【社説②】：相次ぐ閣僚辞任 任命責任を取るのなら

【社説②】：相次ぐ閣僚辞任　任命責任を取るのなら

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：相次ぐ閣僚辞任　任命責任を取るのなら 　

　閣僚の相次ぐ辞任を巡り、安倍晋三首相は「責任を痛感する」としながらも、どう責任を取るのかは語らない。行政を前に進める、と言うだけでは、任命責任を取ったことにならないのではないか。

　首相は九月十一日に内閣改造を行った。第一次内閣を含めて十一回目となった組閣の狙いを、首相は「安定と挑戦」と強調した。初入閣は十三人に上り、十七のポストが入れ替わる安倍内閣で最も大規模な改造である。

　ところが安定とは名ばかりで、十月下旬、菅原一秀経済産業相と河井克行法相が、公職選挙法違反の可能性を指摘する週刊文春の報道を受けて相次いで辞任した。六日間で二人の閣僚辞任は極めて異例だ。

　きのう約八カ月ぶりに開かれた衆院予算委員会集中審議で、首相は閣僚辞任について「国民に大変申し訳なく、任命した者として責任を痛感している」と答弁した。

　通常の組織で、長たる者に責任を問う場合、引責辞任か減給が通例だ。しかし首相は、そのどちらでもなく「国政に遅滞が生じないよう行政を前に進めることに全力を尽くすことで国民への責任を果たす」と述べるだけで、辞任した閣僚の任命責任を具体的にどう取るのかは明らかにしなかった。

　一般社会と政界を同列に扱うのは不適切だとしても、遅滞なく行政を進めるだけで任命責任を取ったことになるのか。そもそも遅滞ない行政は、閣僚辞任に関わりなく内閣として当然ではないか。

　首相が閣僚辞任の責任を取るとしたら、内閣総辞職するか衆院を解散し、国民に信を問うのが筋である。野党側も「内閣総辞職に値する異常事態」と位置付けるのであれば、衆院解散をも受けて立つ気迫で追及せねばなるまい。

　二閣僚辞任のきっかけは、秘書による香典持参や運動員への高額報酬など公職選挙法違反の可能性を指摘する週刊誌報道だが、本人が国会で説明しておらず、国民への説明責任を果たしていない。

　野党側は菅原、河井両氏の予算委員会への参考人招致を要求している。与党側は「前例がない」として拒否しているが、閣僚辞任に至った原因を究明し、再発防止に努めることも政権与党の責任だ。首相が責任を痛感するのなら、国会での説明を促すことが、最低限の任命責任ではないか。

　「政治とカネ」に関わる問題でもある。菅原、河井両氏は参考人招致を待つことなく、自ら進んで国会の政治倫理審査会に出席し、説明責任を果たすべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１１月０７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「諸君が国のために何ができるかを問いたまえ」で知られるケネディ米大統領の

【筆洗】：「諸君が国のために何ができるかを問いたまえ」で知られるケネディ米大統領の就任演説は一九六一年。 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「諸君が国のために何ができるかを問いたまえ」で知られるケネディ米大統領の就任演説は一九六一年。

　後世に残る名演説と称揚された▼核武装でにらみあう敵陣営に対して「平和への探求を始めよう」と協力を呼びかけ、自国民には「専制、貧困、病気、戦争そのものといった人類共通の敵に対する闘争という重荷を」担っていくのだと語りかけた。掛け声で終わった面があるとはいえ、米国の崇高な理想と世界を主導する気概が端々に見える▼そんな理想も気概もどこかよその国の昔話のように思える出来事がまた一つである。トランプ大統領が、地球温暖化対策をめぐるパリ協定からの離脱を国連に通告した。通告可能になったその日の早業だった▼現代の「人類共通の敵」ナンバーワンは、気候問題であろう。米国はその難問で、歩調を他国に合わせるつもりはなく、割に合わないから、他国の分までも重荷を背負うつもりはない。そんな意思表示に思える離脱の通告である▼トランプ氏が来年の大統領選で再選するための戦略でもあるらしい。票になるか否かの判断が導いた答えのようだ▼離脱可能になる一年後の十一月四日は、大統領選挙翌日という。選ばれた人物の言葉は、かつてのように崇高な理想や気概を思わせるものになるのか、人類共通の難問の解決に不安を漂わせることになるのか。世界の大問題であろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年１１月０７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１１月６日（水）

【首相の一日】：１１月６日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１１月６日（水）　

　【午前】９時３５分、官邸。４１分、首里城復元のための関係閣僚会議。１０時、西村明宏官房副長官。１１時３２分、古谷一之官房副長官補、青柳一郎内閣府政策統括官、前田泰宏中小企業庁長官。

　【午後】０時５６分、国会。１時、衆院予算委員会。５時６分、官邸。１９分、麻生太郎副総理兼財務相、財務省の岡本薫明事務次官、太田充主計局長。５５分、麻生副総理兼財務相。６時２分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長。７分、滝沢内閣情報官、浦田公安調査庁次長。８分、滝沢内閣情報官。１６分、ダン・クエール元米副大統領。北村国家安全保障局長同席。４０分、公邸。宿泊。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年１１月０７日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：首相の任命責任 ■ “口先”だけで反省が全くない

【主張】：首相の任命責任　■ “口先”だけで反省が全くない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：首相の任命責任　■ “口先”だけで反省が全くない　

　菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任や、英語民間試験導入をめぐる萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言などを受けた衆院予算委員会の集中審議が行われました。主要閣僚が相次いで辞任したことについて安倍晋三首相は、口先では自分の「任命責任」を認めるとはいうものの、菅原氏、河井氏を閣僚に起用した判断の誤りは認めません。両氏に国会で説明責任を果たさせようともしません。２０１２年末に第２次安倍政権が発足してからの閣僚の辞任が１０人に上るなかで、首相がいくら口先で「任命責任」を繰り返しても、国民は全く信用しません。

　◆内閣総辞職に値する

　９月初めの内閣改造からわずか２カ月足らずで、経済産業相と法相という２人の主要閣僚が辞任したのは、内閣総辞職に値する異常事態です。しかも菅原氏も河井氏も国会議員の資格に関わる公職選挙法違反の「政治とカネ」の疑惑をめぐる辞任です。その疑惑が報道され、その問題が取り上げられる予定だった国会の委員会の直前に辞任し、その後も説明責任を果たしていません。安倍首相が閣僚に任命した責任を認めるなら、まず菅原氏や河井氏を国会の委員会などに出席させ、疑惑について説明させるべきです。

　選挙区内の支持者に公設秘書が香典を届けたなどの疑いが指摘された菅原氏も、参院選に出馬した妻の選挙の「ウグイス嬢」（車上運動員）に規定を上回る日給を支払ったなどの疑いがある河井氏も、安倍首相や菅義偉官房長官らの側近として、今回首相が初入閣させた人物です。しかも２人は入閣前から、地元での金品提供やパワハラが問題にされてきました。両氏を閣僚に起用した安倍首相の「任命責任」は重大です。

　安倍首相は６日の衆院予算委で「任命責任」について、「おわびする」などと言うだけで、菅原氏や河井氏を起用したのはあくまで「適材適所」だと居直りました。両氏が国会で疑惑を説明していないことを追及されても、首相は説明の責任はそれぞれの政治家にあると“ひとごと”のような答弁です。いくら「責任を痛感している」と言っても説得力はありません。

　安倍政権の下で「政治とカネ」の疑惑や暴言・失言で閣僚辞任が後を絶たないのは、安倍首相が自らに親しい“お友だち”ばかり登用している政権のおごりの表れです。首相自身が、自らや妻の関与が指摘された「森友」・「加計」疑惑の真相解明に背を向け、逃げ回っていることとも、無関係ではありません。安倍政権の一連の疑惑を徹底究明しつくすべきです。

　◆もう政治は任せられぬ

　政権に関わる疑惑解明などは、国政調査権を持つ国会の重要な役割です。なかでも国政全般を審議できる衆参の予算委での集中審議はその大切な場です。安倍政権と与党はその集中審議を逃げ続け、今回衆院で開かれたのは何と約２００日ぶりです。８日には参院予算委でも集中審議が開かれます。首相の政治姿勢が問われます。

　教育の機会均等を否定する「身の丈」発言が問題になった萩生田文科相の辞任についても、首相は拒否しました。問題だらけの大学共通テストの民間事業者への丸投げについても容認する姿勢です。反省がない政権には、もはや政治は任せられません。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０１９年１１月０８日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：たたかいに臨む彼の胸に去来したでしょうか。

【きょうの潮流】：たたかいに臨む彼の胸に去来したでしょうか。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：たたかいに臨む彼の胸に去来したでしょうか。

　「海　隔てつわれら腕（かいな）結びゆく／いざ戦はんいざ／奮い立ていざ」。高知がはぐくんだ反戦詩人、槇村浩（まきむら・こう）の「間島パルチザンの歌」のエピローグです▼自身が数年前に舞台で演じた郷土の先人。戦前の暗闇のなかで民の苦難に心を寄せ、変革の立場から表現した槇村の詩。その思いは高知知事選に挑んでいる松本けんじさんの内に息づいています▼劇で培った張りのある声で聞く人の心にひびく演説。そこには２度の国政選挙で県内を回りながら耳にしてきた苦しみや願いが込められています。過疎化がすすむ集落、立ちゆかない農林水産業、教育や子育て、介護や福祉の切実さ…。地方のくらしを守るため国に物申す決意は、一つ一つの声に裏付けられています▼７日の第一声。野党や市民の会の代表がずらりと肩を並べ、力を合わせてがんばり抜くことを誓いました。この間の選挙のなかで共闘は進化し、親しみを込めて呼ばれる“マツケン”は、まとまりの象徴になっています▼学生の頃から相手への想像力をはたらかせ、聞く力を養ってきたという３５歳の青年。現状を嘆き、生きる展望を失いかけている周りの若者たちを励ましてもきました▼未来が其（そ）の胸中に在る者、之（これ）を青年と云（い）ふ―。同じく郷土の自由民権家、植木枝盛はこんな言葉を残しています。みんなの高知県をともにつくっていこうと呼びかける若い情熱は心を一つに。「ここでいっしょに生きよう　だれ一人取り残さない県政へ」

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０１９年１１月０８日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：米のパリ協定離脱 ■地球課題への重大な責任放棄

【主張】：米のパリ協定離脱　■地球課題への重大な責任放棄

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：米のパリ協定離脱　■地球課題への重大な責任放棄　

　米国のトランプ政権が、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告しました。９月に開かれた国連の気候行動サミットでは多くの国が、パリ協定を加速させる取り組みの強化を表明するなど、温暖化に歯止めをかけることが国際政治の大きな焦点になっています。米国の行為はあまりに身勝手です。

　◆「米国第一」の危険性

　パリ協定は、２０１５年の国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択されました（１６年発効）。世界の気温の上昇を産業革命前（１８５０年ごろ）に比べて、２１世紀末に２度を十分に下回るようにし、１・５度に抑える努力をするという内容です。２１世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを決めるとともに、先進国も途上国も、すべての国が対立をのりこえて、温暖化対策に取り組むことを合意した画期的な条約です。

　パリ協定の本格的な運用が始まる２０年の直前に、中国に次いで世界第２の排出国である米国が、離脱通告をしたことは、温暖化対策を促進させる動きへの重大な逆行です。

　トランプ政権は１７年６月、米国にとって不公平などとしてパリ協定からの離脱を表明していました。国際合意に従わず自説を押し通す「米国第一主義」に厳しい批判が集まりましたが、今回、正式な離脱通告に踏み切ったものです。

　トランプ大統領は、来年の大統領選で石炭産業界の支持獲得などを念頭に、「恐ろしくコストが高くつくパリ協定。労働者やビジネスに不公平な負担」などと離脱を正当化します。しかし、米国の人口で過半数を占める２５の州・自治領ではパリ協定の目標達成にとりくむ「米国気候同盟（ＵＳＣＡ）」が結成されています。多くの米民間企業も「脱炭素」、再生可能エネルギーの普及・拡大に力を入れています。トランプ政権のパリ協定離脱は、米国内での流れにも逆らうものです。ＵＳＣＡが離脱通告について「誤った政策だ」と批判声明を出したのは当然です。

　温暖化の進行による気候変動の危機は、科学者などの集まりであるＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）がくり返し警告しています。パリ協定のめざす「１・５度上昇に抑制する」目標を実現しても、地球環境に深刻な事態をおよぼすとされています。いま各国が示している目標を達成しても、２１世紀末には約３度上昇すると予測されており、取り組みの強化こそ求められています。

　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの「この危機を止めよう」という訴えにこたえて、世界的なうねりとなっている若者たちの声と行動に、各国の政治家はこたえるべきです。

　地球の現在と未来がかかった課題に背を向けるトランプ政権の姿勢は許されません。

　◆日本の姿勢も問われる

　１２月にはパリ協定の実施指針などをまとめるＣＯＰ２５がスペインのマドリードで開催されます。各国の削減目標の引き上げなどへの真剣な行動が急務です。安倍晋三政権の温暖化対策については、極めて低い削減目標や、石炭火力発電推進に国内外の批判が高まっています。この後ろ向きの態度を改めることが必要です。

 　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０１９年１１月０７日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【きょうの潮流】：この欄でカジノを大阪に誘致したさい、カジノ業者の売り上げを・・・

【きょうの潮流】：この欄でカジノを大阪に誘致したさい、カジノ業者の売り上げを年３８００億円と府・市は見込んでいると書いたところ、質問をいただきました

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：この欄でカジノを大阪に誘致したさい、カジノ業者の売り上げを年３８００億円と府・市は見込んでいると書いたところ、質問をいただきました

　▼利用者が巻き上げられるのはもっと巨額ではないか。そのとおりです。３８００億円というのはあくまでカジノ業者の粗利益です。これだけの粗利益を出そうとすると、賭け金は５・４兆円から６・３兆円必要です▼桜田照雄阪南大学教授によると、賭け金にたいするカジノ業者の粗利益率が６～７％だからです。マカオのカジノビジネスから割り出された数字です。カジノは確率のゲーム。胴元の業者に一定の利益が出るように賭博が設計されているのです▼賭博に投じられる５・４兆円という金額は１人が年間に２００万円を賭博に投じても２７０万人のギャンブラーが必要になります。シンガポールでの調査によると依存症の罹患（りかん）率は約１％。すると約２・７万人の患者が発生することになります▼「カジノあかん」と、先に大阪市で開かれた市民集会は８００人を超える人であふれました。依存症患者、元大阪市長、弁護士、学者、経営者、ジャーナリスト、市民団体代表らがスピーチ。政党からは日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党の代表が顔をそろえました▼「いくらおしゃれにカジノと言ってもばくち場です。ギャンブル依存症も多重債務者も増えていきます。子どもにどんな影響を与えるか。反対しかない」(元大阪弁護士会会長の石田法子さん)。強い思いを一つにしました。 

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０１９年１１月０７日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：憲法めぐる攻防 ■安倍政権の改憲策動を許すな

【主張】：憲法めぐる攻防　■安倍政権の改憲策動を許すな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：憲法めぐる攻防　■安倍政権の改憲策動を許すな　

　日本国憲法の公布から７３年にあたる３日、国会の正門前には、「止めよう！改憲発議」などと書かれたプラカードを手にした多くの人々が詰めかけ、声を上げたのをはじめ、全国で取り組みが広がりました。一方、自民党は、安倍晋三首相が掲げる憲法９条に自衛隊を書き込む改憲実現へ、各地で集会を開くなど策動を強めています。憲法を守り生かすのか、破壊を許すのかのせめぎあいがいよいよ激しくなっています。自民党が今国会中の改憲案提示を企てる中、改憲発議阻止の世論と運動を盛り上げることが急務です。

　◆侵略戦争の反省踏まえ

　日本国憲法は、日本が侵略戦争に敗れた直後の１９４６年１１月３日に公布され、４７年５月３日に施行されました。施行に合わせ全国の世帯に届けられた冊子『新しい憲法　明るい生活』（憲法普及会発行）には、「新憲法をつらぬいている民主政治と、国際平和の輝かしい精神を守りぬくために、全力をつくす」と明記しています。

　憲法は前文に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」とあるように、日本とアジアの諸国民に甚大な被害を与えた侵略戦争への反省に立って制定されたものです。戦争の放棄と、戦力の不保持・交戦権否認を定めた憲法９条は、その核心部分です。安倍首相が言い出した９条に自衛隊を書き込む改憲は、その９条の規定を死文化・空文化し、自衛隊が大手を振って海外で武力行使できるようにするものです。憲法の核心部分の破壊に他なりません。

　安倍首相は、９月の自民党役員人事・内閣改造にあたって「憲法改正を(自民)党一丸となって力強く進めたい」と表明し、改憲への執念を改めて示しました。これを受けて、留任した二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長、再登板した細田博之改憲推進本部長（元幹事長）らは繰り返し改憲を主張し、党が一丸になって、推進する構えを強化しています。二階氏の地元の和歌山県での大規模な改憲集会や埼玉県などでの改憲をテーマにした地方政調会を開いて、改憲世論の喚起に躍起となっています。

　しかし改憲の動きは、安倍首相や自民党が描く思惑や日程通りには進んでいません。自民党が当初１０月３１日に開催を目指した衆院憲法審査会も、主要閣僚の相次ぐ辞任の影響を受けて開くことができませんでした。

　細田改憲推進本部長が雑誌や新聞のインタビューで、改憲勢力はこの夏の参院選で改憲発議に必要な３分の２の議席を割ってしまったから、「北風」のように強引なことはやらないと口にせざるを得ないのも、矛盾の表れです。国民の望まない改憲にあくまで固執する道理のなさは明白です。改憲そのものを諦めるべきです。

　◆民意は改憲を望まない

　共同通信が行った世論調査では「安倍政権の下での憲法改正」に「反対」が４８・４％と、「賛成」を上回りました(「東京」１０月７日付）。同時期の日本世論調査会の世論調査では９条を改憲する「必要はない」が５６・３％に上ります（同１３日付)。安倍政権が目指す改憲が、民意に逆らうのは明らかです。

　３０００万人署名をはじめ、安倍改憲に反対する世論と運動を広げ、草の根の力で改憲策動をきっぱり断念させることが必要です。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０１９年１１月０６日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：２日昼すぎ、神奈川県横須賀港に全長３３３メートルの米原子力空母ロナルド・レーガンが

【きょうの潮流】：２日昼すぎ、神奈川県横須賀港に全長３３３メートルの米原子力空母ロナルド・レーガンが姿を現しました。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：２日昼すぎ、神奈川県横須賀港に全長３３３メートルの米原子力空母ロナルド・レーガンが姿を現しました。

 　作戦航海を終えての帰港。１９６６年５月３０日の原潜スヌーク以降、横須賀への原子力艦船入港は１０００回目です▼この１０００回はうそと偽りの積み重ねの歴史でもあります。巨大な原子炉を有する原子力艦船は原子力事故の危険と隣り合わせです。国民の反発をおそれた日米両政府は６４年の「エードメモワール」で(1)動力装置の修理を日本で行わない(2)固形廃棄物は米国に搬送して処理―などと明記し、「安全性」を強調しました▼しかし、２００８年の原子力空母ジョージ・ワシントン配備強行を前にした０６年の「ファクトシート」で「動力装置」を「原子炉」と書き換え、炉心以外の修理を“合法”化。基地内で放射性廃棄物の搬出も常態化しています▼そもそも、横須賀での空母配備自体、日本政府は「概（おおむ）ね３年」と説明していました。しかし、７３年１０月に空母ミッドウェーが配備されて以来、すでに４６年が経過しています▼さらに重大なうそが核持ち込みです。日米両政府は「非核三原則」に反した核密約を交わし、原潜を含む、横須賀に寄港する戦闘艦には基本的に核トマホークが搭載されていました。核戦力増強を掲げるトランプ政権の下、横須賀は再び核戦争の拠点となる危険があります▼米軍は戦後、横須賀を本土の最重要拠点に位置付けてきました。沖縄の基地負担とあわせ、首都圏の巨大な基地群も問う必要があります。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０１９年１１月０６日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：高等教育の無償化 ■授業料免除制度の後退許すな

【主張】：高等教育の無償化　■授業料免除制度の後退許すな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：高等教育の無償化　■授業料免除制度の後退許すな　

　大学の学費をめぐって、安倍晋三政権の下で、「高等教育無償化」どころか、多くの学生にとって負担増になりかねない事態がすすんでいます。授業料減免制度の後退の危険や、学費値上げの動きの広がりです。

　◆格差拡大につながる危険

　「減免制度がなければ大学に通えなかった同期の人がいる。いまの減免制度を維持して」「大学が突然、授業料値上げを発表した。根拠とプロセスを明らかにしてほしい」「学費は年々上がっている。無償化というなら所得に関係なく支援を」―。高等教育無償化を求める学生団体ＦＲＥＥの学生たちが先月末、国会前で次々にマイクを握り、切実な声を上げました。

　安倍政権は、「高等教育無償化」といって、２０２０年度から、消費税を財源とした大学修学支援制度を新たに導入します。新制度では、低所得世帯（非課税世帯とそれに準ずる世帯）を対象に給付奨学金の支給と、授業料減免の両方が実施されます。低所得世帯への支援は当然実施すべきですが、低所得世帯に負担の重い消費税増税を財源にしていることは大問題です。対象となる学生も、全学生の１割程度に限定されています。

　さらに安倍政権は、新制度と引き換えに、中間所得世帯まで対象となっている現行の授業料減免制度の廃止を狙っています。いまの制度がなくなれば、中間所得世帯を中心に、国立大学で利用者の約半数にあたる２万４千人が支援を受けられなくなるか、支援額が減らされます（文部科学省調査）。私立大学でも支援が受けられなくなる学生がうまれる可能性があります。新制度の対象外という学生は「以前は、週６日、週４０時間近くアルバイトし、講義中に眠る生活。減免を受けるようになり、仕送りが増え、アルバイトを減らし、授業に集中できるようになった。元の生活には戻れない」と支援の継続を強く訴えています。「無償化」をいいながら、中間所得世帯への支援切り捨ては許されません。

　現行制度の維持を求めた日本共産党の小池晃書記局長の参院代表質問に、安倍首相は「継続的な学びを支援する観点からいかなる対応が可能か」「早急に検討する」と答弁しました（１０月９日）。問題の深刻さを認めざるを得なかったものです。在校生はもちろん、２０年度以降の新入生も、今までどおり減免が受けられるよう制度維持のため、予算確保をすべきです。

　国立大学で授業料値上げが相次いでいることも重大です。１９年度は東京工業大学や東京芸術大学が、２０年度は一橋大学や千葉大学が２０％(約１０万円)の値上げです。私立大学授業料も上昇傾向です。授業料値上げが、減免制度の後退とセットですすめば、多くの学生にとって大幅な負担増となり、新たな教育格差の拡大につながりかねません。値上げについては、事前に学生や教職員など関係者に知らされず、大学側の一方的な決め方にも怒りが広がっています。

　◆若者と野党が力合わせ

　若者と野党が力を合わせれば、政治は動かせます。大学入試の英語民間試験導入を延期させたのは、公平・公正な入試を求めて高校生らが声を上げ、野党も力を合わせた成果です。日本共産党は、授業料減免制度の維持、学費値下げを、若い人たちと一緒に実現するために、さらに力を尽くします。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０１９年１１月０５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【きょうの潮流】：入社式で社長の祝辞を正す。パワハラやセクハラを黙って見過ごさない。

【きょうの潮流】：入社式で社長の祝辞を正す。パワハラやセクハラを黙って見過ごさない。 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：入社式で社長の祝辞を正す。パワハラやセクハラを黙って見過ごさない。

　自分の夢や理想を誰はばかることなく堂々と語る…。放送中のテレビドラマ「同期のサクラ」の主人公です▼大手ゼネコンに入った女性社員。上司からの命にも納得がいくまで説明を求める。周りの空気など読まずに信念を貫く。はじめは“痛いやつ”と引いていた同期の仲間たちも、やがて彼女の背を追って自身を見つめ直していきます▼このところ、職場ではっきりと物申す女性社員を中心にすえたドラマが目につきます。ＮＨＫの「これは経費で落ちません」は、仕事に誇りをもつ経理社員が誰にでも物おじせずに不正を問いただす。同じく小説をドラマ化した「わたし、定時で帰ります」も、残業しないが主人公のモットーでした▼ドラマなので過剰な演出や面白おかしく描く面も。しかし、こうした主題がある種のあこがれや痛快さを伴って女性や若い世代に受け入れられているのはなぜか▼組織のなかで一つの駒として扱われ、こき使われる。理不尽な要求やふるまいに声を上げられず、やりがいのない仕事にも自分を押し殺す。そんな弱い立場にもんもんとする日常を、働く環境がつくっているからではないのか▼私たちにとっての北極星―。「同期の～」で影響をうけた仲間が主人公をそうたとえる場面があります。導きであり、めざす場所。その姿は、ひとりの人間として尊重されない働き方のなかで悩み苦しむ若者たちにエールを送っているかのようです。 

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０１９年１１月０５日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：英語民間試験延期 ■入試改革の抜本的な見直しを

【主張】：英語民間試験延期　■入試改革の抜本的な見直しを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：英語民間試験延期　■入試改革の抜本的な見直しを　

　経済的・地域的格差を広げ、入試の公平さを損なうと批判を浴びていた大学入学共通テストでの英語民間試験の利用を、萩生田光一文部科学相が２０２４年度まで延期すると表明しました。多くの高校生、受験生や市民が粘り強く声を上げ、野党の結束した共闘で政治を動かした大きな成果です。

　◆手直しでは欠陥解決せず

　萩生田文科相は、「安心して受験に臨める制度」となるよう１年かけて検討するといいます。しかし、この制度の欠陥は手直しで解決するものではなく、民間試験の利用をきっぱり断念するしかありません。そもそも教育の機会均等を否定する「身の丈」発言を平気で行い、文科相としての資格がない萩生田氏は、即刻辞任すべきです。

　大学入試で民間試験を利用する制度は、１回の受験で約６千～２万５千円という新たな受験料負担を最大２回まで受験生に課すものです。それ以外にも民間試験を何度も受けたものほど好成績をえられ、入試で有利となります。家庭の経済力で格差がつき、教育の機会均等に反するものであることを、「身の丈」発言によって文科相がみずから事実上認めました。

　入試の公正性を損なう重大な欠陥を持つことも、先月３０日の衆院文科委員会での日本共産党の畑野君枝議員の追及で浮き彫りになりました。英検やＧＴＥＣなど民間事業者が行う七つの試験は、それぞれ試験の目的も難易度も異なり、採点の基準や採点者の資格さえもバラバラで事業者任せです。これに文科省は何も対応できないことが明らかになりました。

　文科省がこの制度を打ち出したのは、１７年７月に発表した「大学入学共通テスト実施方針」です。この方針を検討したのは文科省が１６年につくった「検討・作業グループ」ですが、同省は議事録を公表しようとしません。畑野議員が「新制度の検討・決定過程を明らかにせず実施することは許されない」とただしたのに対し、文科相は「（答弁を）持ち帰らせてほしい」としか答えませんでした。

　大学入試は、高校生にとって自らの進路を大きく左右する制度であり、すべての人に公平・公正が保障されなければなりません。機会の均等や試験の公正性が損なわれ、文科省の検討過程さえも闇の中という英語民間試験利用の制度に正当性はありません。

　萩生田文科相は、英語民間試験利用は延期するが、国語・数学の記述式導入は予定どおり２１年度入試から実施すると述べました。しかし、国語・数学の記述式導入も、採点を民間事業者に丸投げする点では英語民間試験と共通する欠陥をもっています。

　◆開かれた場の議論こそ

　記述式試験を共通テストに導入すれば、五十数万人の記述答案を２０日以内に採点しなければならず、文科省は１万人の採点者が必要だとしています。採点作業をベネッセに約６１億円で委託し、学生アルバイトも認めるという方針ですが、これでは採点の質と公正性が保障されません。記述式問題は、多くの大学が個別試験で実施しています。共通テストに導入する必要性も妥当性もありません。

　今回の入試改革は抜本的な見直しを行うことが不可欠です。教育現場や専門家も参加した開かれた場での議論を行い、根本から再検討すべきです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０１９年１１月０４日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：ぬくもりも面影も、記憶にすらない父。

【きょうの潮流】：ぬくもりも面影も、記憶にすらない父。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：ぬくもりも面影も、記憶にすらない父。

　働きづめで寝ている姿を見たこともない母。そして、同じように数え切れないほど流された血と汗と涙。それが政治を志した原点でした▼「憲法九条を守り抜く」。２０１２年まで３０年以上も衆院議員を務めた古賀誠さんは、そのために国会に出てきたといいます。閣僚や幹事長を歴任した自民党の重鎮ですが、「九条改正につながるようなことは針の穴程度でもやってはダメ」と反対し続けました▼９月に刊行した『憲法九条は世界遺産』（かもがわ出版）に思いをつづっています。あの戦争に対する国民の反省と平和への決意を込め、世界に発信した９条。戦後７４年、不戦を貫くことができたのは、その力であり、どんなことがあっても次の世代につないでいかねばならないと▼いま安倍政権は米軍と一体で戦争に向かわせるために自衛隊を９条に明記することを執念深く進めています。この７年間、くらしや経済、外交、民主主義やモラルまで壊しながら▼日本国憲法が公布されて７３年となる３日、曇り空の国会前に人びとが集まりました。平和や人権、原発や沖縄、文化や性の平等―。結集した「憲法守れ」の幅広い声は、その豊かさを示し、全国にひろがりました▼♪光は闇に負けない／真（まこと）は嘘（うそ）に負けない／真実は沈まない／決して／あきらめはしない―。響いた連帯の歌声。市民が立ち上がり、垣根をこえて手をつなげば政治は、社会は変えられる。それはいま国内外で現実となって表れています。 

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０１９年１１月０４日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：文化の日 ■力合わせ表現の自由を守る時

【主張】：文化の日　■力合わせ表現の自由を守る時

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：文化の日　■力合わせ表現の自由を守る時　

　きょうは、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」(祝日法2条)と定めた文化の日です。１９４６年のこの日、日本国憲法が公布されました。いま安倍晋三政権の下で、憲法２１条の「表現の自由」を脅かし、文化の日の趣旨に反する問題が相次いでいることは深刻です。

　◆文化庁は文化を守れ

　最大の問題は、文化庁が９月、国際芸術祭・あいちトリエンナーレへの補助金の全額不交付を決めたことです。事の発端は、８月１日から公開された「表現の不自由展・その後」が、脅迫などでいったん公開中止になったことです。

　文化庁は、不交付の理由に「展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実」を認識しながら、その事実を申告しなかったことなどを挙げています。

　しかし「不自由展」は、トリエンナーレの企画の中の一つにすぎません。その「不自由展」も実行委員会が対策を講じ、１０月８日から再開されました。全額不交付の理由は成り立ちません。

　重大なのは、文化庁の決定がテロ予告や脅迫の被害者に責任を押し付け、加害者の行為を追認したことです。補助金の審査委員会に諮らず、会議の議事録もないなど、決定過程も不透明です。

　文化庁の仕事は本来、「文化の振興」や「国際文化交流の振興」などを図ることです。

　国の文化政策の根幹をなす文化芸術基本法は、前文で「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」を旨とすると明記しています。

　文化庁には暴力から表現の自由を守る責任があります。それを放棄した今回の決定は、テロ予告や脅迫を行えば事業を中止させ、主催者に打撃を与えられるというあしき前例となります。安倍政権は不当な決定を撤回すべきです。

　作品の「政治的メッセージ」を問題視する向きもあります。しかし、ピカソの絵画「ゲルニカ」のように、政治的メッセージは表現の自由の核心部分です。文化支援に際し、専門家の判断に任せ、国や地方自治体が「金は出しても口は出さない」原則を貫いてこそ、多様な芸術表現が開花します。

　ところが、文化庁所管の日本芸術文化振興会は９月、芸術文化振興基金の「交付要綱」を「公益性の観点」から「不適当とみられる場合」は交付の内定や決定を取り消せるよう改定しました。そして、すでに交付が内定していた映画「宮本から君へ」について、麻薬取締法違反で有罪判決をうけた俳優の出演を理由に取り消しました。

　「公益性」というあいまいな理由づけは、拡大解釈の危険をはらんでいます。２０１２年の自民党憲法改正草案が「公益及び公の秩序」を持ちだして「表現の自由」に制約を加える内容だったことを想起せざるをえません。

　◆民主主義崩す萎縮の空気

　川崎市で開催中の映画祭では、「慰安婦」問題を扱った映画「主戦場」について市が主催者に懸念を伝え、一度は上映中止になりました。三重県伊勢市の「市展」で少女像の写真を使った作品が展示できなくなる事態も起きています。

　「表現の不自由」が広がり、社会に萎縮の空気がまん延すれば、民主主義の土台が崩れます。今こそ力を合わせ、表現の自由、芸術の自由を守り抜くときです。 

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０１９年１１月０３日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流】：１本の映画をめぐって「市民（みんな）がつくる映画のお祭り」が大きく・・・

【きょうの潮流】：１本の映画をめぐって「市民（みんな）がつくる映画のお祭り」が大きく揺れました。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流】：１本の映画をめぐって「市民（みんな）がつくる映画のお祭り」が大きく揺れました。

　今年で２５回目を迎える「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」です▼旧日本軍の「慰安婦」問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映を、共催者である川崎市の“懸念”で中止。しかし是枝裕和監督ら映画関係者や市民の強い抗議で最終日の４日、一転上映へ。あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」と相似形をなすような出来事です▼映画「主戦場」は、「慰安婦」の存在そのものを否定する側、認める側双方の意見を両論併記しながら真相に迫るドキュメンタリー。４月２０日に公開され全国５０館以上の劇場で上映。いまも東京・シアター・イメージフォーラムで異例のロングランを続けています▼監督は日系人のミキ・デザキ氏。「日本における人種差別」に関する動画をネット上で配信したところ、日本のナショナリストから猛烈な攻撃を受けたことが「慰安婦」問題に興味を持ったきっかけでした。自らの疑問を解きほぐすように、約３０人の日韓米の論客に直撃。論戦が進むほどに露呈するのは、右派「論客」の差別主義です▼上映中止をめぐって非難されるべきは、予算の半分近くを担う行政の介入でしょう。あいちトリエンナーレでは文化庁が補助金不交付を決定。助成制度を利用した新たな検閲に等しい▼きょうは日本国憲法公布の日。公権力の抑圧は市民の連帯ではねかえす。「表現の自由」を守るには不断の努力が必要と学びました。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　２０１９年１１月０３日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。