【社説①】：キーウ近郊虐殺 戦争犯罪の徹底追及を

【社説①】：キーウ近郊虐殺　戦争犯罪の徹底追及を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：キーウ近郊虐殺　戦争犯罪の徹底追及を　

　ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊で、虐殺された民間人の遺体が多数見つかった。

　ウクライナ側が奪還した直後、ウクライナや欧米メディアなどの報道で明らかになった。

　ロシアは関与を否定する。

　だが自らに不都合な報道を制限する軍が撤退し、客観的な報道が可能になった途端に判明した虐殺は信ぴょう性がある。

　ロシア軍はこれまでも各地で病院や住宅など民間施設を攻撃してきた。今回は非戦闘員の市民を直接標的にし、残虐さは目を覆うばかりだ。

　国際人道法のジュネーブ諸条約は「文民は攻撃の対象としてはならない」と定めており、極めて重大な戦争犯罪だ。

　激戦が続く東部でも、人道に反する行為が既に横行している懸念がある。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は捜査に着手した。各国は結束して、プーチン大統領らの戦争責任を徹底追及していかねばならない。

　確認された遺体は、後ろ手に縛られ至近距離から撃たれたり、切断されたりしたものもあった。

　ゼレンスキー大統領が「これはジェノサイド（大量虐殺）だ」と非難したのは当然だ。

　国連のグテレス事務総長は「独立した調査が必要」と訴えた。

　戦争犯罪を裁く場はＩＣＣだ。設立時のローマ規程第８条は戦争犯罪を、国際人道法への重大な違反行為と定め、殺人や拷問、非人道的な待遇などを例示した。

　ロシア軍の今回の行為はいずれも該当しよう。

　軍の最高司令官としてプーチン氏の責任は重大である。この罪は停戦が成立して撤収したとしても、問われ続けるだろう。

　ただロシアは同規程の締約国ではない。ＩＣＣが軍幹部への逮捕状を発行しても、ロシア国内では逮捕できない。

　しかしロシアの責任は免れまい。国連決議などを通じて、戦争犯罪を許さない国際社会の意思を示し続けるべきだ。

　欧州連合（ＥＵ）は近く制裁の強化を決める。日本も欧米と協調して対応する必要がある。

　首都制圧に失敗したロシア軍は東部に戦力を集中している。要衝マリウポリでは、今なお約１０万人が水も食料も断たれたまま孤立し、赤十字国際委員会による組織的退避はいまだ実現していない。

　人道危機は深まる一方だ。ロシアは戦争犯罪を積み重ねず、一刻も早く撤収するべきである。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０５日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。