【社説②】：東証３市場始動 投資増への改革十分か

【社説②】：東証３市場始動　投資増への改革十分か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：東証３市場始動　投資増への改革十分か　

　東京証券取引所は４市場を再編し、新たな３市場が始動した。グローバル企業を集めるプライム、中堅企業中心のスタンダード、新興企業向けのグロースである。

　市場区分の大規模な再編は約６０年ぶりとなる。３市場の位置付けを明確にして、国内外から投資を呼び込む狙いだ。

　海外投資家に選ばれる経営の質と規模を有する企業で構成するとしたプライムには、旧１部の８割強の１８３９社が横滑りした。

　このうち２９５社は上場基準を満たしていないが、達成に向けた改善計画を提出すれば移行が認められる経過措置を活用した。

　このため時価総額が３０兆円超のトヨタ自動車と、５０億円に満たない企業がなお混在している。

　これでは単なる看板の掛け替えと言われても仕方あるまい。

　東証は上場企業に経営改善と企業価値の向上を促すとともに、投資家に評価される市場づくりの改革をさらに進める必要がある。

　東証は上場企業の時価総額がバブル期に世界首位となったが、現在は５位に落ち込んでいる。

　復権には取引しやすいシステムなどの環境整備のほか、収益力や企業統治の質を高めて経済全体を底上げすることが欠かせない。

　再編でプライムの上場維持基準や企業統治の指針を厳格化したのはその一歩となろう。

　問題は経過措置の終了時期を示していないことだ。業績や信用への影響を懸念する企業への配慮だろうが、不透明な措置が続けば海外投資家の信頼は高まらない。

　東証は終了時期のめどをできるだけ早期に示すべきである。

　旧１部は新規上場に比べて上場維持の基準が緩かったため、経営努力を怠っても退出を迫られないことが、企業価値が向上しない一因とされてきた。

　プライムでは流通株式の時価総額が１００億円を下回れば上場廃止とし、旧１部より基準を大幅に引き上げた。ただ、海外の機関投資家が投資先選定の目安とするのは最低でも数千億円とされる。

　基準のさらなる引き上げも検討していくべきではないか。

　独立社外取締役を３分の１以上にし、気候変動が経営に与える影響を開示することもプライムでは求められ、企業の負担は増す。

　プライムの基準を満たしているが、身の丈に合った経営を重視して選ばなかった企業もある。

　経営者は株主だけでなく、顧客や従業員と向き合う経営を考える機会としてもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。