【疑惑】：岸田首相にまた「政治とカネ」浮上 寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載せず

【疑惑】：岸田首相にまた「政治とカネ」浮上　寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：岸田首相にまた「政治とカネ」浮上　寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載せず　

　岸田文雄首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が2021年、他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが28日、分かった。第1選挙区支部だけでなく首相の資金管理団体と後援会の収支報告書、選挙運動費用収支報告書でも、寄付を受けた日付や団体名を間違ったケースが計9件あり、不記載を含め10カ所以上の修正が必要となる見込み。首相の事務所担当者は「訂正する」としている。

岸田文雄首相（2023年8月撮影）

　岸田首相をめぐっては昨年11月、21年衆院選の選挙運動費用収支報告書に宛名やただし書きが空欄の領収書が多く添付され、公選法違反の疑いが浮上。首相は一部不記載を認め「今後このようなことがないよう事務所に指示を出した」としていたが、管理のずさんさがあらためて表面化した。

　岸田政権では、さきの内閣改造と自民党役員人事の後、閣僚や党幹部に政治資金をめぐる問題が続発している。高市早苗経済安全保障相と西村康稔経産相は、21年の衆院選直前、公選法で禁じられている、国の公共事業を請け負う事業者からの寄付を、代表を務める政党支部が受けていたことが発覚。自民党の萩生田光一政調会長、小渕優子選対本部長も同様でいずれも、返金したか今後の返金に言及した。高市氏は、21年の党本部からの交付金150万円の政治資金収支報告書不記載も明らかになった。

　また加藤鮎子こども政策担当相は、自身が代表を務める資金管理団体が、地元事務所の家賃として建物を所有する実母に月額15万円を振り込んでいるとの一部報道を認めた。事務所費問題は、昨年の「閣僚辞任ドミノ」の一因でもあり、加藤氏はさらなる説明責任を求められている。

　昨年の支持率急落を招いた「政治とカネ」の問題が、新たな布陣でも蒸し返される岸田政権。ダメージは避けられず、野党は追及のためにも早期の臨時国会召集要求を強める方針だ。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・政治とカネ】　 ２０２３年０９月２８日 　２０：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。