【社説②】：欧州ＩＴ規制法 寡占の弊害正す先例に

【社説②】：欧州ＩＴ規制法　寡占の弊害正す先例に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：欧州ＩＴ規制法　寡占の弊害正す先例に　

　欧州連合（ＥＵ）は、巨大ＩＴ企業を多角的に規制して公正な競争環境を整える「デジタル市場法案」について合意した。

　欧州議会などの承認を経て、早ければ年内にも施行する。

　ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴが独占的な地位を利用するのを防ぐ。自社サービス内で同業他社を差別的に扱うことを禁じるなど、多岐にわたる禁止事項をあらかじめ定めるのが特徴だ。

　重大な違反には年間売上高の最大１割の罰金を科す。違反を繰り返せば最大２割とする。

　巨大ＩＴによる寡占は新規参入の壁となっているほか、オンラインモールの出店者に負担を強いるなどの問題を引き起こしている。

　主要国のＩＴ規制は技術革新を極力妨げないよう事後介入が主流だが、問題の解決まで時間がかかり、その間も寡占の弊害が拡大しやすかった。

　今回の事前規制は世界が注目する先例となろう。適切に運用して効果と問題点を検証し、ＩＴ市場の発展に努めてもらいたい。

　ＥＵ内の年間売上高７５億ユーロ（約１兆円）以上などの巨大ＩＴが対象で、ＧＡＦＡ４社とマイクロソフトの米大手のほか、中国のアリババも含まれる見通しという。

　規制分野は検索エンジン、アプリストア、オンライン広告に、一昨年公表の原案にはなかったブラウザー（閲覧ソフト）と音声アシスタントが追加された。

　新規参入しやすいメッセージサービスについては、他社との相互運用を可能にすることを求める。

　巨大ＩＴの市場支配力は強く、広範囲にわたる規制も一定程度は必要となろう。

　米大手は特定企業を狙い撃ちする内容だとして反発している。

　アップルは自社ストア以外からのアプリのダウンロードを認めるよう求められる可能性が高く、安全性に懸念があるとしている。

　巨大ＩＴは膨大な投資をして市場を広げてきた。だが、いまや社会インフラとなった存在の大きさを鑑みれば、消費者の利益となる競争環境の整備に協力していく重い責任がある。

　一方、ＥＵは企業の経営努力や技術革新を過度に阻害することのないような目配りが欠かせまい。

　日本では、大規模モールやアプリストアを運営するＩＴ大手を規制する新法が昨年施行された。

　しかし企業側の自主的な取り組みに頼る部分が大きい。政府は欧州の動向を注視し、規制のあり方を不断に点検してほしい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。