって、これは当たり前のこととも言える。参院選敗北の後には、さらにフラフラせざるをえないはずだ。これは、国民がさせたこととも言える。

　官僚・マスコミ連合軍、この強大な守旧派勢力が、民主・自民の拮抗を操って、既得権温存を図ることは、大いに警戒していようと思う。それが民主のフラフラを正す最大の道であると言いたい。
　

未来志向とは？ らくせき

韓国併合から１００年。
菅内閣は、改めて謝罪して、
朝鮮王朝の文書の「引渡し」を発表。

とても良いことです。

自民党の谷垣さんと事前に電話で話し合って
未来志向で合意したという報道。

でも谷垣さんは未来志向ではないと批判。

おなじコトバでも、中身が違うのか？

どうも不可解。

安倍さんが反対するのは分かるけれども、
総理の時、中国にたいして取った態度はなんだったの？
と思ってしまう。

未来志向といっても菅さん、谷垣さん、韓国政府、国民も
みな様々に自分に都合のいいように解釈している。
でも、まあそれから一歩が始まるのかも。

　　　

また菅内閣は、靖国に参拝しないとも。
日本政府の伝統であると官房長官。
そうだったのか！？

それなら良い伝統もあったのだ。

宗教から一定の距離を置くのは憲法の定めるところ。

知らなかった「長妻大臣、局長を更迭」 文科系

　日刊ゲンダイ　2010/07/24　に、 こんな記事が掲載されていました。知らなかった。凄い！　こういうのが、今最大の改革になると思う。


【　３０日付で、局長職を解かれ、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」に出向するのは、伊枝典子雇用均等・児童家庭局長（５３）。福岡出身で、東大法学部を卒業後に旧労働省に入省した才媛で、省内の女性キャリアとしては出世頭だった。

伊枝氏は、出向先で研究職に就く予定。局長経験者が、現職のまま一般職員に出向するのは極めて異例で、事実上の左遷人事となる。

更迭人事の背景には、子ども手当の導入などをめぐり、長妻大臣と伊枝氏との対立があったようだ。
「伊枝局長の子ども手当導入時の対応が、長妻大臣との関係悪化の決定打でした。政権交代後に大急ぎで法案を整備したとはいえ、伊枝局長は子ども手当の“抜け穴”を放置してしまった。例えば、海外に子どもがいる在日外国人も受給できる問題です。民主党嫌いのメディアや自民党が“海外でたくさんの養子縁組をした親が丸儲け”と攻撃するまで、伊枝局長は長妻大臣に説明を怠っていた。本来なら法案作成の段階で問題に手を打つべきですが、彼女にはそうした姿勢が見られない。長妻大臣のイラ立ちは募るばかりでした」（厚労省関係者）

事業仕分け第２弾で「廃止」と判定された「女性と仕事の未来館」についても、担当の伊枝局長は「廃止はムリ」の一点張りだったという。

「伊枝局長は仕事はマジメですが、融通が利かない。東大法出身らしく、前例踏襲主義の典型的な官僚タイプ。長妻大臣が自民党政権と違った政策を打ち出そうとすると、『ムリです』『できません』と抵抗する。長妻大臣とは事あるごとに対立し、常に議論は平行線でした」（厚労省事情通）

長妻大臣は今回の人事で、従来よりも年次が若い岡崎淳一官房総括審議官（５３）を官房長に抜擢した。大臣肝いりの省内事業仕分けで成果を挙げたのが、その理由だ。

やっと、厚労省の人事も民間に近づいたということか。】

朝鮮日報より らくせき

「100年前、ある国はなぜ、新興近代国家として興隆の道を歩み、
別のある国はなぜ、列強によって頭痛の種と見なされ、
植民地支配の奈落に落ちたのか、率直に省察すべき時が来た。
わたしたちの民族感情は日帝の非道徳性を受け入れられないが
それと同時に、当時の韓国の歴史に対する加減なき反省が必要だ」

　1990年代に外相を務めた孔魯明（コン・ロミョン）世宗財団理事長（78）は、
植民地支配を招いた100年前の韓国の歴史に対する省察を促した。
東北アジア歴史財団が今月4日、独島研究所オープン2周年に合わせ、
ソウルの大韓商工会議所で開催した国際学術会議
「近代東アジア国際秩序と韓半島（朝鮮半島）の100年：省察と展望」の
基調講演でのことだ。

孔理事長は、事前に配布した「朝鮮の没落と政治指導力」と題する発表文で、
国権喪失の原因として、支配層の分裂と国際情勢に対する無知を挙げた。


　　　　

こうした記事が新聞に載るようになった韓国。
ようやく新しい日韓関係がつくれるような気がします。

こうした韓国の人々に話が出来るのは、
いわゆる愛国者でしょうか？　答えはＮＯ
では、かっての左翼でしょうか？　答えはＮＯ

では、誰？　　　

模擬原爆（パンプキン）で失明した名古屋の山田さんの話 まもる

今日は８月９日長崎に原子爆弾が投下され七万四千人が死亡、ほぼ同数の人が負傷しその後後遺症でなくなった日です。
　先月この長崎原爆投下に関するＮＨＫの特集を見ました。
　それは、原爆投下の訓練に日本の各都市に「模擬原爆（パンプキン）」を投下していたというルポルタージュでした。
　しかも名古屋の昭和区にも投下され死傷者が出ていたという報道でした。

　米軍は、日本に対する人類初の原爆投下を成功させるための投下訓練を目的として、１９４５（昭和２０）年７月２０日から８月１４日にかけて、東京、富山、長岡（新潟県）、敦賀（福井県）、福島（福島県）島田・焼津・浜松（静岡県）、名古屋、春日井・豊田（愛知県）、大垣（岐阜県）、四日市（三重県）、大阪、和歌山、宇部（山口県）、新居浜（愛媛県）など１都２府１５県２９市町４４目標に模擬原爆４９発を投下し、約４２０人が死亡、約１２００百人が負傷したというものです。（「春日井の戦争を記録する会」の調べ。）

　８月９日に長崎に落とされたプルトニウム型の原爆「ファットマン」を模していた模擬原爆は、ファットマンとほぼ同じの形長さ３・５メートル、直径１・５メートル、重さ４・５トンのずんぐり型のその形状がカボチャによく似ていたところから、米軍内部では「パンプキン（かぼちゃ）爆弾」と呼ばれていた。
　模擬弾といっても、通常の火薬（ＴＮＴ火薬で約４．５トン）が充填されて巨大爆弾で、投下地点ではかなりの被害が出た。しかし、厳しい報道管制で事実は報道されず、多くの国民には知らされなかった。

　最初の一発は、７月２０日午前８時１３分ごろ、Ｂ―２９から新潟県長岡市の信濃川近くの畑に投下され、畑にいた２０歳と１５歳の兄弟を含む４人が死亡、５人が負傷、３１戸が罹災。
　同日午前８時３４分、福島市の福島駅近くの渡利地区にも投下され、当時１４歳だった１人の少年が命を落とした。自宅近くの田んぼで草とりをしていたところ、約３０メートル離れた地点に爆弾が落ち、爆風に襲われたのであるが、時の新聞は「被害極めて軽微なり」としか伝えなかった（なお、爆弾の破片が同市渡利の瑞竜寺に残っている。亡くなった少年の父親が拾い、「息子のかたき」と寺に預けた。
　同日午前９時すぎ、日立市にも模擬原爆が落ち、１人が死亡、１０人近くが負傷した。
　同日午前９時２６分、大阪市・田辺上空のＢ－２９から１発の模擬爆弾が投下され、死者８０人、重軽傷者７３人、倒壊など４８５戸の被害が出た。直径数１０メートルの巨大な穴ができた。
　その後も７月２９日、山口県宇部市に３発の模擬原爆が投下され、２０数人が死亡。
　８月９日の長崎原爆投下１日前、８月６日広島原爆投下２日後の８月８日重要港湾都市の一つであった福井県敦賀市の東洋紡敦賀工場上空のＢ－２９から模擬原爆が落とされ、キノコ形の煙が上がった。工場は「がれき」の山となり、死者は３３人に達した。学徒動員で働いていた敦賀中学校と敦賀高等女学校の生徒や教員も犠牲となった。

　東海地方では愛知・岐阜・三重・静岡に投下され２０発、４００名の犠牲者を出している。
　静岡県では７月２０日を皮切りに、焼津・島田・浜松などで多くの死傷者が出、
　岐阜の大垣、三重の四日市、愛知の春日井・豊田でも被爆し死傷者を出した。
　そして、愛知県では、敗戦前日の８月１４日、愛知県豊田自動車挙母工場（現・トヨタ自動車本社工場）を狙って３発の模擬爆弾が投下され、死者こそ出なかったが、工場には大きな被害があり、春日井にも投下され被害を与えた。

　名古屋では春日井と同様８月１４日に被爆。何とすでに広島・長崎に投下された後である。
　その理由は、この巨大爆弾が空襲に有効か検証するためであった。
　
　名古屋に落とされたのは八事日赤交差点付近で数名が死亡したという。　　　　　その時、被爆した山田さんは、当時のことをこう語っている。

「私が爆弾で負傷したのは１８才の時、凄い音と風で周りが吹き飛び、私の眼に何かが起こりました。病院に行ったのですが、麻酔もなく片目を摘出しました。
　その痛さは忘れることが出来ません。終わってこれがあなたの目だとビンに入った片目を貰って帰りました。その後も痛みは辛かったのですが父が名誉の負傷だと愚痴を許してくれませんでした。戦後もう一方の眼も視力がなくなって、ずーっとマッサージ師をして暮らしています。もう思い出したくない出来事です。」

★名古屋それも昭和区八事に落とされた「模擬原爆パンプキン」それがもたらした一人の婦人の戦後の人生を考えると胸に迫るものがあります。


　参考文献・映像
・ＮＨＫ特集
・春日井の戦争を記録する会編『５トン爆弾を投下せよ！』（９１年刊）／『模擬　爆弾と春日井』（９５年刊）
・『米軍資料　原爆投下報告書－パンプキンと広島・長崎』（東方出版　９３年　　刊）

愛国的では生き残れない らくせき

朝鮮日報の記事のタイトルです。
その一部です。

日産は最近、小型車マーチを従来の価格から10万円引き下げ、
99万9600円で販売している。
価格引き下げの秘訣は、賃金の低いタイで生産し、日本に逆輸入すること。
これまで日本の自動車メーカーは、日本の製造業の空洞化を防ぐという理由から、
国内販売向けの自動車は国内で生産し、
海外販売向けの自動車は海外で生産するのが原則だった。
ところが今回、日産がこの原則を打ち破ったのは、価格競争力を確保するためだ。
日産はさらにコスト削減のため、韓国企業から部品を調達する計画も進めている。
ある意味、極めて非愛国的な企業といえる。

朝鮮日報に記事は、韓国の企業がもはや愛国的では
生き残っていけない、という問題意識からです。

経済のグローバル化はあらゆる国に。

愛国心という精神は、こうした事態を、どう受け止めているのだろうか？

官僚の政府批判発言 文科系

　ここで何度も「官報（官僚と報道・大マスコミ）複合体」のことを問題にしてきましたが、そのことについてまとまった私見をちょっと大局的に書いてみます。今の政局と、官僚の立場ということで。

①官僚は自民党とべったりで６０年やってきた。その時の旧体質、既得権がいっぱい残っているはずで、そういう守旧派既得権を今は何とか守りたいと必死である。対米ずぶずぶの外務省・防衛省。ダム、道路の関係省庁。自民党タカ派と連んできた文科省。特別会計がいっぱいの厚労省。財務省だって、怪しいものだし、検察・法務省はタカ派も良いところだろう、などなど。
②これを守るためには自民・民主が拮抗していた方が良い。今は民主を叩いて弱くし、自民を起こそうと画策する必然性がある。自民、保守派がもう終わったと見るのも早計であって、その数々の現実基盤はまだまだ無くなっていないと思う。ここにも、官僚画策の余地が大きく残っている。
③そこから官僚の政権批判不規則発言が無数に出て来るという必然性がある。大マスコミもそれを助ける必然性がある。民主党マニュフェストや政治姿勢に、大マスコミの将来に関わる問題も入っているからだ。
④こうして、この「官報複合体」は、今の政局の最大の癌になっていると、僕は思う。大マスコミに出る「官僚の政権批判発言」は、彼らの私利から出るものだと断言したい。この既得権勢力を叩くことこそ、菅の変質、民主内保守派の策動を止める道であると言いたい。逆に、官僚が叩くものこそ国民本位に繋がるものだとさえ、見た方がよいと思う。

人情を紙より薄く漉くニホン らくせき

１００歳以上のお年寄りの行方がわからない。
韓国などのメデイアも大きく報道している。

しかし、そうだろうね、と思わせるものがあって
国民の反応は冷静？。

私もそうだろうな、と思ってしまう。

戦後の日本人が公への奉仕に失望してから
個の独立が希求されてきた。
我々の世代の理想だった。

若かった我々も年老いた。
当初は、理想であっても、やがて桎梏へと変わっていく。

無縁というコトバを理想として使った歴史学者がいた。
いまや無縁は東京砂漠から列島砂漠にまで拡大。
温暖化以上の勢いで、列島を覆っている。

この流れは、どこまで行くのだろうか？

ヒロシマ忌 らくせき

原爆の投下という最悪な結末を迎えた
日本の１００年の計。

いまの日本には、１００年の外交目的があるのか？

東アジアへの一歩に誤りのあった近代。
これからの１００年の計は、東アジアの平和と発展。

具体的な目標は、朝鮮半島の平和的な統一を
サポートしていく姿勢を積極的に打ち出すこと。

当面は、北朝鮮の核開発が一番の問題。

アメリカの尻馬に乗って緊張を高めるばかりの外交は
転換する必要がある。

ノムヒョン政権の時、韓国が
「我々はアメリカと北朝鮮の仲介が出来る」と
発言してアメリカをびっくりさせた。

哨戒艦沈没事件は、韓国の政権が変わったのを機に
アメリカの対韓政策の巻きなおしであったかも。

日本は日米安保が一番大切としているが、
最優先の外交政策として東アジアの平和を
掲げる時ではないのだろうか？

発想を変えて、東アジアの平和に安保を
どう利用していくのか？
こういうシタタカナ政治家が現れてほしい。
ノムヒョン政権は、それでつぶされたかも。
いまの日本の外交官僚からは出てくるべくもない。

「あやまちは繰り返しません」というココロには
誰が一番近いのか？

「官僚の施政妨害、服務違反」観点の必要 文科系

　報道と官僚とが結託して鳩山政権を倒したと、僕はここで述べてきた。記者クラブの繋がりが、その牙城になっているようだ。さて本日の新聞にも、そのような記事がさりげなくのっている。こんなのはある意味、とてもおかしな記事だと思うのだ。そういう言い分、次第を少々述べてみる。

　朝日３面の記事だが、見出しはこう。『日米同盟　安保改定５０年　深化宣言見送り』
　そして、書き出し。
『日米の外務・防衛当局は４日の審議官級協議で、安保改定５０年に合わせて日本側が提案した日米共同宣言について、１１月のオバマ大統領来日時の発表を見送ることを決めた。同盟の節目を演出する仕掛けが宙に浮き、年内の発表は絶望的だ。鳩山前政権が掲げた「同盟深化」を、描くに描けない現状が浮き彫りになった』
　この後の要約はこう。辺野古の滑走路がＶ字とＩ字で平行線、決着先送りだから、同盟深化を唄えないのだと展開して、こんな事までを書いてみせる。
『「日米関係が『対等』を訴える民主党政権で悪化し、普天間移設交渉でさらに悪化したという印象を受ける」（外務省関係者）狙いがあったからだ』
『当局者の間では「日米関係が現政権でも好転しなければ、中国や北朝鮮が増長し、東アジア情勢が不安定になる」との懸念もある。外務省関係者は「米国内でオバマ政権の対日政策は、菅政権に代わってもうまくいかないとの声が出かねない」と指摘する』

　さて、ここでは政府施策の方向付けや、その施政に関わる発言を官僚が外に向かっていっぱいしていることになる。それも、政府批判も含んでのことだ。「日米関係が『対等』を訴える民主党政権」が、外務・防衛官僚たちには気にくわないのであって、そういう態度をはっきりと外に向かって示しているということなのだから。

　さて、こんなことがそもそも許されるのか！　会社などで、重役会の基本方針に一切お構いなくどころか、反対するような意見を下部、事務方が堂々と表明してみせたら、その会社はどうなるのか！？　むしろ、会社のためには上役のミス、ヘマを下部は庇うものだろう。それが「公人」、「事務方」の正しい態度というものではないか。よって、外務・防衛官僚の上のリーク発言は、そもそも言語道断、許されないことではないか。何故こんな事が次次と起こるのだろうか。
　６０年長期政権の元で官僚、政治記者は大きな権力を持ってきた。官僚は実質自民党を動かすことによって。政治記者はテレビの政治報道内容を方向付けることによって。ある意味自民党よりも守旧派の、力を待った利権集団である。その既得権が脅かされるということで、民主党マニュフェストの該当部分などに意識的抵抗、サボタージュを行っているということだろう。それも先に述べたように、違法なストライキのようなもんだ。例えば公務員の守秘義務はどうなるのだ。上に堂々と反対を唱えたら服務違反にもなるのではないか。

　結論。こうして今の日本、「官僚・マスコミ連合軍」こそ最大の癌なのだと言いたい。僕の以上の論は、正論だと思うが、こういう正論がまたマスコミに一向に出たことがないのも、近頃七不思議の一つである。朝日新聞もやめようと思う。中日の方が中央とちょっと距離を置いている分、近頃内容が良いように思う。

共産党の反省 らくせき

先回の選挙の結果について、共産党が「反省」のコメントを
読んで期待していました。
８８周年の志位さんの記念講演を楽しみに読みました。

そこには「消費税の反対は正しかった。
しかし反対は伝わっても、共産党がなにをしてくれるのか、が
具体的に届かなかった」とありました。

つまり閉塞状況を変える提案ができなかったということでしょう。

その後の論の展開には新しいものはなく
これまでの繰り返しでした。

私が失望したのは、外交政策も新鮮味がなく
東アジアの新しい空気を吸い込んでいるとは
とても言えないように感じたことです。

理論の新しさで世界を切り開いてきた共産党。
その理論は旧態依然で、新鮮さがありません。
これでは、ちょっと期待できません。