【社説②】：災害ごみ 広域連携で早期の処理を図れ

【社説②】：災害ごみ　広域連携で早期の処理を図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：」【社説②】：災害ごみ　広域連携で早期の処理を図」

　能登半島地震で発生した大量の災害ごみが復旧の妨げになっている。早期の撤去と処理に向け、全国の自治体や民間企業などが幅広く連携し、被災地の生活再建につなげたい。

　地震から１か月がたった今も、石川県の被災地では、倒壊した民家の柱や壁、壊れた家財道具などが散乱している。

　災害ごみが道路をふさいで車両の通行を阻み、復旧作業に必要な資材の搬入なども滞りがちだ。長期間放置されれば、悪臭や害虫が発生し、衛生面の問題が生じる。ストーブの灯油タンクなどから火が出る心配もある。

　専門家によると、今回の地震で生じた石川県の災害ごみは８０万トン以上と推計され、その８割が能登半島北部で発生したとみられる。中でも珠洲市は、年間発生量の６４年分に当たるという。

　到底、一つの自治体で対応しきれる量ではない。国や県が中心となり、ごみを一時的に集積する「仮置き場」の設置や、その後のごみ処理に関する自治体間の調整を行うことが欠かせない。

　珠洲市や輪島市は特に仮置き場の設置が遅れている。

　環境省は、災害廃棄物の対策指針で、仮置き場を平時から決めておくよう自治体に求めている。珠洲市なども候補地は決めてあったが、周辺の道路に陥没や隆起があり、すぐに大量のごみを運び込める状況になかった。

　家屋の所有者が被災地外へ避難し、撤去の同意取得が難しいことも遅れの一因だという。

　まずはごみの搬出ルート確保に全力を挙げる必要がある。被災地には、過去の災害でごみ対策の経験がある自治体職員が派遣されている。経験知を生かして、打開策を探ってほしい。

　被災地に必要なのは、資金の拠出や人材の派遣ばかりではない。被災地以外の自治体が災害ごみを受け入れ、処理することも貴重な支援になる。こうした広域連携を拡充することが重要だ。

　災害ごみの処理は、能登の被災地だけでなく、全国で課題となっている。多くの自治体は必要な仮置き場を確保できていない。

　今後、都市部で大地震が起きれば、膨大な災害ごみが出るだろう。各自治体は処理計画の策定や見直しを進めることが大切だ。

　建物の耐震化を促進して家屋の倒壊そのものを減らし、災害ごみの発生を抑えるという考え方も重要になる。いつどこで起こるかわからないのが災害だ。備えを怠らないようにしたい。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。