【HUNTER・02.04】：フジテレビ“ロングラン会見”がもたらした混乱

【HUNTER・02.04】：フジテレビ“ロングラン会見”がもたらした混乱

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・02.04】：フジテレビ“ロングラン会見”がもたらした混乱　

　元SMAPの中居正広氏のスキャンダルを巡り大揺れのフジテレビ。１月27日の「やり直し会見」後も、波紋は広がるばかりだ。

　すべてのメディアを受け入れ、質問が尽きるまで終わらせないという会見だったが、途中からは同じ内容の質問が繰り返され、記者かどうかも定かでない人物が怒号をとばすなど、グダグダ感ばかりが残る後味の悪いものとなった。

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　事前に決められていた記者会見のルールは「質問は２つまで」。だが、会見がはじまると、いくつもの質問を重ねたり、１人で20分以上もマイクを独占したりと“暴走”ばかりが目立った。

　この日、記者がフジテレビに聞きたかったことは次の５点に集約されていたはずだ。

１　中居氏の性加害スキャンダルにフジテレビ社員が加担したのか？

２　中居氏の性加害スキャンダルを知ってフジテレビは被害者女性に謝罪し、適切な対応をとっていたのか？

３　性加害スキャンダル後、中居氏の番組をなぜ継続したのか？

４　１月17日の記者会見でテレビカメラを入れなかったことなど、フジ側の対応についてどう考えているか？

５　フジテレビの「天皇」と呼ばれる日枝久相談役の関与はあったのか？

　ところが実際の会見は10時間半という異例の長さ。新たな事実を掘り返すこともできないまま、下らない質問が延々と繰り返された。参加していたフリージャーナリストのAさんは「１から３までを時系列で聞き、日枝氏の指示や関与、責任の取り方を聞けばよかった。なぜ10時間もかかるのか不思議だった」と振り返る。

　10時間半の記者会見を３倍速で見てみたが、フジテレビは、スタートからおおよそ２時間までのところで１から４までについてのおおよその答えを出している。

　それを、「すでにあった質問ですが」と聞く会見参加者たち。民放のテレビ局でディレクターを務めているBさんは、あきらめ顔でこう話す。

　「番組名を名乗るのは当然なのですが、実はSNSなどで質疑の様子が広がり、宣伝になるという下心があります。番組のアナウンサーやリポーターが独自に記者会見で聞いたという印象付けにもなるわけです。また、事前に上司から質問内容が指示されるので、それを聞かないと後で大目玉をくらうことになる。バカげていると分かっていても、聞くしかない。それで『すでにあった質問ですが』ということになる」

　また、10時間半の記者会見の質問部分は、フジテレビからの要請で「10分遅れ」での放送を求められていた。理由は被害者女性のプライバシー保護だ。

　「中居さんという超人気タレントのスキャンダルです。会見の最初の頃は、フジテレビの追及というのがうちのスタンスでした。しかし、他の番組から中居が悪いという質問が出ると、上司からLINEで『うちも中居氏のことを聞け』と方向転換。その時は一度、うちの質問が終わっていたものですから、別の記者が中居氏のことを聞きました。ただ、その内容も他の番組と同様です」（前出のディレクター）

　一方、フジテレビのお粗末な対応が記者の怒りを誘った部分もあった。港浩一社長（１月27日付で辞任）は、「中居氏には十分に話を聞いていない。もし被害者女性に連絡がいくとさらに傷つくことも考えられる」と言いながら「被害者女性がどんなことで刺激を受けるかわからない。（だから）中居氏の番組を終了するのに時間がかかった」と中居氏が加害者であることを認識しながら、漫然と番組出演させていたことを認めている。

　そんな番組を被害者女性がみればどう思うのか、容易にわかることだ。要は港氏にはコンプライアンスへの認識が低くかったということだ。前出のAさんは、矛盾したフジテレビ側の説明について次のように指摘する。

　「会見での記者たちの対応が悪いという声はわかります。ただ、それ以上にフジテレビに責任逃れ、追及をかわそうとする空気感があったのも事実です」

　当事者でもあるフジテレビのある記者が、記者会見について内情を明かしてくれた。
　「港社長以下、土日返上でリハーサルをしていました。当然、想定質問の答えもペーパーで用意して、記者会見に臨んでいたはずです。ただ、もともとの対応に矛盾するところが多かったため、質問を重ねられるとあちこちで綻びが出てしまったということです。時間がなく調整が不十分だったため、ひどい記者会見になったという側面はあります。特に日枝氏の進退については最後までしどろもどろ。そこは本当に残念でした」

　記者会見に臨んだフジテレビも追及する側の参加者たちも、お粗末だったことだけが事実として残った。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・元SMAPのタレント、中居正弘氏の事案で揺れるフジテレビ】　 ２０２５年０２月０４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【埼玉・八潮市】：道路陥没から１週間、入浴施設や温水プールの利用休止相次ぐ…１２０万人に排水自粛要請続く

【埼玉・八潮市】：道路陥没から１週間、入浴施設や温水プールの利用休止相次ぐ…１２０万人に排水自粛要請続く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【埼玉・八潮市】：道路陥没から１週間、入浴施設や温水プールの利用休止相次ぐ…１２０万人に排水自粛要請続く

　埼玉県八潮市で発生した県道陥没事故は４日で発生から１週間。県東部などの１２市町約１２０万人を対象とした排水自粛の要請は依然として続いている。陥没現場には、破損した下水道管から汚水が流れ込んでいるとみられ、県は、洗濯や風呂の頻度を下げるなどの協力を呼びかけている。長引く節水で、生活への影響が広がっている。

春日部市の「大池憩いの家」は入り口に、入浴中止を知らせる大きな貼り紙を出している（３日、春日部市で）

　春日部市では、高齢者福祉センターなど３か所で先月２９日から入浴利用を中止している。このうち「大池憩いの家」は、１日あたり１００人近くが利用する人気施設という。市には事故後、家庭の風呂使用を控えた人たちから「利用できるか」と尋ねる電話もあった。市高齢者支援課の池田裕介主幹は「要請が解除されれば、速やかに利用再開できるよう努力する」と話す。

　蓮田市でも先月２９日から、市老人福祉センターの入浴施設を利用休止にした。

　越谷市民プールは先月３１日から、温水プールなどの利用を休止した。同プールを昨年度に利用した人は約７万８０００人。人気の施設だが、数日に１度の水の入れ替えで大量の排水があるため、休止しているという。

　家庭でも風呂などからの排水を減らしている。事故現場近くで暮らす男性（７４）は、入浴を２日に１回に減らした。また使った食器類をためて、なるべく１度で洗うようにしているという。「最低限度の水を使うように心掛けている」と話す。

　一方、県東部で人工透析治療を行うクリニックは水道の使用を続けざるを得ない状況だ。腎臓の代わりに血液から老廃物を取り除く過程で大量の水が必要になる。患者約６５人が週３回ほど透析を受けているという。男性スタッフは「患者の体調に直結するので、水の利用はやむを得ない」と語った。

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　元稿：読売新聞社　主要ニュース　社会　【事件・事故・埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没しトラックが転落した事故】　 ２０２５年０２月０４日 　０６：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【フジ・メディアＨＤ】：取締役会に日枝久氏の辞任求める…株主の米ファンドが書簡

【フジ・メディアＨＤ】：取締役会に日枝久氏の辞任求める…株主の米ファンドが書簡

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ・メディアＨＤ】：取締役会に日枝久氏の辞任求める…株主の米ファンドが書簡

　【ニューヨーク＝小林泰裕】タレントの中居正広さん（５２）の女性トラブルを巡り、米ファンドのダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の取締役会に対し、日枝久取締役相談役の辞任を求める書簡を送付したことを明らかにした。日枝氏はフジサンケイグループの代表も務める。書簡は３日付。

フジテレビ

　一連の問題を巡っては、フジテレビの港浩一社長や嘉納修治会長らがすでに辞任している。ダルトンは書簡で「これらの辞任だけではスポンサーは戻らない」と指摘し、日枝氏がフジ・メディアＨＤとフジテレビの取締役を辞任する必要があると主張した。

　書簡では「フジの企業統治が機能不全に陥っていることは明らかだ」とも指摘し、その背景には、約４０年にわたって日枝氏がグループを「独裁的に」支配し、影響力を行使してきた点が挙げられると言及した。日枝氏が１月２７日の記者会見に出席しなかったことも問題視した。

　企業統治の改善に向け、独立した社外取締役が取締役会メンバーの過半数を占めるよう体制を見直すことも求めた。３月末をめどにまとめられる第三者委員会の調査報告書を待つのではなく、速やかにこれらの対応を取るべきだと主張した。

　金融情報サービス・リフィニティブによれば、ダルトンはフジの株式の約６％を保有する第２位の株主。関連会社と合わせると、保有株式は約７％に上る。

　元稿：読売新聞社　主要ニュース　経済　【企業・産業・タレントの中居正広さん（５２）の女性トラブルを巡り、米ファンドのダルトン・インベストメンツ・フジ・メディアＨＤ】　 ２０２５年０２月０４日 　０５：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.04】：対日投資審査 技術流出を着実に防止せよ

【社説①・02.04】：対日投資審査　技術流出を着実に防止せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.04】：対日投資審査　技術流出を着実に防止せよ

　安全保障にかかわる重要技術を巡って、国家間の競争が激化している。政府は、日本企業に対する海外からの投資の審査を強化し、技術流出を防ぐことが不可欠だ。　

　日本企業への海外からの出資については現在、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、国が審査する仕組みになっている。国内技術の流出などで、国の安全が脅かされる事態を防ぐためだ。

　２０２０年施行の改正外為法では、安全保障面で重要な原子力やエネルギー、通信、金融などの上場企業の株式を１％以上取得する際には、事前の届け出を義務づけた。それまでの「１０％以上」から引き下げて対策を強化した。

　同時に海外投資家の「日本株離れ」を起こさぬよう、経営に参加しない純投資であれば、事前届け出を免除する仕組みを設けた。

　だが、この規定が「抜け穴」になる問題が指摘されている。課題があれば、法律を不断に見直していかなければならない。

　実際に問題視されたのは、２１年に中国ＩＴ大手テンセントの子会社が、携帯電話事業を展開する楽天に出資したケースである。

　テンセント側は、純投資だと主張したが、中国への個人情報の流出などが危惧された。

　このため、新たに外為法の政省令を今春にも改正する。外国政府に情報を渡す恐れがあると判断した企業や個人を「特定外国投資家」に分類し、例外なく事前の届け出を義務化するという。

　特定外国投資家としては、外国政府の法令などにより、情報開示などの協力義務を負う企業や個人などが想定されている。

　中国は国家情報法で、政府の情報収集に協力することを義務づけていることから、中国の企業を念頭に置いているとされる。

　人工知能（ＡＩ）やドローン、量子などの技術開発に、各国はしのぎを削っている。米欧と足並みをそろえ、技術流出の抑止策を講じていくことが大切だ。

　中国側は、別の国の法人を 迂回 うかい して出資することも考えられる。日本は審査体制を拡充して、そうした迂回投資の発見にも力を入れていく必要がある。

　今回の新規制は、上場していない中小企業は対象外となる。だが、中国企業が、優れた技術を持つ日本の中小企業に目をつけ、盛んに買収しているのではないかとの懸念が高まっている。

　国益を守る観点から官民が連携して、中小企業の技術を守るための方策も考えてもらいたい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・02.04】：災害用の物資 避難生活への備えを計画的に

【社説②・02.04】：災害用の物資　避難生活への備えを計画的に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・02.04】：災害用の物資　避難生活への備えを計画的に

　災害時に被災者の心身の健康を守るには、十分な食料や物資を確保し、避難生活を支えることが大切だ。国や自治体は民間団体や企業と連携し、計画的に準備を進めてほしい。　

　政府が都道府県と市区町村を対象に初めて実施した、災害用物資や機材の備蓄状況に関する調査の結果を公表した。

　米やパンなどの主食の備蓄は９２７９万食、水は２９７０万リットルなど、食料に関しては、大半の自治体で一定量を確保していた。

　問題は、被災者の生活環境を守るための物資が不十分だったことだ。段ボールベッドや仮設トイレの備蓄がない例も目立った。これでは避難生活を支えられまい。

　昨年の能登半島地震では道路が寸断され、支援物資の輸送が滞った。避難所の劣悪な環境が、災害関連死が増える一因となった。

　こうした事態を繰り返さないため、平時から必要な物資を備えておくことは、災害時の初動対応を円滑に進めるうえでも重要だ。

　政府は昨年１２月に改定した自治体向けの指針に、避難所に必要な生活環境を示す国際的な基準への対応を盛り込んだ。「２０人に一つのトイレ」「１人当たり最低３・５平方メートルの居住面積」などの確保を求める内容だ。

　政府は今後、自治体への財政支援を強化し、備蓄状況の公表も義務づける方針だ。自治体側も国際基準を踏まえ、必要な物資の確保を急ぐべきだ。孤立が想定される地域では備蓄の量を増やすなど、柔軟な対応が欠かせない。

　市区町村単独の取り組みには限界があるだろう。そのため、国や都道府県の支援が重要になる。

　政府は東京都立川市に設けている物資の備蓄拠点を、新たに全国７か所にも設置する。災害時に派遣する民間のトイレカーやキッチンカーの登録も進めるという。

　仮設トイレや簡易ベッドは災害時に必ず使うことになる。確保を市区町村任せにせず、国や都道府県も一定量を準備しておいて、被災地に提供すれば、避難所の効率的な運営につながるはずだ。

　昨年、大規模地震が起きた台湾では、発生直後から避難所内に間仕切りが設けられ、温かい食事も提供された。過去の地震を教訓に、自治体と民間団体や企業が連携を強めてきた成果だという。

　海外の事例も参考にして、国や自治体、民間で災害時に果たすべき役割を決めておくべきだ。

　災害時は、スーパーの商品も品薄となる。各家庭でも、一定期間生活できる備えを心がけたい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【考証】：年末年始の企業「ＤＤｏＳ攻撃」、異例の広範囲「絨毯爆撃型」…対策難しく「能動的防御」の必要性

【考証】：年末年始の企業「ＤＤｏＳ攻撃」、異例の広範囲「絨毯爆撃型」…対策難しく「能動的防御」の必要性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【考証】：年末年始の企業「ＤＤｏＳ攻撃」、異例の広範囲「絨毯爆撃型」…対策難しく「能動的防御」の必要性

　年末年始に国内の航空や金融機関などが狙われた一連のサイバー攻撃は、大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」の中でも、企業内のサーバーやネットワーク機器を広範囲に攻撃する「 絨毯じゅうたん 爆撃型」だったことが関係者への取材でわかった。絨毯爆撃型による攻撃が国内でこれほど大規模に行われるのは異例。特定の機器を狙った従来の攻撃より対策が難しく、専門家は「能動的サイバー防御」の導入の必要性を訴える。

絨毯爆撃型ＤＤｏＳ攻撃のイメージ

　◇絨毯爆撃型ＤＤｏＳ攻撃の仕組みなどを詳しく紹介したデジタルコンテンツはこちら

　一連のＤＤｏＳ攻撃が始まったのは昨年１２月２６日。日本航空では空港の手荷物預かりシステムなどに不具合が生じ、三菱ＵＦＪ銀行ではインターネットバンキングがログインしにくい状態になった。その後、りそな銀行、みずほ銀行、ＮＴＴドコモなどもシステム障害に見舞われた。

サイバー攻撃による不具合で遅延が発生し、混雑する羽田空港の日本航空カウンター（昨年１２月２６日）

　ＤＤｏＳ攻撃はまず、攻撃者が、世界各地にあるＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）ルーターやウェブカメラといったＩｏＴ機器をコンピューターウイルスで乗っ取る。続いて指令サーバーからの指示を受け、乗っ取られたＩｏＴ機器が標的企業のシステムに大量のデータを送り付ける。攻撃を受けたシステムは過負荷で処理しきれなくなり、停止する。

　通常のＤＤｏＳ攻撃は、特定のサーバーやネットワーク機器を狙って行われるが、絨毯爆撃型は標的の機器が広範囲にわたるため、影響が大きく、業務全体が停止に追い込まれるリスクがある。

　サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）が昨年１２月２７日から一連の攻撃を監視した結果、少なくとも世界各地の３００超のＩｏＴ機器が乗っ取られ、海外のサーバーから指令が出されたとみられることが判明。攻撃は今月２日までに国内６４事業者に対し延べ１５８回行われ、多くが絨毯爆撃型だという。

　同社の担当者は「これまでも絨毯爆撃型の事例はあったが、ここまで大規模なのは異例だ」と話す。

　被害を受けた複数の企業の関係者も読売新聞の取材に、今回の攻撃が絨毯爆撃型だったと説明。被害企業の多くはＤＤｏＳ攻撃に備え、大量のデータが送られても特定のサーバーへの負荷を軽減する対策を取っていたが、未対策のサーバーなどが被害を受けた。

　サイバーセキュリティーの関係者によると、一連の攻撃の犯行声明は確認されていないという。

　ＮＴＴデータグループのセキュリティー専門家・新井悠氏は、「従来通りの対策では絨毯爆撃型を防ぐことは困難で、指令サーバーそのものを無力化する『能動的サイバー防御』で対処していくことが求められる」と指摘する。

　◆ 能動的サイバー防御 ＝インフラなどへの重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ仕組み。監視・偵察などの情報収集を通じて攻撃の兆候を検知し、攻撃が本格化する前に相手に対抗手段を講じる。政府は導入に向け、関連法案を通常国会に提出する方針。英語のＡｃｔｉｖｅ　Ｃｙｂｅｒ　Ｄｅｆｅｎｓｅの頭文字からＡＣＤと略される。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・年末年始に国内の航空や金融機関などが狙われた一連のサイバー攻撃】　 ２０２５年０２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【石破首相】：生成ＡＩの研究開発で日米協力、トランプ氏との首脳会談で表明へ…中国製ＡＩの台頭に危機感

【石破首相】：生成ＡＩの研究開発で日米協力、トランプ氏との首脳会談で表明へ…中国製ＡＩの台頭に危機感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破首相】：生成ＡＩの研究開発で日米協力、トランプ氏との首脳会談で表明へ…中国製ＡＩの台頭に危機感　

　石破首相は７日にワシントンで開かれる米国のトランプ大統領との首脳会談で、生成ＡＩ（人工知能）の研究開発協力を表明する方向で調整に入った。開発を加速する中国への対抗を念頭に、日米が民間投資の促進や知見の共有などで連携を深めることを目指す。

石破首相（左）とトランプ大統領

　複数の政府関係者が３日、明らかにした。トランプ氏は１月に「ＡＩ分野での米国の優位性を維持し、強化する」とした大統領令に署名し、中国との開発競争に注力する姿勢を鮮明にしている。日米は、安全性や信頼性に懸念のある中国製ＡＩの台頭への危機感を共有しており、首相は、日米の利害が一致する協力分野になると判断した。発出を調整している共同声明への明記も検討する。

笑顔を見せる（左から）オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、石破首相（３日午後５時４３分、首相官邸で）＝帖地洸平撮影

　首相は３日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長やオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らと首相官邸で面会し、米国でのＡＩ投資について意見交換した。ＳＢＧとオープンＡＩなどは米国のＡＩ関連のインフラ整備に対する５０００億ドル（約７８兆円）の投資を発表しており、首相は「日本と合衆国がＡＩの分野において協力を深め、世界がより平和で、豊かで、安全になるように努めたい」として、両社の取り組みを歓迎した。政府は今後、民間投資を促進する方策を検討し、首脳会談でも提起したい考えだ。

　また、首脳会談では、米国が増産する液化天然ガス（ＬＮＧ）でも、トランプ氏側から輸入拡大の要望があった場合は前向きな姿勢を示す方向だ。

　首脳会談後の報道対応を巡っては、日本政府は首相とトランプ氏の共同記者会見ではなく、首相単独の記者会見を行う方向で調整を進めている。質疑を受けたトランプ氏の発言が予測し難いことなどを考慮したとみられる。首相は６～８日の日程で訪米し、岩屋外相も同行する。

　■［深層ＮＥＷＳ］ディープシークの生成ＡＩ、「中国が開発してしまった衝撃大きい」…鈴木一人・東大教授

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　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・ワシントンで開かれる米国のトランプ大統領との首脳会談で、生成ＡＩ（人工知能）の研究開発協力を表明する方向で調整】　 ２０２５年０２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：教員の「残業代」、基本給の１０％まで引き上げ…長時間労働の是正へ計画策定も義務づけ

【政府】：教員の「残業代」、基本給の１０％まで引き上げ…長時間労働の是正へ計画策定も義務づけ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：教員の「残業代」、基本給の１０％まで引き上げ…長時間労働の是正へ計画策定も義務づけ　

　教員の処遇改善に向け、政府が通常国会に提出する教員給与特別措置法（給特法）改正案などの関連法案の概要が判明した。残業代の代わりに公立学校の教員の給与に上乗せして支給している「教職調整額」を段階的に基本給の１０％まで引き上げる。一方で、教員の残業時間削減に向けた実施計画の策定と公表を教育委員会に義務づけることも盛り込んだ。

首相官邸

　政府は関連法案を２月上旬にも閣議決定する。改正案の概要は、基本給の４％を支給している教職調整額を２０２６年から毎年１％ずつ引き上げ、３１年に１０％へ増額することを明記した。学級担任への手当も加算する。教員の処遇を改善し、人材確保につなげる狙いがある。

　長時間労働を是正するため、教育委員会に対し、教員の業務を管理する「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定も義務づける。計画には、業務量や残業時間の削減のほか、教員の健康を確保する具体的な対応策を定める。計画は公表した上で、地方自治体の首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」に実施状況を報告する。

　学校運営の円滑化を図るため、教員間の総合的な調整を行う「主務教諭」を新たな職位として創設する。中堅教員が対象で、若手教員への支援や学校内外の関係者との調整に当たる。

　教員の業務は、勤務時間内外の区別が難しいため、残業代は労働基準法の適用外となっている。現行の４％の規定は、給特法が規定された１９７１年当時の平均残業時間が月８時間程度だったことに基づいて算出された。

　文部科学省が２０２２年度に実施した勤務実態調査では、教員の平均残業時間は小学校で月４１時間、中学校で月５８時間に上っており、財務省と文科省が２５年度予算案の編成過程で教職調整額の引き上げに向けた調整を行っていた。

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【北海道】：無許可開設の札幌の動物園、「道順分かりづらい」と国道に違法看板…撤去指導に応じず

【北海道】：無許可開設の札幌の動物園、「道順分かりづらい」と国道に違法看板…撤去指導に応じず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北海道】無許可開設の札幌の動物園、「道順分かりづらい」と国道に違法看板…撤去指導に応じず：　

　札幌市南区の市街化調整区域で開発許可を得ないまま民間動物園「ノースサファリサッポロ」が２０年近く営業を続けている問題で、運営会社「サクセス観光」が道路法に違反し、国道沿いに看板を設置していることが、国土交通省北海道開発局への取材で分かった。国交省は撤去を求めて行政指導を続けているが、会社側は「道順が分かりづらいので必要」などの理由で応じていないという。

国道２３０号沿いに設置されている「ノースサファリサッポロ」の看板（３日、札幌市南区で）

　道開発局によると、看板は国道２３０号沿いに計５か所あり、国有地に鉄パイプなどを組んで設置されている。最も大きいものは縦１・５メートル、横３メートルを超えて「次の信号右折」と道順を示したり、イベントを告知したりしている。

　国道は「国有財産」にあたり、道路沿いの国有地に営利目的の看板を設置することは道路法で禁じられている。園は２００５年夏に開業し、道開発局は０６年に看板の違法設置を確認していた。違法性を指摘した上で撤去を求めて行政指導を繰り返してきたが、会社側は応じる姿勢を見せなかったという。道開発局は強制的な撤去も慎重に検討している。

「ノースサファリサッポロ」のメインエリア入り口（１月７日、札幌市南区で）

　園を巡っては、市が都市計画法に基づき施設の撤去を命じる方針で、近く会社側の言い分を聞く「聴聞」を経て結論を出す予定という。サクセス観光は取材に「お答えすることはない」としている。

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【都民ファーストの会】：石丸伸二氏「元軍師」選挙の極意を伝授、「元政敵」招き都議選勉強会

【都民ファーストの会】：石丸伸二氏「元軍師」選挙の極意を伝授、「元政敵」招き都議選勉強会

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【都民ファーストの会】：石丸伸二氏「元軍師」選挙の極意を伝授、「元政敵」招き都議選勉強会　

　地域政党「都民ファーストの会」は3日、今夏の東京都議選（6月13日告示、22日投開票）に向けた候補者勉強会を、東京都内で開いた。

　同党特別顧問で、昨年7月の東京都知事選で3選された小池百合子知事（72）と戦った元広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）の選挙戦を支えた、選挙プランナー藤川晋之助氏（71）らが講師として講演。小池氏にとっては「元政敵」といえる立場ながら、数多くの選挙に携わり、勝率8割超で「選挙の神様」と呼ばれる藤川氏から、選挙の戦い方の極意を伝授される形となった。

　都民ファースト会の会合で講演する「選挙の神様」藤川晋之助氏（撮影・中山知子）

　石丸氏の都知事選を「軍師」として支えた藤川氏による、対立候補だった小池氏を支える都民ファでの講演。藤川氏自身「今日は、なんとなく違和感を感じる方も多いのではないか」と苦笑いしつつ、自身の選挙との関わりを語ったり、街頭演説とSNS戦略を駆使しながら小池氏に次ぐ約165万票を獲得した石丸氏の選挙戦も振り返った。

　都民ファーストの会の会合で同席する小池百合子都知事（左）と藤川晋之助氏（撮影・中山知子）

　勉強会冒頭であいさつした小池氏は「選挙は『握手の数しか（票は）出てこない』といわれますが、最近の新しい選挙の方法については藤川さんにお話をうかがいながら、しっかり学んでほしい。みなさんと一緒だからこそ東京大改革はつくられる。1人1人、勝利に向かって歩みを進めてほしい」と呼び掛けた。

　会合には現職の都議や新人候補らが出席し、オンラインでも行った。森村隆行代表も「全員当選に向けて、しっかり頑張ろう」とハッパを掛けた。

　都議選は、42選挙区、127の議席を各候補者が争う。都民ファにとっては結党以来、3度目の都議選。現在第1党の都議会自民党では、一部議員に国政に続いて裏金問題が表面化し、逆風が予想される。公明党や共産党、立憲民主党、日本維新の会といった既成政党のほか、国民民主党や石丸氏が立ち上げた地域政党「再生の道」も候補者擁立を予定。7月に予定される参院選の前哨戦でもあり、激しい首都決戦が見込まれている。【中山知子】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・選挙・東京都議会選挙】　 ２０２５年０２月０４日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年02月03日 今日は？】：アジア初の冬季オリンピックとなる札幌大会が開幕

【2025年02月03日　今日は？】：アジア初の冬季オリンピックとなる札幌大会が開幕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年02月03日　今日は？】：アジア初の冬季オリンピックとなる札幌大会が開幕

　◆02月03日＝今日はどんな日

　　立春（二十四節気の起点）

　◆出来事

　　▼アメリカ合衆国憲法修正第15条が正式承認され、黒人男性に選挙権が認められる（1870）▼民間の神社関係3団体を母体に全国の神社を包括する宗教法人「神社本庁」設立（1946）▼アジア初の冬季オリンピックとなる札幌大会が開幕（1972）

1972年札幌オリンピック
第11回オリンピック冬季競技大会 XI Olympic Winter Games
開会式が行われた真駒内屋外競技場

　◆誕生日

　　▼烏丸せつこ（55年＝女優）▼有田哲平（71年＝くりぃむしちゅー）▼川島明（79年＝麒麟）▼柳原可奈子（86年＝タレント）▼土屋太鳳（95年＝女優）▼井桁弘恵（97年＝女優）▼橋本環奈（99年＝女優）▼吉田羊（非公表＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２５年０２月０３日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年02月02日 今日は？】：郵便番号が７ケタに、30年ぶりの全面的システム見直し

【2025年02月02日　今日は？】：郵便番号が７ケタに、30年ぶりの全面的システム見直し

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年02月02日　今日は？】：郵便番号が７ケタに、30年ぶりの全面的システム見直し

　◆02月02日＝今日はどんな日

　　節分

　◆出来事

　　▼東京の浅草十二階で写真投票による初の美人コンクールを開催（1892）▼米ウィスコンシン州の裁判所で、世界で初めて「うそ発見器」が使用された（1935）▼郵便番号が7ケタに。30年ぶりの全面的システム見直し（1998）

7桁の導入が開始されたのは、1998年（平成10年）2月2日です。

　◆誕生日

　　▼天龍源一郎（50年＝タレント）▼HISASHI（72年＝GLAY）▼井上聡（76年＝次長課長）▼劇団ひとり（77年＝タレント）▼宮地真緒（84年＝女優）▼加藤史帆（98年＝元日向坂46）▼牧野真莉愛（01年＝モーニング娘。 ’25 ）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２５年０２月０２日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。