【政局】:窮地の岸田首相…給与増法案は増額分返納&衆院解散戦略見直し「解散なんかできるのか」の声も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【政局】:窮地の岸田首相…給与増法案は増額分返納&衆院解散戦略見直し「解散なんかできるのか」の声も
岸田文雄首相や閣僚らの給与をアップさせる国家公務員特別職の給与法改正案法案をめぐり、松野博一官房長官は9日、法案が成立すれば増額分を全額、国庫に返納すると発表した。
「総理や政務三役を利するような考えはないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べた。ただ、国民が物価高に苦しむ中、政治家の給与増法案の中身に疑問を持たなかった岸田政権の空気の読めなさに、与党でも「凍結論」が浮上。批判を受け軌道修正を迫られた後手後手対応で、首相の「政治センスのなさ」(政界関係者)があらためて露呈した。
一方、岸田首相は模索してきた年内の衆院解散総選挙を見送る方針を固め、与党幹部に伝えた。取材に「まずは経済政策。それ以外のことは考えていない」と述べた。増税イメージを消そうと満を持して定額減税を打ち出しても、支持率は2割台に下落。政務三役の問題も相次ぎ、解散できる状態にないのが現実だ。首相は、重視する来秋の自民党総裁選での再選に効果的な時期の解散を模索しているとされるが、来年の政治日程は窮屈だ。支持率下落が続けば総裁選再選も危うくなり、自民党内でも「岸田さんは解散なんかできるのか」との声が出始めている。【中山知子】
元稿:日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・政局・岸田政権】 2023年11月09日 19:44:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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