【社説②】：ボランティア 支援拠点設けて息長く

【社説②】：ボランティア　支援拠点設けて息長く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ボランティア　支援拠点設けて息長く

　元日の能登半島を襲った地震は発災から4週目となり、ようやく一般の災害ボランティアの活動が動きだす。被災家屋の片付け、災害ごみ処理など復旧が本格化するこれからが出番。拠点を設けるなどして持続的な支援が必要だ。

　石川県は被災地の寸断された道路状況を理由に、個人で県北部の奥能登地方に入ることを控えるよう呼びかける。一方、行政とNPOをつなぐ「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」（JVOAD）と連携し、ボランティアの受け入れ時期を探ってきた。

 

　特設サイトに事前登録したボランティア希望者は県内外の1万4千人に達するが、27日から被災地の七尾、穴水、志賀の3市町に入るのが初の一般派遣となる。当面は1日80人ほどが活動する。

 

　

　これとは別に、災害支援の経験豊富な100ほどの団体は既に被災地入りし、避難所などでの炊き出し＝写真、輪島市＝や、公的支援の届きにくい自主避難所の手助けなどをしているが、人手は足りない。県は各市町の社会福祉協議会が設けるボランティアセンターの受け入れ態勢が整い次第、必要に応じてボランティアを送るが、センターの運営自体にも経験あるNPOの力を借りてはどうか。

 

　ただ、上下水道の復旧が遅れ、大勢のボランティアが宿泊できる施設が確保できない課題がある。金沢から日帰り可能な地域から活動を広げ、能登の中核都市である七尾市をボランティアの拠点地にできないかも検討してほしい。

 

　1995年の阪神大震災では全国から多くの市民が駆けつけ「ボランティア元年」と言われた。東日本大震災や熊本地震の経験を経てNPOを中心に災害ボランティアのノウハウは蓄積されている。

 

　過去の大災害が教えるのは援助は短期決戦ではないということ。ボランティアのニーズが最も高まるのは発災2カ月後だという。喫緊の課題に一定のめどがついたとしても、避難者や子どもに寄り添って悩みを聞いたりする活動、さらには輪島塗など地元産業、漁業の再興を支える援助も必要になってくる。体制を整え、息の長い活動につなげなくてはならない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０１月２６日 　０７：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。