【総務省】：7月は消費支出増でも食費は減少…物価高へ無策の日本は「消費税減税」が残された道

【総務省】：7月は消費支出増でも食費は減少…物価高へ無策の日本は「消費税減税」が残された道

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：7月は消費支出増でも食費は減少…物価高へ無策の日本は「消費税減税」が残された道

　総務省が6日発表した7月の家計調査。1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万5313円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.4％増だった。新型コロナ対策で緊急事態宣言が発令されていた前年に比べ、宿泊料や鉄道・航空運賃などの旅行関連が大幅に伸びたことが理由だという。

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　食料品が一番痛い（Ｃ）共同通信社

　だが、気になるデータがある。食料費は1.3％減。マグロ24.6％、サケ20.2％、パン6.4％、麺類8.7％など大幅減のものも目立つ。加えて、前年同期比は増加でも、前月比では1.4％の減少だった。

「消費支出に占める食料品の割合は大きく、物価高騰の影響が出ています。きのう発表された実質賃金も前年同期比1.3％減でした。外出が増え、貯蓄から消費へ回す傾向が出てきてはいますが、物価高が消費の伸びを弱めてしまっているのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　岸田首相は9日に開く「物価・賃金・生活総合対策本部」で、物価高への追加対策をまとめるとしている。しかし、ガソリン補助金や輸入小麦の政府売り渡し価格の据え置きなど、これまで通りの対策ばかりで、消費者の懐を直接温めるものにはなりそうもない。「1世帯当たり5万円の給付を検討」という話も出てきたが、低所得の住民税非課税世帯が対象だ。

　「米国は金融引き締めで物価の抑え込みに注力し、トラス新首相が就任した英国は、減税で物価高の痛みを和らげる方策です。日本はそのいずれもやっていない。いま必要なのは、税制面でも補助金でも、企業ではなく個人を対象とした対策。消費税全体を下げるのが嫌なら、国民全員に影響がある食料品の軽減税率をゼロにするなり、5％に下げるなりしたらどうか。軽減税率の対象ではない外食や食料品にも減税を広げたらいい」（斎藤満氏）

　やはり効果的な物価高対策は、消費税減税しかない。

 

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・総務省・7月の家計調査】　 ２０２２年０９月０７日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。