【社説①】：空港民営化多難 国内客重視に転換必要

【社説①】：空港民営化多難　国内客重視に転換必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：空港民営化多難　国内客重視に転換必要　

　新千歳など道内７空港民営化で北海道エアポート（ＨＡＰ）が上下一体運営して１年が過ぎた。

　コロナ禍とウクライナ情勢悪化で旅客回復の道筋は不透明だ。

　このため本年度は旅客目標を２通り示す異例の計画とした。どちらも巨額の営業赤字を見込む。

　不動産や商社など大手中心に道内外１７社が参画したＨＡＰだが、先月末で資本金を３７１億円から１億円に減資した。中小企業化し税負担を軽減させる狙いという。

　国や金融機関の支援で経営基盤強化を図る現状だ。逆風が続けば経営難で「第二のＪＲ北海道」になりかねない不安もつきまとう。

　まずは訪日外国人客重視だった当初構想を見直し、国内客に選ばれる地道な空港づくりを目指すべきだ。７空港が地域と共に歩む視点も必要となる。

　昨年度の７空港旅客数は約１２００万人で、計画の１６６５万人を大幅に下回る見込みだ。

　本年度目標は、国内線需要がコロナ前の８５％まで回復した場合は２２５５万人、半分にとどまった場合は１３０５万人とした。

　ただし国際線は楽観シナリオでも新千歳４５万人、他はゼロだ。

　７月に予定された新千歳とフィンランドを結ぶ定期便再開は、ウクライナ侵攻後のロシア領空閉鎖で中止となった。中国、韓国路線も含め国際線の展望は見えない。

　ＨＡＰの基本構想では、民営化最終年度の２０４９年度に旅客数を１・６倍の４５８４万人にする目標を掲げた。うち国際線客は３・４倍の１３０７万人だった。

　国は期間の２年延長を認めたが、それでも目標達成は厳しい。当面は５年間の中期計画を実態に即して修正するべきではないか。

　計画変更には国や道などの調整が必要だ。協議を進めてほしい。

　２月の暴風雪では新千歳に４千人が足止めされた。ＪＲの長時間運休が原因だが、空港側にも陸上交通との連携強化を求めたい。

　ＨＡＰは各空港をバスなど２次交通の乗り継ぎ拠点として集積する計画だ。街や観光地を結ぶ「空の駅」化すれば国内客回帰だけでなく住民の利便性も高まる。

　今回の混乱から教訓を学び、緊急時連携の具体策を示すべきだ。

　７空港民営化はドル箱路線の羽田―新千歳線がもたらす収益効果を各空港に再配分する狙いがあった。出資企業や銀行団も多く、国土交通省出身者が社長に就いた。

　事業を再構築するためにも、組織をスリム化し意思決定を迅速にする体制も求められる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月０６日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。