【参院選】：「公約点検」（７）安保法 「実績拡大」「廃止」で対立

【参院選】：「公約点検」（７）安保法　「実績拡大」「廃止」で対立

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：「公約点検」（７）安保法　「実績拡大」「廃止」で対立　

　日米安全保障条約が定める米国の対日防衛義務にどう実効性を持たせるか－。

　六年半に及ぶ第二次安倍政権の最優先課題だ。二〇一五年成立の安保法はその中核を占める。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認め、憲法の基本原理である平和主義を揺るがした。安倍政権は安保法の運用実績を重ね、対する野党は廃止を訴える。この構図は今も続いている。

　トランプ大統領がぶちまけた「日本は米国を助けない」との不満は、以前から米政界や軍にくすぶっていた。安倍政権は安保法制定を急ぎ、日本も条件次第で米国を守れるようにした。見返りに米国の日本防衛を確実にする狙いだった。

　首相は参院選遊説で「助け合うことのできる同盟になった」と主張。民放番組出演では自衛隊が米軍防護の新任務を実施していることに触れ、安保法が同盟強化に寄与したと力説した。自民の公約は、安保法に基づく新任務を実施するために「態勢構築や能力向上を着実に進める」とした。

　公明は安保法の「適正な運用」を積み重ねると公約した。あえて「適正な」を付け、自民より慎重な姿勢をにじませた。日本維新の会は安保法を否定はせず、集団的自衛権行使の要件厳格化を提唱した。

　立憲民主、国民民主、共産、社民の四野党はそろって安保法廃止を公約し、共闘をアピールする。このうち、立民、共産、社民の三党は安保法について「立憲主義を逸脱」「違憲」と断じた。国民は憲法判断を示さず、やや距離を置いた。

　日米同盟に関しては、立民、国民が堅持、共産、社民が廃止・見直しと立場が分かれた。国民は自衛隊が海上保安庁の任務を補完する「領域警備法」の制定を唱え、野党四党では自衛隊の任務拡大に最も前向きな姿勢を示した。

　米国が中東・ホルムズ海峡などの海上を警備する有志連合の結成計画を表明したことを受け、自衛隊派遣の是非も論点に浮上した。政府・与党は現段階で派遣に言及していないが、野党からは軍事的な貢献に反対する声が出ている。

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に関し、推進を明示したのは自民だけ。公明は賛否を示さなかった。建設に反対する県本部に配慮した。維新も是非に触れなかった。立民、国民、共産、社民は建設中止を打ち出した。

　政治団体「れいわ新選組」は安保法見直し・廃止を公約した。辺野古の新基地建設には反対を掲げた。　（上野実輝彦）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・参院選】　 ２０１９年０７月１７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院選】：「公約点検」（６）原発 「将来も使う」自民鮮明

【参院選】：「公約点検」（６）原発　「将来も使う」自民鮮明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：「公約点検」（６）原発　「将来も使う」自民鮮明　

　エネルギーの将来像の中に原発をどう位置付けるかを巡り、各党の公約は三つに大別される。自民は将来も原発を使い続ける姿勢を明確にした。公明、立憲民主、国民民主、共産、社民の五党は「原発ゼロ」を掲げた。日本維新の会は「脱原発依存」を唱えた。

　同じ「原発ゼロ」でも、いつまでに実現するのかという目標の示し方には違いがある。立民、共産、社民は衆院に共同提出した原発ゼロ基本法案の「成立を目指す」と公約した。法案は法施行後五年以内に全原発の廃炉決定と定めている。国民は「二〇三〇年代」を目標に挙げた。公明は時期を示さなかった。 

　原発の再稼働に関しては自公は一定の条件を満たせば認める立場を示した。国民、維新はより厳しい条件を付けた。立民、共産、社民は一切認めていない。

　政府が一五年に決定した電源構成見通し（エネルギーミックス）に関し、自民は「確実な実現を目指す」と強調した。発電電力量のうち原発が占める割合を三〇年度に２０～２２％へ引き上げる目標を掲げたことになる。新規制基準に適合し再稼働した原発は九基で、発電電力に占める割合は一七年度で約３％。２０～２２％の目標達成には三十基以上の再稼働が必要になる。

　自民の公約は原発の新増設も否定していない。安倍晋三首相は党首討論会で「現時点で新増設は想定していない」と将来に含みを残した。公明は新設を認めない方針を明記しており、与党間の距離が際立った。

　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を受け、温室効果ガスの大幅な排出削減が国際的な課題になった。その手段として再生エネをどれだけ重視するかについても、与野党の立ち位置は分かれた。

　自民は三〇年度の再生エネの政府目標比率（２２～２４％）を追認した。国民は三〇年までに３０％以上、共産は同４０％、社民は五〇年までに１００％へ引き上げる目標を示した。立民は時期を示さずに自然エネルギー１００％を目指すとした。

　二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電所に関し、自民は、三〇年度に全体の発電量の２６％を石炭火力で賄う政府方針に足並みをそろえた。立民、社民は三〇年までの廃止を主張した。共産は新設計画の中止、既存の発電所の計画的な廃止を盛り込んだ。政治団体「れいわ新選組」は「原発即時禁止」を掲げ、火力発電をエネルギーの主力に位置づけた。　（伊藤弘喜）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・参院選】　 ２０１９年０７月１４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院選】：「公約点検」（５）対米関係 貿易交渉「密約」で論争

【参院選】：「公約点検」（５）対米関係　貿易交渉「密約」で論争

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：「公約点検」（５）対米関係　貿易交渉「密約」で論争　

　参院選後、日米関係の最大の焦点の一つは貿易交渉の行方になる。安倍晋三首相は五月のトランプ大統領との会談で、交渉妥結を参院選後に先送りすることで合意した。野党は大幅な譲歩を「密約」したのではないかとみて、対米協調を最優先する首相の外交姿勢を批判する。 

　トランプ氏が貿易交渉のカードとして、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約は「不公平だ」と不満を示したことで、日米関係のあり方そのものも参院選の論点に浮上した。だが、日米関係を根本から見直す公約を掲げたのは、共産、社民にとどまった。

　自民は外交・防衛を公約のトップに置き、強固な日米同盟を実績に挙げた。与党の公明も同盟強化で足並みをそろえた。首相は「日米同盟の絆はもはや揺るぎようがない」とトランプ氏との蜜月関係を誇る。貿易交渉の密約疑惑には「全く根拠がない」と主張。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を上回る関税削減・撤廃には応じないとする方針を自民の公約に示した。

　立憲民主の枝野幸男代表は、日米貿易交渉の結論を参院選後に持ち越したことについて「農業や畜産で大幅譲歩したとしか受け止められない」と非難する。

　国民民主の玉木雄一郎代表も「密約があると疑わざるを得ない」と貿易交渉の透明性を確保する法律制定を公約に盛り込んだ。

　立民、国民は米国との貿易交渉自体には反対していない。公約では日米同盟を外交の「基軸」に位置付けた。米国重視に問題はないが、首相はトランプ頼みに過ぎ、かえって国益を損なうという追及の仕方だ。安倍政権への対抗軸として、米国との適切な距離感を探る構えを示したといえる。

　日本維新の会も、現在の日米同盟を維持する方向だ。公約では日米関係に直接は触れていないものの、「現実的な外交と安全保障政策」「自由主義経済圏の拡大」を掲げた。

　これに対し、共産、社民は日米貿易交渉の中止、阻止を訴える。米国からＴＰＰ以上の市場開放をのまされ、国内の農畜産業が大きな打撃を受けるとの懸念からだ。安保条約に関しては共産は廃棄して友好条約を締結する立場を示した。社民も安保条約を対米追従の象徴と捉え、経済・文化面の協力を中心とする平和友好条約への転換を唱える。

　政治団体「れいわ新選組」は公約で、対等な同盟関係の構築を主張する。貿易交渉には言及していない。　（後藤孝好）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・参院選】　 ２０１９年０７月１３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院選】：「公約点検」（４）経済政策 「家計重視」与野党競う

【参院選】：「公約点検」（４）経済政策　「家計重視」与野党競う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：「公約点検」（４）経済政策　「家計重視」与野党競う　

　自民、公明の与党が経済成長の実現を訴え、野党側は「家計重視」を看板に対抗する－。第二次安倍政権発足後の国政選挙の対決構図だ。今回は、与党が消費税増税をにらんで家計に配慮する姿勢を強めた結果、与野党が家計支援を競う色彩も濃くなった。 

　自民は安倍晋三首相の決めぜりふを引いて「政策を総動員し、成長と分配の好循環をつくる」と公約。首相の経済政策アベノミクスは、大企業が経済を引っ張り、その恩恵が家計にも及ぶという青写真を描いている。最大の目標は国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円だ。

　首相は政権復帰後の二〇一三年に日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁を起用し、金融市場に大量のおカネを流し込む「異次元の金融緩和」を始めた。事実上の円安誘導で、輸出関連の大企業の利益を押し上げた。与党は、企業増益や雇用増、所得増をアベノミクスの「実績」として公約に列挙した。

　対する野党四党は、大企業の増益が従業員の賃上げや消費の拡大につながっていないと反論する。子育てや教育に直接投資して家計を潤わせると訴え、「実感なき景気回復」に実感を伴わせていく戦略を立てる。

　立憲民主の枝野幸男代表は「安倍政権で企業は大きなもうけを出したが、暮らしは良くなったか」と遊説で強調。国民民主には成長重視の議員が立民より多いとみられるが、やはり「家計第一」を前面に押し出す。共産、社民もアベノミクスを「大企業重視」と批判する。

　ただ、与党も企業主導の成長一辺倒ではない。経営者の反発が強い最低賃金の引き上げを目玉政策の一つに掲げる。特に公明は直接家計に働き掛ける政策を重視する傾向が元々強い。与党がそろって公約したプレミアム付き商品券配布は公明が主導した。こうした公約の結果、与党も軸足を以前より家計重視に寄せた。

　最賃の引き上げを公約に盛り込まず、成長重視が鮮明な主要政党は日本維新の会だけだ。

　アベノミクスの代名詞、金融緩和の是非は各党公約や論戦でほとんど取り上げられていない。超低金利の長期化で地方銀行の経営悪化といった副作用が表面化しているのに、参院選は経済政策の大きな方向性の論争ではなく、「どちらが家計に寄り添っているかの争い」（エコノミスト）の様相を呈している。

　政治団体「れいわ新選組」も、一人当たり月三万円を配る「デフレ脱却給付金」など家計重視の公約を示している。　（渥美龍太）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・参院選】　 ２０１９年０７月１２日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院選】：「公約点検」（３）消費税 「１０月増税」野党は反対

【参院選】：「公約点検」（３）消費税　「１０月増税」野党は反対

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：「公約点検」（３）消費税　「１０月増税」野党は反対　

　消費税増税を巡っては、与野党が賛否の立場から主張をぶつけ合う展開になった。自民、公明の与党が十月の税率１０％への引き上げを訴え、野党五党は増税の凍結や中止を唱える。社会保障や子育て政策の充実に向け、与党は消費税を活用するとし、野党は別に財源を求めている。

　自公の公約はどれも消費税増税が前提だ。痛税感の緩和も期待し、軽減税率の導入をそろって明記。増税後の消費落ち込み防止策として、キャッシュレス決済時のポイント還元▽住宅・自動車購入の税制優遇▽低所得・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券発行－を自公とも列挙した。 

　安倍晋三首相は税率１０％に理解を求めるため「安倍政権で税率をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と再三強調。自身の決定権が及ばない「今後十年くらい」は上げる必要はないとの見通しまで示した。公明党は増税を機に政治家も「身を切る」覚悟を示すべきだと議員歳費の一割削減を打ち出した。

　これに対し、野党が税率１０％への引き上げに反対で足並みをそろえたのは、増税は消費や景気を一層冷え込ませるとの判断からだ。

　立憲民主は「家計の本来の消費力を回復させることから経済を活性化する」と強調し、公平な税制への転換を唱える。具体的な記述はないが、富裕層や大企業の税負担を高めることが念頭にあるとみられる。

　国民民主は家計支援の政策を前面に掲げた。子育て支援のための「子ども国債」発行も提唱する。

　ただ、両党は現段階での増税に「凍結」「反対」の立場。将来の増税は否定していない。二〇一二年の三党合意で自公両党と増税を決めた旧民主党の流れをくむからだ。立民の枝野幸男代表は公示直前の党首討論会で「結果的にあの判断は間違っていた」と釈明せざるを得なかった。

　日本維新の会も増税凍結の立ち位置だ。増税の前の「身を切る改革」として国会議員報酬、定数の三割カットを訴える。

　共産、社民は税率１０％への引き上げは「中止」と言い切る。共産は、増税しなくても大企業や富裕層への課税強化などで七兆五千億円を捻出できると主張。社民も税・予算の見直しで税率２％分に相当する年五兆七千億円を生み出せるとした。

　政治団体「れいわ新選組」は消費税廃止を公約している。個人消費が活発になり、景気回復で税収が増えるとした。　（生島章弘）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・参院選】　 ２０１９年０７月１１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院選】：「公約点検」（２）年金 制度持続と救済 隔たり

【参院選】：「公約点検」（２）年金　制度持続と救済　隔たり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：「公約点検」（２）年金　制度持続と救済　隔たり　

　老後の夫婦の蓄えに二千万円が必要と指摘した金融庁審議会の報告書をきっかけに、高齢者の生活資金不足や公的年金制度への不安が浮き彫りになった。政府は報告書の受け取り拒否で火消しを急いだが、かえって年金問題を重要争点に押し上げる結果になった。

　自民、公明の与党が制度の持続性を重視するのに対し、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党四党は給付水準に力点を置く。対立軸は、将来の年金財源を確保するために給付を抑制すべきか、現在の低年金者らの救済を優先すべきか－と言い換えることもできる。

　一つのテーマに「是か非か」というシンプルな対立軸ではない。自公政権が二〇〇四年に導入した年金制度改革の根幹部分を立民、国民が否定していないからだ。根幹部分とは、物価や賃金が上昇した場合に支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」のことだ。

　現に実施されている制度なので、自公両党は公約で直接言及していない。制度の維持を前提に「将来の給付を確保するためには年金額の調整が必要」（安倍晋三首相）と説明する。「調整」は給付抑制を意味する。年金の額面が増えても、それ以上に物価や賃金が上がれば実質減になる。

　首相や麻生太郎副総理兼金融担当相は金融庁審議会報告書を「不適切」と切り捨てた。一方で、自民の公約には個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」といった私的年金の活用促進も記載。老後資金を公的年金以外で確保する必要性を事実上認めている。

　立民、国民も公約でマクロ経済スライドに触れなかった。両党の源流の旧民主党が政権を担った際、制度に手を付けなかった経緯を踏まえた判断だ。立民は年金生活者を含む低所得者対策として、医療や介護、保育などの自己負担額の総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入を掲げた。国民は生活資金が不足する低所得の年金生活者に、最低月五千円を加算して給付すると主張する。

　共産、社民の公約は与党との違いが明確だ。共産はマクロ経済スライド廃止による「減らない年金」を提唱。社民党もマクロ経済スライド中止を掲げた。

　持続性を最重視するのが日本維新の会だ。現役世代が払う保険料を高齢者の年金に充てる現在の「賦課方式」から、自分が払った保険料を老後に年金として受け取る「積み立て方式」への移行を唯一、打ち出した。

　政治団体「れいわ新選組」は公約で年金に言及していない。　（中根政人）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・参院選】　 ２０１９年０７月１０日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【参院選】：「公約点検」（１）憲法 自公維、９条で距離感

【参院選】：「公約点検」（１）憲法　自公維、９条で距離感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：「公約点検」（１）憲法　自公維、９条で距離感　

　安倍晋三首相は「憲法を議論する政党か、しない政党かを選ぶ選挙だ」と改憲を主要争点に据える考えを表明している。自民、公明の与党と日本維新の会の「改憲勢力」に対抗し、立憲民主、国民民主、共産、社民の各党が安倍政権下の改憲阻止を訴える－。これが基本的な対決構図だ。

　公約をチェックすると、改憲勢力、対抗する野党四党のいずれも、内部に距離感のあることが分かる。自民が自衛隊を九条に書き込む改憲案を掲げたのに対し、公明は「慎重に議論されるべきだ」とあえて明記した。維新も改憲項目に九条を挙げなかった。

　改憲勢力内では自公の隔たりがより大きい。公明は憲法論議に前向きだが、九条に関しては集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の制定を踏まえ「いま触る必要はない」（山口那津男代表）と主張。維新は九条改憲も「真正面から議論する」（松井一郎代表）と明言している。自らの改憲案に自民から賛同を得られれば、九条改憲も支持する可能性が高い。

　野党四党は安倍政権下の改憲に反対という点では一致するが、「改憲阻止」のニュアンスに違いがある。立民、国民は状況と内容によっては将来の改憲を認める姿勢。共産、社民は「護憲」の立場だ。

　旧民主・民進党の出身者が多い立民、国民の憲法を巡る公約はほぼ同じだ。いずれも憲法論議の対象に首相の解散権制約と知る権利を挙げ、九条を議論する前提として安保法廃止を唱える。それでも、両党の憲法を巡るスタンスには開きがある。

　各党の候補者に対する共同通信のアンケートで、立民は全員が九条への自衛隊明記に反対したのに対し、国民は８７％にとどまった。だからこそ、首相は改憲発議に必要な三分の二以上の議席確保に向け、与党と維新に加え「国民にも憲法改正に前向きな方々がいる」と名指しした。

　参院選の結果、改憲勢力が非改選も含めて三分の二をわずかに下回った場合、安倍政権にとって改憲に理解を示す野党議員の存在が重要になる。個別に働き掛け、数人を「一本釣り」すれば、選挙を経ずに三分の二を回復できるからだ。自民には、今回の参院選で旧民主の現元国会議員四人を公認した「実績」もある。

　政治団体「れいわ新選組」は公約で憲法に言及していない。　（村上一樹）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・参院選】　 ２０１９年０７月０９日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【参院選】：改憲勢力、３分の２割れも 終盤情勢、投票先４割未定

【参院選】：改憲勢力、３分の２割れも　終盤情勢、投票先４割未定

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：改憲勢力、３分の２割れも　終盤情勢、投票先４割未定　

　二十一日投開票の参院選について本紙は十六日、独自の取材に共同通信社が十四～十六日に行った電話世論調査の結果を加味して終盤情勢を分析した。自民、公明の与党は改選百二十四議席の過半数六十三を超える情勢だ。与党に改憲に前向きな日本維新の会を加えた改憲勢力は八十議席を超える勢いだが、非改選（無所属議員含む）と合わせて改憲発議が可能な三分の二（百六十四議席）を割る可能性がある。

　世論調査では、選挙区、比例代表ともに４０％以上が投票先を「未定」としており、今後情勢が変わる可能性もある。

　自民は、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党四党の統一候補との対決になった三十二の改選一人区で二十議席程度を固めた。改選定数二以上の複数区では北海道と東京で二議席獲得が有力で、千葉、広島でも二議席獲得を視野に入れる。比例代表は前回二〇一六年の十九議席を上回る可能性もある。

　公明は目標とする十三議席以上の達成が見えてきた。七選挙区のうち苦戦の兵庫に注力する。

　立民は十三ある改選複数区で着実に議席を伸ばし、改選九議席から倍増する勢い。東京では二議席確保を視野に入れる。比例代表は十議席前後となる見込みだ。

　国民は改選八議席を割り込む可能性が高い。選挙区では愛知、静岡、長野では善戦しているが、それ以外は苦戦。比例代表でも伸び悩んでいる。

　共産は、東京で議席確保のめどが立ったほか、京都でも議席獲得を目指して激しく争っている。比例は四議席程度を固めている。

　維新は、地元の大阪で二議席獲得を視野に入れる。兵庫でも当選圏内に入り、比例代表と合わせて改選七議席を超える可能性がある。

　社民は比例代表で議席を確保しそうだ。

　山本太郎参院議員が代表を務める政治団体「れいわ新選組」は、比例代表で議席を得る可能性がある。　（中根政人）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・参院選】　 ２０１９年０７月１７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【参院選】：競る１人区 重点 自民緩み警戒 野党、比例票も注力

【参院選】：競る１人区　重点　自民緩み警戒　野党、比例票も注力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：競る１人区　重点　自民緩み警戒　野党、比例票も注力　

　本紙がまとめた参院選の終盤情勢で、有利な戦いを進めている与党は今後、野党と競っている選挙区を重視して戦う。一方の野党は劣勢をはね返そうと、重点区に加え比例票の掘り起こしにも力を入れる構え。最終盤に向けた各党の戦略をまとめた。 

参院選の選挙戦中、街頭演説や集会で支持を訴える（上から）自民党総裁の安倍首相、公明党の山口代表、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長、日本維新の会の松井代表、社民党の又市党首、れいわ新選組の山本太郎代表

　◆最終盤へ　各党の戦略は

　自民党は各社の情勢調査で、目標とする与党での改選過半数（六十三議席）確保は確実と報じられているが、緩みがないようにさらに引き締めを図る。安倍晋三首相（党総裁）は残りの期間中、改選一人区で野党と接戦を繰り広げている東北各県や三重、滋賀に入り、てこ入れする予定。公認候補を二人立てた北海道、千葉、東京、広島では二人当選を確実にするため、党幹部らが重点的に入る。

　七選挙区の全員当選と、比例代表での六人以上当選の計十三議席以上を目指す公明党。特に最重点区に位置づけるのが兵庫選挙区。最後の議席を他党と争っているとみて、国会議員の秘書や支持母体の創価学会の会員らが集結し、支持拡大を狙う。

　立憲民主党は、統一候補を擁立した一人区に加え、接戦の複数区にも幹部を投入する。枝野幸男代表は今後、大分などの一人区に入るほか、他の幹部も京都や大阪などの複数区を重点的に回る。都市部では、元タレントなど知名度のある比例候補らが演説し、無党派層の取り込みを図る。

　国民民主党にとって今回は「国政選挙のデビュー戦」（玉木雄一郎代表）だが、選挙区、比例とも改選議席の維持に向けて厳しい戦いとなっている。これまでに党幹部が入った選挙区でも、党幹部が静岡などの接戦区に優先して入り、一つでも多くの議席獲得を目指す。

　共産は、選挙区での改選三議席を死守するため、幹部らが激戦区入りし、てこ入れを図る。比例では六年前と同じ五議席からの上積みを狙う。志位和夫委員長は千葉や大阪、京都など当落線上の選挙区を回り、改憲阻止などを呼び掛ける。

　日本維新の会は、地盤の関西で足場を固めた上で、当落線上で競る神奈川などに、松井一郎代表ら党幹部を投入し、支持浸透に力を入れる方針だ。党ホームページでは、幹部らの演説動画や政策をＰＲし、比例票底上げを目指す。

　社民党にとっては、国政政党としての存否がかかる選挙戦。政党要件の比例での有効得票総数２％確保が至上命令だ。体調不良で参院選への立候補を取りやめた又市征治党首も公示後には街頭演説をし、特に比例での議席維持に躍起だ。

　政治団体「れいわ新選組」は比例での議席獲得を目指し、インターネットをフル活用して若者票を得たい考え。ホームページなどを通じ、街頭演説や記者会見の様子を生中継し、支持獲得を図る。

　◆終盤情勢調査の方法

　終盤情勢は、本紙独自の取材と共同通信社の電話世論調査を総合して判断した。共同通信社の電話世論調査は１４～１６日の３日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは５万４０５０件で、このうち４万３６１４人から回答を得た。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・参院選】　 ２０１９年０７月１７日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。