【砂上の安全網③】：生活保護、水際作戦が常態化？ 桐生市の「異様さ」がデータで見えた 「最低水準」の背後に何があったのか

【砂上の安全網③】：生活保護、水際作戦が常態化？　桐生市の「異様さ」がデータで見えた　「最低水準」の背後に何があったのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【砂上の安全網③】：生活保護、水際作戦が常態化？　桐生市の「異様さ」がデータで見えた　「最低水準」の背後に何があったのか　

　◆＜砂上の安全網 ③＞

　群馬県桐生市に住む黒田正美さん＝仮名＝が、父・杉本賢三さん＝同、2017年5月に63歳で死去＝の生活保護を申請しようとした際、司法書士が窓口に同行するまで、市がかたくなに申請を拒んだことは前回までに詳述した。いわゆる「水際作戦」に、黒田さんは「父が救いを求めたとき、親身に対応してくれればもっと長生きできたと思う」と、悔しさを語る。

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◆「保護率」2011年から10年で半減

　桐生市は10年ほど前から、生活保護を開始した世帯の割合が群馬県内の他市に比べて明らかに低い状態が続いてきた。生活保護の申請を受け付けた割合も、同時期から低水準が続いた。水際作戦は常態化していた可能性があり、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」と本紙が連携し、県作成の資料から分析した。

　桐生市は、人口に対する生活保護受給者の割合を示す「保護率」が11年度をピークに一貫して低下し、22年度までにほぼ半減した。11年連続の低下は県内の市で唯一で、受給者も11年度の1163人から、22年度は547人と半減した。

　生活保護の申請や開始は世帯単位で行われる。分析では、申請や開始の件数を当時の世帯数で割って、各市の推移を比べた。

　結果、桐生市は申請、開始ともリーマン・ショックの影響が現れた09年度ごろは県内トップクラスの水準だったが、11～14年度に大幅に低下し、最低水準に定着した。申請を受け付けても開始に至らないケースも相次いでいた。

 

　一方、生活保護を受けた世帯数に対する保護廃止の割合は、記録を確認した05年度以降ずっと県の平均値に近かった。

 

　生活保護情報グループのメンバー桜井啓太・立命館大准教授（社会福祉学）は「急速に申請、開始が減っている。窓口に相談に来た段階で申請する意思をくじくような説明をするなど、申請権の侵害がなかったかを総チェックする必要がある」と指摘する。生活保護の受給者らへの市の厳しい対応が知られていたことで、相談に行きづらい雰囲気があった恐れもあるという。

 

　◆「数字をコントロールしたことはない」と桐生市

 

　近隣地域は、主な産業や高齢化率などが似ているため、保護率や保護開始の割合などは似た推移をたどりやすい。桜井准教授は「保護率を見ているだけでも桐生市の異様さは分かる。県の監査が形骸化していなかったかも検証が必要だ」と、県の桐生市に対する指導姿勢も疑問視した。

 

　市福祉課は保護率が低い理由について、昨年12月18日と今年1月15日の記者会見で、それぞれ「高齢者世帯の死亡などによる保護世帯の自然減によるもの。数字をコントロールしたことはない」とコメントしている。

 

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＜連載・砂上の安全網＞
　生活保護は「最後のセーフティーネット（安全網）」とも呼ばれる。国民の生存権を保障した憲法25条を根拠とする制度だからだ。しかし、桐生市では保護費を1日1000円に分割した上に満額支給しなかったり、受給者から預かった印鑑を無断押印したりするなど、違法性を強く疑われる運用が表面化した。黒田さんの体験から問題点を洗い出す。（この連載は、小松田健一と福岡範行が担当します）

 

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　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・社会保障・群馬県桐生市における生活保護の水際作戦】　 ２０２４年０２月１８日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。