【政界地獄耳・01.30】：世界の悩みの種、SNSで偽情報拡散 対策はまずガイドラインを

【政界地獄耳・01.30】：世界の悩みの種、SNSで偽情報拡散　対策はまずガイドラインを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.30】：世界の悩みの種、SNSで偽情報拡散　対策はまずガイドラインを

　★あまりにもタイムリーな公開なので驚くが、つまりは世界的に同様な現象が起きているのだろう。世界の悩みの種を扱った映画がこの春公開される。韓国映画「コメント部隊」（配給クロックワークス＝2月14日公開）はまさにタイトル通りの話だ。事件は2010年以降、大統領の指示の下、大統領直属の国家情報院、韓国軍サイバー司令部と軍機務司令部、警察庁が関わった「国家情報院・国防部世論操作事件」を題材にした元東亜日報記者・チャン・ガンミョンの小説の映画化。ネットを使い金で真実をうそに、またうそを真実する世論操作チームの存在が明らかになっていく話だ。

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　★そしてドイツが戦後80年の節目に製作した「ゲッベルス　ヒトラーをプロデュースした男」（配給アットエンタテインメント＝4月11日公開）はヒトラーを演出しプロパガンダを続けた宣伝相・ゲッベルスを描くが、中身は現代のすべての社会に当てはまる話ばかりだ。「真実は私が決める」はどこかの大統領の発言と通ずるだけでなく扇動者は今でも社会にあふれ、ネットが加わり加速した。映画ではセリフひとつひとつにも歴史の検証を重ねフィクションを排したという。

　★一連のSNSにおける偽情報拡散などについて、立憲民主党幹事長・小川淳也は21日の会見で「フェイクニュース、虚偽・誇大広告、これは公職選挙法でも禁じられているはず」「悪意に満ちた虚偽情報を流布は認定の問題とかを含めて難しいが、何らかルールなりある種の規律がないと、ますます人権侵害及び社会不安が増長されるのではないか」と問題提起。26日には同党代表・野田佳彦が党の会議で「明らかに行き過ぎた偽情報が拡散し、民意に大きく影響して投票率を上げる実情は看過できない」「議論を始めなければいけない時期が来ている。人命に関わるような事態になっている」と対策に意欲を見せた。だが表現の自由がある中、法整備は極めて難しい。まず党内でガイドラインを作って襟を正し、国民のリテラシーを上げるための活動を始めるのが政党の役割ではないか。世界で知恵を出す時だ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０１月３０日 　０７：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.06】：ガザの戦後管理 混乱招く「米国が所有」発言

【社説①・02.06】：ガザの戦後管理　混乱招く「米国が所有」発言

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.06】：ガザの戦後管理　混乱招く「米国が所有」発言

　米国がパレスチナ自治区ガザの戦後管理や再建を担うという考えは注目に値するが、そのために米国がガザを「所有」するという構想はあまりにとっぴで衝撃的だ。

　トランプ米大統領の発言が国際社会の反発を招き、せっかく実現にこぎつけた停戦に水を差す事態を懸念する。

　トランプ氏が、ワシントンを訪れたイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。その後の共同記者会見で、トランプ氏は「米国がガザを長期的に所有する」と述べ、ガザを管理し、復興や経済発展に取り組む意向を表明した。

　イスラエル軍の攻撃などで倒壊した建物や不発弾を撤去して整地し、住宅やインフラ（社会基盤）を再建する考えを示した。必要であれば米軍を派遣する可能性も否定しなかった。

　だが、そのためにガザにいる２００万人以上の住民について、ヨルダンやエジプトなどへ移送し、恒久的に定住させると述べた。

　これは、国際法に違反する非人道的な提案と言わざるを得ない。例えば戦時の文民保護を規定するジュネーブ条約は、住民の強制移送を禁じている。米国も締約国として、条約尊重の義務がある。

　トランプ氏の提案に対し、イスラム主義組織ハマス幹部は「ガザ住民は決して受け入れないだろう」と反発した。ヨルダンやエジプトなどはガザ住民の受け入れを拒否している。

　復興のために住民の一時的な避難がどうしても必要だというのであれば、まずは米国が率先して受け入れるべきではないか。

　そもそもガザがパレスチナ人の自治区であることは、イスラエルも認めている。トランプ氏が、異なる宗教や民族が入り組んだ複雑な土地柄と、対立を続けてきた歴史的な経緯をどこまで理解しているのか、甚だ疑問である。

　ガザではイスラエルとハマスの戦闘が、米国などの仲介で１月にいったん停止した。

　３段階で恒久停戦を実現するとしている。第１段階の６週間のうちにハマスがイスラエルから連れ去った人質のうち３３人を解放し、イスラエルは収監するパレスチナ人約１０００人を釈放する。

　今のところ順調に進んでいるが、これからは、ハマスが人質全員を解放する一方、イスラエル軍がガザから全面撤退するとした第２段階に進めるかどうかの難しい局面にさしかかる。

　全当事者が冷静さを保ち、停戦合意を維持することが必要だ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・02.06】：備蓄米制度 価格安定へ放出判断を迅速に

【社説②・02.06】：備蓄米制度　価格安定へ放出判断を迅速に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・02.06】：備蓄米制度　価格安定へ放出判断を迅速に

　主食であるコメの価格高騰が長引き、家計を苦しめている。政府は、備蓄米を効果的に放出し、早期に価格の安定を図ってもらいたい。　

　農林水産省は、備蓄米を放出する際の運用方針を見直した。これまでは凶作時などに限定していたが、円滑な流通に支障が出た場合でも放出できるようにした。

　１年以内の買い戻しを条件に、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などに売り渡す。具体的な放出の時期や規模は未定という。

　昨夏以降、コメの値上がりが鮮明になった。だが、農水省は、凶作ではなく需給は 逼迫 ひっぱく していないとして、備蓄米を放出する状況にはないと説明してきた。

　国民負担の重さを考えれば、放出ルールの柔軟化は当然で、むしろ遅すぎたと言える。政府は、迅速に放出時期を見極めて、国民負担を和らげることが大切だ。

　国の備蓄米制度が出来たのは、歴史的な凶作となった１９９０年代の「平成の米騒動」がきっかけだ。１０年に１度の凶作や２年連続の不作に対応できるように、１００万トン程度を備蓄している。

　主食用米の年間消費量は７００万トン程度で、備蓄米による価格抑制の余地は大きい。

　農水省が備蓄米の活用をためらっていたのは、長年のコメ農政も背景にあるのではないか。

　政府は、生産者の所得安定を目的に、１９７０年代から実施した減反政策で過剰生産を抑制し、価格が下がりすぎないよう腐心してきた。２０１８年に減反制度を廃止したが、今も転作に補助金を出し、生産を調整している。

　生産者に配慮するあまり、価格の下落ばかりを恐れ、消費者目線を欠いたと言わざるを得ない。

　２４年産米の生産量は増えたが、農水省の予測とは異なり、高値は収まっていない。価格高騰を受け、外食や卸売、小売業者などが、早めに在庫を確保する動きが広がったためだと指摘される。

　農水省の対応が後手に回った結果、流通関係者の不安を招き、品不足に拍車をかけた面もある。

　農水省は、ＪＡなどの大手集荷業者や大規模な卸業者以外にも、在庫状況の調査範囲を広げるという。備蓄米の放出に加え、必要以上に在庫を抱える動きを防ぐ正確な情報発信も重要になる。

　今回の価格高騰は、猛暑による不作や訪日客の需要増などによって、過度な価格変動が生じるリスクが増えていることも浮き彫りにした。コメの生産基盤を強化する策を考える契機ともすべきだ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.05】：米通商政策 世界を翻弄するトランプ関税

【社説①・02.05】：米通商政策　世界を翻弄するトランプ関税

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.05】：米通商政策　世界を翻弄するトランプ関税

　カナダとメキシコへの高関税を１か月間延期する一方、中国には予定通り発動した。トランプ米大統領の高関税政策が世界を 翻弄 ほんろう している。　

　貿易戦争が本格化しないよう、各国は、トランプ氏の真意や出方について、よく見極めながら対処していくことが重要だ。

　トランプ氏は１日、カナダとメキシコからの輸入品に原則２５％の関税、中国には１０％の追加関税をかける大統領令に署名した。

　４日から実施予定だったが、土壇場の３日になって急変する。

　トランプ氏は、カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領とそれぞれ電話で会談し、国境警備の強化などと引き換えにして、発動を１か月間延期することで合意したという。

　トランプ氏が、高関税を突きつけたのは、中国で原料が製造されている合成麻薬「フェンタニル」と不法移民が米国内に流入することを阻止するためだとされる。

　カナダとメキシコに対する高関税を延期したのに、中国に対してだけ予定通り発動したのは、理解が難しい動きである。

　トランプ氏は３日、「２４時間以内に中国とも話すつもりだ」と述べている。駆け引きが続いている可能性もあるのだろう。

　中国は、対抗措置として、１０日から米国の石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）に１５％、原油や農業用機械などに１０％の追加関税を課す方針を発表した。

　貿易戦争が誰の得にもならないことは自明の理である。トランプ氏は、世界の株式市場を動揺させるような行動をやめるべきだ。

　トランプ氏は選挙公約で、貿易赤字を問題視し、国内製造業を復活させるために高関税を行使すると訴えてきた。不法移民に対する強硬な姿勢も見せてきた。

　目に見える成果を早期に上げて支持層にアピールするため、取引（ディール）の手段として高関税を使おうというのだろう。

　だが、高関税は、カナダやメキシコに生産拠点を置く米製造業のコスト負担を増やし、国民の不満が強い物価高も助長する米国への弊害が改めて指摘された。

　高関税の延期は、トランプ氏が突然、方針を修正したように見える。初めから譲歩を引き出すための戦術だったのか。それとも株式市場の動揺などに慌てたのか。その予測不可能な行動には、警戒感を強めざるを得ない。

　各国は、トランプ氏が高関税政策を翻意するよう、粘り強く働きかけていく必要がある。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・02.05】：高度実験施設 新たな感染症出現に備えたい

【社説②・02.05】：高度実験施設　新たな感染症出現に備えた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・02.05】：高度実験施設　新たな感染症出現に備えた

　　新型コロナウイルスの世界的流行が示したように、感染症に対する備えは国の危機管理の基本である。あらゆる病原体に対処できる態勢を整えなければならない。　

　政府は長崎大学が新設した実験施設について、致死性の高いエボラウイルスなどの病原体を扱える「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」に指定した。

　国内のＢＳＬ４施設としては、すでに国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）の施設があるが、周辺住民の要望を踏まえ、市外への移転が検討されている。早急に候補地を決め、２施設体制を確保したい。

　感染研の施設が患者の検査・診断などに限定されているのに対し、長崎大の新たな施設は、ワクチンや治療法の開発といった幅広い研究が可能とされる。感染症への対応能力が大きく向上することになるだろう。

　長崎大でも周辺住民の反対運動が起きている。病原体が施設から漏れ出るのではないかと不安に思うのは自然なことだ。ただ、実験室は外気と遮断されており、研究者は専用の防護服を着るなどの感染予防措置が講じられている。

　危険な病原体であればこそ、それを管理し研究しない限り、対策の立てようがない。海外から病原体が持ち込まれ、感染が疑われる患者が出た場合、対応できる施設が国内になければ、迅速に病原体を特定することすらできない。

　世界では２０か国以上に約６０か所のＢＳＬ４があるという。非常時に病原体の分析を他国に依頼している余裕はなく、先進各国は自前の施設を維持している。市街地にある大学や研究所内に併設されることも少なくない。

　政府は施設の役割や安全対策を十分に説明し、国民に理解を深めてもらう必要がある。

　地球温暖化や環境破壊が進むことで、新しい感染症が出現する懸念は年々高まっている。国際的に人や物の往来が激しくなり、いつまた未知の感染症が世界に 蔓延 まんえん しても不思議ではない。

　今回、長崎大の施設が指定にこぎ着けるまで、計画の検討を始めてから１５年以上がかかった。日本は、新型コロナワクチンの開発・製造でも欧米に大きく後れをとっている。感染症に対する危機意識が薄かったのではないか。

　長崎大は、施設を安全に運営し、地元の信頼を獲得することが大切だ。ＢＳＬ４施設の運用や、ウイルス研究に関する人材育成の拠点となることも期待したい。　

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年02月05日 今日は？】：日本職業野球連盟が結成され、日本に「プロ野球」が誕生

【2025年02月05日　今日は？】：日本職業野球連盟が結成され、日本に「プロ野球」が誕生

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年02月05日　今日は？】：日本職業野球連盟が結成され、日本に「プロ野球」が誕生

　◆02月05日＝今日はどんな日

　　日本職業野球連盟が結成され、日本に「プロ野球」が誕生（1936）

1934（昭和9）

 

ベーブ・ルースら米大リーグ選抜チーム来日。

1934年日米野球 ポスター

1936（昭和11）

 

東京巨人、大阪タイガース、名古屋、東京セネタース、阪急、大東京、名古屋金鯱の7球団により、日本職業野球連盟創立。

日本職業野球連盟　連盟旗

　◆出来事

　　▼日本初の近代製鉄所、八幡製鉄所の第1高炉に火が入る（1901）▼大学令により早大と慶大が私立大に認可される（1920）

　◆誕生日

　　▼大地真央（56年＝女優）▼川上麻衣子（66年＝女優）▼森脇健児（67年＝タレント）▼長州小力（72年＝タレント）▼尾上松緑（75年＝歌舞伎俳優）▼駒場孝（86年＝ミルクボーイ）▼松本穂香（97年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２５年０２月０５日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年02月04日 今日は？】：純国産の技術で作った初の大型ロケットH2の１号機打ち上げ成功

【2025年02月04日　今日は？】：純国産の技術で作った初の大型ロケットH2の１号機打ち上げ成功

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年02月04日　今日は？】：純国産の技術で作った初の大型ロケットH2の１号機打ち上げ成功

　◆02月04日＝今日はどんな日

　　世界がんの日

　◆出来事

　　▼英チャーチル首相、米F・ルーズベルト大統領、ソ連スターリン首相によるヤルタ会談が始まる（1945）▼銀行、郵便局など金融機関が毎週土曜日を休業とする完全週休2日制に移行（1989）▼純国産の技術で作った初の大型ロケットH2の1号機打ち上げ成功（1994）

リヴァディア宮殿で会談に臨む（前列左から）イギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長

　◆誕生日

　　▼山下達郎（53年＝ミュージシャン）▼時任三郎（58年＝俳優）▼小泉今日子（66年＝女優）▼佐々木蔵之介（68年＝俳優）▼山崎静代（79年＝南海キャンディーズ）▼桐谷健太（80年＝俳優）▼大政絢（91年＝女優）▼中条あやみ（97年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２５年０２月０４日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。